Suehyeon Lee

バイナンスリサーチ、ビットコインの売り圧力に緩和の兆し　供給縮小の可能性

ビットコイン（BTC）のオンチェーン指標が、市場で売りに出される可能性のある供給量の減少を示している。 バイナンスリサーチは5月17日に公表したリポートで、主要な4つのオンチェーン指標がビットコインの供給圧力の緩和を示していると分析した。 まず、ビットコインの総供給量のうち約60%は1年以上動いていない。長期保有の傾向が強まり、市場で流通する数量が減っているためだ。 取引所保有量の減少も続いている。バイナンスリサーチによると、新型コロナウイルス禍には約17.6%だった取引所のビットコイン保有比率

ビットコイン個人投資家の活動が過去最低水準に　ETF移行の可能性

ビットコイン（BTC）市場で、個人投資家のオンチェーン活動が歴史的な低水準まで落ち込んでいることが分かった。 CryptoQuantの寄稿者ダークフォスト（Darkfost）は5月17日、「足元の個人投資家によるバイナンスへのBTC入金フローは、事実上、歴史的な底の水準にある」と指摘した。ビットコイン市場の構造が徐々に変化している兆候だとみている。 ダークフォストは、1BTC未満を保有する投資家を個人投資家と定義した。分析によると、バイナンスにおける個人投資家のBTC入金量の月間平均は現在、約3

【きょうの主要経済・暗号資産日程】中国、4月の鉱工業生産

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎5月18日（月）：△ 中国、4月の鉱工業生産 ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎5月18日（月）：△

ビットコイン、一時7万7000ドル割れ　1時間でロング5億ドル清算

ビットコイン（BTC）が急落し、一時7万7000ドルを割り込んだ。相場の下落に伴い、大規模なロングポジションの清算も発生した。 5月17日、コベイシレターによると、ビットコインは急速な売りに押され、一時7万7000ドルを下回った。直近1時間では、約5億ドル規模のレバレッジ付きロングポジションが強制清算された。 足元では、ビットコインはバイナンスのUSDT建て市場で前日比1.15%安の7万7295.79ドルで取引されている。

ビットコイン、7万7000ドル下回る

アーベ、rsETH復旧を拡大　WETHのLTVを従来水準に正常化

イーサリアム（ETH）系の融資プラットフォーム、アーベ（Aave）がrsETHの復旧手続きを拡大した。 5月17日、ウー・ブロックチェーンによると、アーベはrsETH復旧手続きの一環として、影響を受けた各ネットワークでWETHの担保認定比率（LTV）を従来水準に戻した。これにより、利用者は再びWETHを担保に借り入れできるようになった。 あわせて、担保スワップと負債スワップの機能も通常通り再開した。 アーベ創業者のスタニ・クレチョフ（Stani Kulechov）は「今回のアップデートは、rsE

ビットコイン、7万8000ドル割れ　ストラテジーの売却懸念で軟調

ビットコイン（BTC）は小幅に下落し、7万8000ドルを下回った。 5月18日、ビットコインはバイナンスのUSDT建て市場で前日比0.28%安の7万7969.14ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では前日比0.57%安の1億1604万1000ウォンで推移している。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインも軟調だ。イーサリアムはバイナンスのUSDT建て市場で前日比0.23%安の2175.25ドル、エックスアールピー（XRP）は前日比0.33%安の1.4097ドルで取引されて

国際原油、米・イラン協議の膠着で3日続伸　北海ブレント111ドル接近

国際原油価格は米国とイランの協議の膠着を受け、3営業日続けて上昇した。 5月17日、ブルームバーグによると、北海ブレント先物は1バレル=111ドル近辺まで上昇し、米国産標準油種（WTI）は107ドルを上回った。ブレントは前週だけで約8%上昇した。 市場では、米国とイランの終戦協議が進展していないことから、原油供給への懸念が続いている。 トランプ米大統領は5月17日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランに残された時間は多くない」と警告したうえで、「迅速に動かなければ何も残らないだろう」

バーンスタイン、フィギュアを評価　ブロックチェーン融資市場の中核企業に浮上

米投資銀行バーンスタインは、フィギュア・テクノロジー・ソリューションズ（Figure Technology Solutions）について、ブロックチェーン基盤の資産市場で独自の地位を築いていると評価した。 コインテレグラフが5月17日に伝えた。バーンスタインのアナリストは最近のリポートで、フィギュアは単なるフィンテック融資プラットフォームではなく、ブロックチェーン基盤の資本市場インフラ企業へ急速に進化していると分析した。 フィギュアは5月11日に公表した1〜3月期決算で、売上高とEBITDA（利

