円、年内に1ドル=170円の可能性　財政拡大と日銀の利上げ遅れが重荷

円相場が約40年ぶりの安値水準に沈むなか、年内に1ドル=170円まで下落する可能性が浮上している。

7月6日付の日本経済新聞によると、ドル円相場は6月30日に1ドル=162円台まで上昇し、1986年12月以来の高水準を付けた。米国の6月雇用指標の弱さを受けてドル高は一時鈍化したが、市場では円安の流れは容易に反転しないとの見方が優勢だ。

円安の背景には、日本政府の財政拡大路線に加え、日本銀行（BOJ）の利上げの遅れや、米国の追加利上げ観測がある。とりわけ、直近の政府の経済財政運営方針から財政健全化に関する文言が外れたことで、日本国債と円への信認が弱まるとの懸念が強まっている。

政府が方針に「強い経済の実現に向けた適切な金融政策運営」を新たに盛り込んだ点も、日銀の追加利上げをけん制するシグナルと受け止められている。日銀が利上げに慎重な姿勢を続ければ、日米の金利差が長期にわたって維持され、円売り圧力が強まる可能性がある。

市場では、日本政府と日銀が1ドル=165円近辺で為替介入に動く可能性があるとみられている。ただ、介入が実施されても急激な変動を和らげる効果にとどまり、円安基調そのものを反転させるのは難しいとの指摘が出ている。

一部の専門家は、165円を超えても当局の介入が限定的にとどまれば、相場は1ドル=170円まで上昇しうるとみている。消費減税や財政拡大、日銀の利上げの遅れが続くなか、米国が追加引き締めに踏み切れば、円安圧力は一段と強まる可能性がある。