Suehyeon Lee

【きょうの主要経済・暗号資産日程】ローデッド・ライオンズのブロックチェーンゲーム「Mane City」公開

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎ 7月7日（火）：なし ＜きょうの暗号資産日程＞ ▶︎ 7月7日（火）：△ローデッド・ライオンズ（LION）のブロックチェーンゲーム「Mane City」公開

ビットコイン反発、ストラテジー売却ショックこなし　資金調達率は年率9%に回復

ビットコイン（BTC）はストラテジー（Strategy）の売却発表後に6万1300ドルまで下落したが、ほどなく反発した。デリバティブ指標も一部で持ち直したものの、強気転換を確信するにはなお早い。 コインテレグラフが7月6日に報じたところによると、ビットコインの無期限先物の年率換算の資金調達率は同日、9%まで上昇した。デリバティブデータプラットフォームのラエビタスは、買いと売りのレバレッジ需要が均衡を取り戻しつつある兆候だと分析した。前週土曜日にマイナスだった資金調達率は、中立水準に戻ったという。

クリプトクアントCEO「ビットコインの直近24時間の上昇はクジラが主導」

ビットコイン（BTC）が足元で反発するなか、大口投資家が現物市場と先物市場の双方で主導権を握り、上昇をけん引しているとの見方が示された。 オンチェーン分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）のジュ・ギヨン最高経営責任者（CEO）は7月6日、自身のXに「過去24時間にわたり、クジラがビットコインの現物市場と先物市場の双方を主導した」と投稿した。 大口投資家が現物を買い進めるのと並行し、先物市場でも積極的にポジションを構築して価格上昇を支えていることを示す発言だ。

トランプ氏のビットコイン戦略備蓄に暗礁、財務省の権限・所管巡り論争

ドナルド・トランプ米大統領が進めるビットコイン（BTC）の戦略備蓄計画が、法的な問題と所管を巡る論争に直面している。 米暗号資産メディアのザ・ブロックが7月6日に伝えたところによると、ブルームバーグはこの問題に詳しい複数の関係者の話として、米財務省が備蓄資産を法的に管理できるのか疑問が出ていると報じた。所管を財務省から商務省に移す案も議論されている。ビットコインの価格変動の大きさを踏まえ、資産を「無期限」に保有できるかも争点に浮上している。 トランプ大統領は就任当初、行政命令を通じて、政府が刑事

テザー元CIO、保有株1.26%の一部売却を模索

ステーブルコイン大手テザー（Tether）で最高投資責任者（CIO）を務めたリチャード・ヒースコート氏が、保有株の一部売却を進めていることが分かった。 ブルームバーグが7月6日に報じた。ヒースコート氏は投資銀行PJTパートナーズ（PJT Partners）と組み、自身が保有するテザー株1.26%のうち一部を売却する方向で、投資家候補と協議している。取引額や企業価値評価は明らかになっていない。テザーは現在、約1840億ドル相当のUSDTを発行する世界最大のステーブルコイン企業だ。 ヒースコート氏は

ビットコインが6万4000ドル上回る　主要アルトコインもそろって上昇

ビットコイン（BTC）は上昇基調を保ち、6万4000ドル台を回復した。 7月7日午前6時13分時点で、バイナンスのUSDT建て市場では前日比2.6%高の6万4372.01ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では前日比0.93%高の9653万ウォン（約1060万円）を付けた。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって上昇している。バイナンスのUSDT建て市場では、イーサリアムが前日比2.63%高の1819.74ドル、XRPが1.95%高の1.16ドルで推移している。

【分析】XRPが1.14ドルの抵抗線突破、次の関門は1.17〜1.20ドル

XRPが大幅に膨らんだ取引量を伴って重要な抵抗線を上抜けた。目先は、この水準を支持線に転換できるかが短期的な方向性を左右する。 コインデスクが7月6日に伝えた。足元ではXRPを巡る好材料も続いている。米国のXRP現物ETFは9週連続で純流入を記録し、前週には1719万ドルの資金が流入した。 一方、オンチェーン分析会社サンティメントによると、XRPの30日MVRVと365日MVRVはそれぞれ約マイナス45%、約マイナス47%だった。相当数の投資家がなお含み損の状態にあることを示している。 XRPは

ゴールドマン・サックス、1年以内に1ドル=165円予想　日銀の利上げ遅れで

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、円安基調が続くなか、今後1年以内にドル円相場が1ドル=165円まで円安に進むと予想した。 ブルームバーグが7月6日に報じた。ゴールドマンはドル円の1年後の見通しを従来の155円から165円に引き上げた。ブルームバーグが集計した主要金融機関の予測のなかでも、最も弱気な水準の一つとなる。 ゴールドマンは、日本の財政負担の拡大に加え、米国債利回りの高止まりや日本銀行（BOJ）の段階的な利上げ路線が円安を促すと分析した。 同社のカレン・ライヒゴット

