トランプ氏のビットコイン戦略備蓄に暗礁、財務省の権限・所管巡り論争

ドナルド・トランプ米大統領が進めるビットコイン（BTC）の戦略備蓄計画が、法的な問題と所管を巡る論争に直面している。

米暗号資産メディアのザ・ブロックが7月6日に伝えたところによると、ブルームバーグはこの問題に詳しい複数の関係者の話として、米財務省が備蓄資産を法的に管理できるのか疑問が出ていると報じた。所管を財務省から商務省に移す案も議論されている。ビットコインの価格変動の大きさを踏まえ、資産を「無期限」に保有できるかも争点に浮上している。

トランプ大統領は就任当初、行政命令を通じて、政府が刑事・民事上の没収手続きで確保したビットコインを原資に戦略備蓄を構成する計画を発表した。財務省と商務省には、納税者の負担を伴わずにビットコインを追加購入できる予算中立の方策をまとめるよう指示した。

ホワイトハウス報道官のリズ・ヒューストン氏はザ・ブロックに送った電子メール声明で、「トランプ大統領は、米国を仮想資産（暗号資産）と先端技術のグローバルな中心地にするとのビジョンを掲げて選挙を戦った」と述べた。そのうえで、トランプ政権は戦略的ビットコイン備蓄と米国のデジタル資産保有庫に向けた最適な枠組みを引き続き検討していると説明した。

立法面での議論も進んでいる。共和党のシンシア・ルミス上院議員とニック・ベギッチ下院議員は、行政命令を法制化する法案を推進している。法案には、予算中立の方式で5年かけてビットコイン100万枚を購入する内容が盛り込まれた。

ホワイトハウスの仮想資産担当上級顧問、パトリック・ウィット氏は4月、備蓄計画の次の段階を巡る「重要な発表」が数週間以内にあると明らかにしていた。ただ、これまでのところ具体的な発表は出ていない。