米ホワイトハウスの暗号資産顧問、軍事訓練延期　CLARITY法案対応を継続

米ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で事務局長を務めるパトリック・ウィット氏の軍事訓練日程が延期された。これに伴い、同氏はCLARITY法案を巡る立法対応を引き続き担うことになった。

ウィット事務局長は7月20日、Xで「この1年、ドナルド・トランプ大統領が掲げる『米国を世界の暗号資産の中心地にする』という構想の実現に向け、CLARITY法の成立に力を注いできた」と投稿した。

ウィット氏はこれに先立ち、CLARITY法案の上院本会議への上程を前に、7月末から数カ月間、ジョージア州の陸軍州兵として義務的な軍事訓練に参加するため休職に入る予定だった。

ただ、訓練日程の延期が決まり、当面はホワイトハウスで暗号資産政策に関する業務を続ける。

同氏は「服務義務を果たすという約束に変わりはないが、訓練日程が延期され、この仕事を最後までやり遂げられるようになった」と説明した。

あわせて、トランプ大統領と、ホワイトハウスで暗号資産・人工知能（AI）政策を統括するデービッド・サックス氏に謝意を示し、「この仕事をやり遂げよう」と付け加えた。

今回の決定は、米議会でデジタル資産の市場構造を定めるCLARITY法案の審議が重要局面に入るなかで下された。