欧州中銀・金融当局、AIの金融リスクに警鐘　「規制は速度に追いつかない」

欧州の主要中央銀行と金融当局のトップが、エージェンティックAIが金融システムを脅かしかねないとして相次いで警鐘を鳴らし、新たな安全装置の整備を促した。 コインテレグラフが7月6日に報じた。イングランド銀行のサラ・ブリーデン副総裁は、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ECB）の年次会合で、AIモデルの誤作動が市場の崩壊を招いた場合に備え、取引全体を制限または停止できるサーキットブレーカーやキルスイッチのような安全装置が必要かどうか検討すべきだと述べた。市場がストレス局面に入れば、エージェ

円、年内に1ドル=170円の可能性　財政拡大と日銀の利上げ遅れが重荷

円相場が約40年ぶりの安値水準に沈むなか、年内に1ドル=170円まで下落する可能性が浮上している。 7月6日付の日本経済新聞によると、ドル円相場は6月30日に1ドル=162円台まで上昇し、1986年12月以来の高水準を付けた。米国の6月雇用指標の弱さを受けてドル高は一時鈍化したが、市場では円安の流れは容易に反転しないとの見方が優勢だ。 円安の背景には、日本政府の財政拡大路線に加え、日本銀行（BOJ）の利上げの遅れや、米国の追加利上げ観測がある。とりわけ、直近の政府の経済財政運営方針から財政健全化

トランプ氏のミームコイン保有者100万人が38億ドル損失　本人は6億3000万ドル超の利益

ドナルド・トランプ米大統領のミームコイン「オフィシャルトランプ（TRUMP）」の保有者約100万人が、計38億ドルの損失を出していることが分かった。 7月5日にコインテレグラフが伝えた。ニューヨーク・タイムズがオンチェーン分析会社ナンセン（Nansen）の報告書を引用し、6月末時点のオフィシャルトランプ購入者98万8905人のうち、全体の3人に2人が損失を抱えていると報じた。 ナンセンは、少数の初期購入者が巨額の利益を上げる一方、大半の個人投資家が損失を負担する構図だと分析した。利益を出したウォ

バイナンス、MiCAライセンス取得できず　フランスなど欧州一部で取引停止

暗号資産交換所大手のバイナンスは、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制「MiCA」のライセンスを取得できず、フランスなど欧州の一部の国で取引サービスを停止した。 暗号資産メディアのウーブロックチェーンが7月5日に引用したBFMビジネスの報道によると、バイナンスはMiCA規制が本格適用された7月1日から、対象国の利用者向けの現物取引と証拠金取引の提供を止めた。利用者は保有する暗号資産を引き出せるものの、新規取引はできない。 バイナンスはフランスだけで約200万人の利用者を抱えていた。顧客資産は安全に

英国、政治献金規制を強化へ　暗号資産億万長者の寄付念頭

英国政府は、海外資金の政界流入を防ぐため、政治献金規制の強化策を打ち出す。 ブルームバーグが7月5日に報じた。政府は海外から帰国した献金者について、帰国後1年を経なければ10万ポンド以上を寄付できないようにする制度の導入を計画している。企業献金を巡っても、売上高ではなく税引き後利益を基準に、英国内で実質的な事業を営んでいるかどうかの審査を厳しくする。 今回の措置は、リフォームUKの資金調達のあり方に直接影響する可能性がある。選挙管理委員会の資料によると、同党は過去1年間に暗号資産事業家のクリスト

ドゥナム、「アップクラス・アンバサダー1期」解団式を開催　3カ月の活動を終了

暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナムは7月6日、大学生向けデジタル資産コンテンツクリエータープログラム「アップクラス・アンバサダー1期」の解団式を開いたと発表した。 解団式は「ビルドアップ・デー（BUILD-UP DAY）」の名称で、ソウル市江南区駅三洞のUP Spaceで開いた。3カ月の活動を終えたアンバサダーが成長の過程を振り返り、今後の目標を共有する場として設けた。1期生は4月に書類審査、コンテンツ企画課題、オンライン面接を経て計12人を選んだ。 参加者は活動期間中、アップクラスの