SBI証券・楽天証券、暗号資産投信の投入を推進　個人投資家を開拓

日本の主要ネット証券が、暗号資産（仮想通貨）を対象とする投資信託の投入に向けて動き出した。個人投資家市場の開拓を狙う。 ザ・ブロックが5月17日に引用した日本経済新聞の報道によると、SBI証券はグループ会社のSBIグローバルアセットマネジメントを通じ、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を基にした上場投資信託（ETF）や投資信託商品の開発に着手した。 SBIは、商品設計から販売までをグループ内で一貫して担う体制を構築する計画だ。 楽天証券も、グループ会社の楽天投信投資顧問を通じて独自の

ビットマイン、8万9026ETHを追加取得か

ビットマインがイーサリアム（ETH）を追加取得した可能性が浮上した。 5月17日、オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーンによると、ビットマインと関連があるとみられる新規ウォレット4件が、クラーケン（Kraken）とファルコンX（FalconX）から計8万9026ETHの送金を受けた。足元の相場ベースでは約1億9764万ドルに相当する。 ルックオンチェーンは、これらの新規ウォレットがビットマインとつながっているとみられると指摘した。最近の大規模なイーサリアム買い集めの流れの延長線上に

【来週の主要経済・暗号資産日程】米新規失業保険申請件数など

＜来週の主要経済日程＞ ▶︎5月18日（月）：△中国の4月鉱工業生産 ▶︎5月19日（火）：△クリストファー・ウォラー米連邦準備理事会（Fed）理事の講演（日本時間21時） △米国の4月中古住宅販売件数（日本時間23時） ▶︎5月20日（水）：△マイケル・バーFed理事の講演（日本時間22時15分） △米原油在庫（日本時間23時30分） △4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（日本時間5月21日3時） ▶︎5月21日（木）：△米国の5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（日本時間21時

イタリア最大手銀インテサ、暗号資産投資を2倍超に拡大　イーサリアムとXRPを新規組み入れ

イタリア最大の銀行インテサ・サンパオロ（Intesa Sanpaolo）が、2026年1〜3月期に暗号資産関連の投資規模を2倍超に拡大した。 コインテレグラフが5月17日に報じた。同社の暗号資産エクスポージャーは2025年末の約1億ドルから、2026年3月末時点で約2億3500万ドルに増えた。 増加分の大半はビットコイン（BTC）投資の拡大による。インテサはアーク21シェアーズのビットコイン現物ETF「ARKB」と、ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「IBIT」の保有を

ワシントン・ポスト「トランプ政権高官の2割超が暗号資産を保有」

ドナルド・トランプ米政権の高官の相当数が、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン関連資産に投資していることが分かった。 ワシントン・ポストが5月17日に伝えたところによると、トランプ政権の高官と指名者約300人を調べた結果、このうち約70人が暗号資産やブロックチェーン関連企業への投資を申告していた。調査対象全体の2割超にあたる。 公開された暗号資産関連資産の総額は、少なくとも1億9300万ドルにのぼった。 トランプ大統領本人も、少なくとも5100万ドル相当のデジタル資産保有を申告した。J・D・バ

【分析】ビットコインに過熱警戒、平均実現利益率17%に到達

ビットコイン（BTC）投資家の平均実現利益率が17%に達し、短期的な過熱を警戒するシグナルが出ている。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は5月17日、「ビットコインの平均トレーダーの実現利益率は17%まで上昇した」と指摘した。2025年10月以来初めて、平均的な投資家が相当の利益圏に入ったことを意味するという。 同氏は、こうした動きが利益確定の売り圧力につながる可能性があると分析した。平均的な投資家が一定水準の収益を確保したため、一部の保有分が売りに転じる可能性があると説明した。 特に、

a16zクリプト「クラリティ法案が米暗号資産の技術革新促進」

ベンチャーキャピタルのa16zクリプトは、米暗号資産（仮想通貨）市場の明確化を目指す「クラリティ法案（CLARITY Act）」が、米国内の技術革新を後押しするとの考えを示した。 コインテレグラフが5月16日に伝えたところによると、a16zクリプトは「米国が開発者に規制の明確性を与えれば、米国内の技術革新に役立つ」と述べた。 a16zクリプトは、2025年7月にステーブルコイン規制の枠組みを整えた「ジーニアス法案（GENIUS Act）」の成立を、クラリティ法案成立後の展開を見極める手がかりとし

ハーバード基金、ブラックロックのイーサリアム現物ETFを全売却　IBIT保有は43%縮小

ハーバード大学基金が第1四半期に、ブラックロックのイーサリアム現物ETFを全て売却し、ビットコイン現物ETF「IBIT」の保有規模も43%縮小したことが分かった。 ザ・ブロックが5月17日に報じた。ハーバード大学基金は、前四半期に新たに組み入れた8680万ドル規模のブラックロックのイーサリアム現物ETFを全て手放した。3月31日時点のIBIT保有数は304万4612株で、約1億1700万ドル相当だった。2025年末時点の535万株から43%減った。 大学基金ではこのほか、ダートマス大学がIBIT

ストラテジー、2029年償還の転換社債15億ドルを早期返済へ

ビットコイン（BTC）の保有量で単一企業として最大のストラテジー（Strategy）は、2029年に満期を迎える約15億ドルの転換社債を早期返済する方針を明らかにした。 5月16日にコインテレグラフが伝えたところによると、同社は米証券取引委員会（SEC）への届け出で、一部の0%転換社債保有者と私募で条件を協議し、約13億8000万ドル分の社債を買い戻すことで合意したと説明した。 この取引は来週火曜日に完了する予定だ。最終的な返済額は市場環境によって一部変動する可能性がある。 同社は返済資金につい

ストラテジーの優先株STRCにリスク警鐘、「投資家は危険を過小評価」

ビットコイン保有企業ストラテジー（Strategy）の変動金利型シリーズA永久ストレッチ優先株「STRC」を巡り、投資家がリスクを過小評価しているとする見方が浮上している。 コインテレグラフが5月17日に伝えたところによると、信用資産運用会社ビルドマーケッツのマット・ダインズ最高投資責任者（CIO）はTFTCとのインタビューで、STRCは元本償還の満期がない永久優先株のため、流動性リスクと金利リスクに継続してさらされると指摘した。投資家が資金を回収するには、流通市場で売却する必要があるとも説明し

ソラナ、ジャンプクリプトの「Firedancer」がメインネットで稼働　数千万件の取引処理

ジャンプクリプト（Jump Crypto）が開発したソラナ（SOL）の検証人クライアント「Firedancer」が、メインネットで実際のブロック生成を始めたことが分かった。 コインデスクが5月16日に報じたインタビューで、Firedancerの主任エンジニア、リッチー・パテル氏は「Firedancerは現在、実運用環境で稼働している」と説明した。ここ数カ月で数千万件の取引を処理したという。 Firedancerは、ソラナのブロックチェーンを動かす新たな検証人ソフトウエアだ。従来のソラナ網は、アン

ムーディーズ「金融のトークン化移行、初期は鈍いが臨界点超えで急加速」

米国の主要銀行や金融機関の間で、資産のトークン化を基盤とするデジタル金融システムへの移行は避けられないとの認識が広がっている。 コインテレグラフが5月14日に伝えた。信用格付け会社のムーディーズ・レーティングス（Moody’s Ratings）は報告書で、大手銀行や金融市場の参加者はトークン化への移行が初期には緩やかに進むものの、一定の臨界点を超えれば急速に拡大するとみていると示した。 ムーディーズは主要金融機関へのインタビューに基づき、市場参加者の多くが資産トークン化はいずれ幅広く普及するとの

イングランド銀、ステーブルコイン規制緩和を検討　「保守的すぎた可能性」

イングランド銀行（BOE）が、ステーブルコイン規制の緩和を検討している。 5月14日付のフィナンシャル・タイムズ（FT）によると、サラ・ブリーデン金融安定担当副総裁はインタビューで、当初のステーブルコイン規制案について「過度に保守的だった可能性がある」と語った。そのうえで、「リスクを管理できる別のアプローチを検討している」と明らかにした。 市場では、業界の意見を踏まえ、既存の規制案を一部緩和する方向で議論が進む可能性に注目が集まっている。 イングランド銀行はこれまで、従来の銀行預金からの資金流出