コインワン、「コインを超えて金融へ」始動　新たな投資時代を提示

コインワンは7月6日、2026年のブランドキャンペーン「コインを超えて金融へ」を始めたと発表した。 今回のキャンペーンは年末まで続く大規模なブランドプロジェクトで、全3シリーズで構成する。第1弾コンテンツとして映像「新しい月」を公開し、本格展開の開始を告げた。映像は暗号資産業界で広く使われる「トゥ・ザ・ムーン（To the Moon）」をモチーフに、新たな金融環境への変化を象徴的に表現した。 映像にはコインワンに加え、最近株主に加わった韓国投資証券とグローバル暗号資産取引所のOKXが登場する。暗

英ファラージ氏、暗号資産賭博サイト関係者の未申告支援疑惑

英国の右派政党「改革党」（Reform UK）のナイジェル・ファラージ代表が、暗号資産（仮想通貨）を使う賭博プラットフォームに関係する人物から金銭的な支援を受けながら、届け出ていなかった疑いが浮上した。 ザ・ブロックとサンデー・タイムズによると、ファラージ氏は2024年の総選挙で当選する前の1年間、ジョージ・コットレル氏から警護費や運転手代、SNS担当者の人件費、宿泊費などの支援を受けていた。英下院の規定では、政治活動に関連して300ポンドを超える支援を受けた場合は申告が必要だが、ファラージ氏が

国際原油、ホルムズ海峡の輸送正常化とOPECプラス増産で下落

国際原油価格は、ホルムズ海峡を通る原油輸送の正常化と石油輸出国機構（OPEC）プラスの増産決定を受けて下落した。 ブルームバーグによると、7月5日の取引で北海ブレント先物は1バレル=72ドルを下回り、米国産標準油種（WTI）は68ドル前後まで下げた。 ホルムズ海峡では、米国が保護する航路に沿って原油や液化天然ガス（LNG）の輸送が徐々に正常化している。先週末には一部タンカーが突然引き返したり、迂回航路を選んだりしたが、日曜日から運航回復の兆しが出ている。 供給拡大への期待も原油相場を押し下げた。

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米6月S&Pグローバルサービス業PMIなど

＜きょうの主要経済日程＞ ▶ 7月6日（月）：米国の6月S&Pグローバルサービス業購買担当者景気指数（PMI、22時45分）▽米国の6月ISM非製造業購買担当者景気指数（PMI、23時）▽クリストファー・ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演（7月7日0時） ＜きょうの暗号資産日程＞ ▶ 7月6日（月）：主要日程なし

セイラー氏、ストラテジーのビットコイン追加購入を示唆 「BTCはデジタルエネルギー」

ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長が、ビットコイン（BTC）の追加購入の可能性を示した。 セイラー氏は7月5日、自身のXに「ビットコインはデジタルエネルギー（Bitcoin is Digital Energy）」とのメッセージとともに、ストラテジーのトラッカーチャートを投稿した。 同氏はこれまでも、ビットコイン購入に先立ってXに関連するメッセージを投稿してきた。市場では今回の投稿についても、ストラテジーによる追加のビットコイン購入発表を予告するシグナルと受け止めている。 ス

米ビットコイン現物ETF、8週連続で純流出　最長記録を更新

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は8週連続で純流出となり、設定以来で最長の流出局面が続いた。 ザ・ブロックが7月4日にSoSoValueのデータを分析したところ、米ビットコイン現物ETFは7月2日までの4営業日で約5億2700万ドルの純流出を記録した。5月中旬に始まった連続純流出は8週に伸びた。これまでの最長記録は5週だった。 もっとも、7月2日単日では流れが変わった。ETF全体で2億2172万ドルの純流入となり、10営業日連続の流出に歯止めがかかった。単日の流入額としては

米利用禁止のポリマーケットで米国人の政治ベット首位、取引額5億7100万ドル

米国人が、自国からの利用を禁じられている予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）で、過去1年間に最も多くの政治ベット取引をしていたことが分かった。 コインデスクが7月5日に報じた。オンチェーン分析企業アリウム（Allium）は最近の報告書で、米国のウォレットに結び付いた取引参加者が直近12カ月にポリマーケットの政治市場で5億7100万ドルを取引し、4億2200万ドルの香港を上回って国・地域別で首位だったと明らかにした。 ポリマーケットは米国の利用者をIPアドレスベースで遮

ブテリン氏、今後3〜4年でイーサリアム全面改編へ 「Lean Ethereum」構想公表

イーサリアム（ETH）共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏は、今後3〜4年をかけてネットワークの中核構造を事実上全面的に入れ替える長期ロードマップ「Lean Ethereum」を公表した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが7月5日に伝えたところによると、ブテリン氏は同日、自身のXで「Lean Ethereumは単一のアップグレードではなく、今後3〜4年にわたって段階的に進める改善作業だ」と説明した。そのうえで「The Mergeに続くイーサリアムの3度目の主要な進化となり、プロトコルのほぼすべて

ビットコイン、6万3000ドル台を回復

米クラリティ法案、8月7日までの成立に不透明感　倫理条項が最大の変数

米暗号資産市場の制度設計を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」の成立を巡る先行きが不透明になってきた。 コインデスクが7月5日に報じた。ホワイトハウスのデジタル資産顧問を務めるパトリック・ウィット氏は5月、同法案が7月4日までに署名されることに期待を示していたが、その期限は過ぎた。ただ、法案協議に詳しい関係者3人は、年内の成立になお楽観的な姿勢を崩していない。 当面の節目は8月7日だ。上院は同日を最後に夏季休会と選挙キャンペーン期間に入る。上院は法案の討論と採決のために数日間会期を

ワールドカップで予測市場の取引急増　カルシとポリマーケット、6月は448億ドル

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）の取引量が、国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップを追い風に急増した。 7月2日配信のザ・ブロックによると、カルシ、ポリマーケット、ポリマーケットUSの6月の月間取引量は合計448億ドルだった。5月の256億6000万ドルから約75%増えた。 プラットフォーム別ではカルシの伸びが最も大きい。6月の取引量は315億ドルと、前月の168億1000万ドルから87.4%増加した。 米国外の利用者向けに運営するポリ

米イーサリアム現物ETFに1492万ドル純流入　10営業日ぶり流入超

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）に資金が流入し、10営業日ぶりに純流入へ転じた。 トレーダーTによると、7月1日の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は計1492万ドルだった。これにより、9営業日連続の純流出に終止符を打った。 ブラックロック（BlackRock）のETHAには3664万ドルが流入し、全体の純流入をけん引した。 一方、グレースケール（Grayscale）のミニETHは1846万ドルの純流出だった。ブラックロックのステーキングETFであるETHBは165万ドル

米ビットコイン現物ETF、2億9600万ドル純流出　10取引日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から大口の資金流出が続いている。 トレーダーTによると、7月1日の米ビットコイン現物ETFは合計2億9600万ドルの純流出となった。純流出は10取引日連続。 このうち、ブラックロック（BlackRock）のIBITは2億1941万ドルの純流出となり、流出額が最も大きかった。フィデリティ（Fidelity）のFBTCは5102万ドル、アーク・インベストと21シェアーズのARKBは3990万ドル、グレースケール（Grayscale）のGBTCは6

チリーズ、OKX AIに「ファントークンインテルMCP」投入

スポーツ・エンターテインメント分野のブロックチェーン企業チリーズ（CHILIZ）は7月2日、OKXの人工知能（AI）エージェント基盤「OKX AI」に、スポーツのファントークンに特化したインテリジェンスレイヤー「ファントークンインテル（Fan Token Intel）MCP」を投入したと発表した。 OKX AIは、AIエージェントがオンチェーン上で互いを探索し、サービスを利用したり対価を支払ったりできるよう設計したAIマーケットプレイス。ブロックチェーン決済やステーブルコイン建ての決済、オンチェ

コービット、モバイルアプリのホーム画面を全面刷新　市場情報を一目で確認

コービットは7月2日、利用者の利便性向上に向けてモバイルアプリのホーム画面を全面刷新したと発表した。 今回の刷新では、アプリ起動直後に主要な市場情報を直感的に確認できるようにするとともに、よく使う機能にすばやくアクセスできるようユーザーインターフェース（UI）を改善した。 新たなホーム画面には、ビットコイン・ドミナンスやコービット・プレミアム、恐怖・強欲指数、主要暗号資産の相対力指数（RSI）などの主要指標をカード形式で示す「市場指標」エリアを新設した。各指標を選ぶと、期間別の推移と詳細な説明も

ビッサム、バグバウンティ報奨金を最大2億ウォンに拡大　プライバシーセンターも刷新

ビッサムは7月2日、セキュリティー上の脆弱性を先回りして発掘するバグバウンティ制度の報奨金を最大2億ウォン（約2200万円）に引き上げると発表した。個人情報保護の取り組みを公開するプライバシーセンターの運営も強化する。 バグバウンティは、サービスの脆弱性を見つけたホワイトハッカーに報奨金を支払う制度だ。外部のセキュリティー専門家からの報告を通じ、潜在的なリスクを事前に点検し、改善につなげる。ビッサムは2022年、韓国の暗号資産事業者（VASP）で初めて同制度を導入した。 2026年下期からは報奨