ディファイ・デベロップメント、1株当たりソラナ保有量が1年で108%増

ソラナ（SOL）を軸に財務戦略を進めるディファイ・デベロップメント（DFDV）は、1株当たりのSOL保有量がこの1年で108%増えたと明らかにした。 5月14日にザ・ブロックが伝えた。同社の1株当たりSOL保有量（SOL per share）は前年の0.0322SOLから足元で0.0670SOLに増えた。 現在の保有残高は、SOLとソラナ関連資産を合わせて229万4576SOLとしている。 同社は、独自バリデーターの運営やオンチェーンの分散型金融（DeFi）の活用が、SOL保有量の増加につながっ

米イーサリアム現物ETF、5月13日に3625万ドル純流出　3取引日連続で資金流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）では、3取引日連続で資金流出が続いた。 トレーダーTによると、5月13日の米国のイーサリアム現物ETFの純流出額は総額3625万ドルだった。純流出は3取引日連続となった。 この日の資金流出は、ブラックロック（BlackRock）のETHAが主導した。ETHAからは1日で2110万ドルが流出した。 フィデリティ（Fidelity）のFETHからは1400万ドル、ブラックロックのステーキングETFであるETHBからは115万ドルがそれぞれ純流出し

ビットコイン、7万9000ドル割れ

トランプ氏・習氏、初の首脳会談で協力強調　「米中関係は過去最高に」

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は初の首脳会談で協力の必要性を訴え、米中関係の改善に期待を示した。 ブルームバーグによると、トランプ大統領は5月13日（現地時間）、北京の人民大会堂で開いた首脳会談の演説で「中国と米国の関係はこれまでのどの時期よりも良くなる」と語った。習主席については「偉大な指導者（great leader）」と評した。 習主席も「我々は競争相手ではなく、パートナーになるべきだ」と述べたうえで、「互いの成功を後押しし、ともに繁栄しなければならない」と強調した。 そ

米上院のCLARITY法案、超党派協議が不調　共和党単独処理の可能性

米上院銀行委員会によるCLARITY法案のマークアップ（審議・採決）を前に、共和、民主両党の協議は合意に至らず終わった。 暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレットは5月13日、民主党の支持確保をめざして少数の上院議員らが続けていた交渉が、最終合意に届かないまま終了したと伝えた。 協議の主な争点は、ドナルド・トランプ大統領一族の暗号資産を巡る利益相反の問題と、ブロックチェーン規制明確化法案（BRCA）に関する条項だった。 アダム・シフ、ルーベン・ガジェゴの両上院議員ら民主

米ビットコイン現物ETF、1日で6億3038万ドル純流出　3カ月で最大

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）で、直近3カ月で最大の資金流出が発生した。 トレーダーTによると、5月13日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は合計6億3038万ドルだった。2営業日連続の純流出で、流出額は直近3カ月で最大となった。 この日の資金流出はブラックロック（BlackRock）のIBITが主導した。IBITでは1日で2億8468万ドルが純流出した。アーク・インベスト（Ark Invest）のARKBでは1億7710万ドル、フィデリティ（Fidelity）のFBT

10年超休眠のイーサリアムICOウォレット動く、売却なら7303倍の利益

10年超にわたって休眠状態にあったイーサリアム（ETH）の新規仮想通貨公開（ICO）参加ウォレットが動いた。 ルックオンチェーンは5月13日、イーサリアムのICOアドレス「0xeD41」が、約10.8年間動きのなかった790.17ETHの全量を新しいウォレットに移したと明らかにした。 この投資家はイーサリアムのICO当時、約245ドルを投じて790.17ETHの配分を受けたという。現在の保有額は約179万ドルで、投資収益率は約7303倍に達する。 市場では、長期間休眠していた初期のイーサリアム保

ハイパーリキッド、ブロックチェーン手数料シェア43%で首位　イーサリアム・ソラナ上回る

分散型デリバティブ取引プラットフォームのハイパーリキッド（HYPE）が、主要ブロックチェーンの中で最大の手数料シェアを獲得し、存在感を強めている。 ザ・ブロックが5月13日に報じたところによると、先週のハイパーリキッドはブロックチェーン全体の手数料市場の約43%を占め、手数料は約1100万ドルに達した。 ブロックチェーン手数料は、利用者がオンチェーン取引を処理するために支払う費用を指す。単純な取引量よりも、ネットワークが実際にどれだけ価値を取り込めているかを示す主要指標とみなされている。 ハイパ