ハナ金融とドゥナム、デジタル金融で協業拡大　ウォン建てステーブルコインやRWAを協議

ハナ金融グループとドゥナムが、ウォン建てステーブルコインやトークン証券（STO）、実物資産のトークン化（RWA）などデジタル金融分野で協力の範囲を広げる。

7月21日に聯合ニュースが報じた。両社はこのほど、主要経営陣が出席する非公開の懇談会を開き、中長期の協力の方向性を話し合った。

懇談会には、ハム・ヨンジュ会長、イ・ウンヒョン副会長、ドゥナムのキム・ヒョンニョン副会長ら両社の経営幹部が参加した。「共に歩んだ時間、共に築く未来、共に開くデジタル金融の未来」をテーマに、戦略的な協業の方向性を共有した。

これに先立ち、ハナ金融の中核子会社であるハナ銀行は5月、暗号資産取引所アップビットの運営会社ドゥナムの株式を約1兆ウォン（約1100億円）規模で取得すると発表した。これにより、ハナ銀行はドゥナム株6.6%を保有する第4位株主となった。

両社はウォン建てステーブルコインやSTO、RWAを主要な協力分野として協議している。ハナ金融が持つマネーロンダリング防止（AML）や内部統制の体制、外国為替やグローバル決済網と、ドゥナムのブロックチェーン技術やデジタル資産の利用者基盤を連携させる案も検討している。

預金や株式、デジタル資産を一体で管理する金融サービスも中長期の協力課題に盛り込んだ。複数の金融会社や暗号資産取引所に分散した顧客資産を単一のポートフォリオとして分析し、管理できるサービスの構築を構想している。

法人の暗号資産市場への参加を巡っては、連携商品の共同開発やマーケティング面での協力策も議論している。

海外送金や決済分野でも協業を進める。ハナ金融の外国為替・グローバル金融インフラとドゥナムのブロックチェーン技術を組み合わせ、国際送金の手続きを簡素化する案を検討している。ドゥナムは現在、自社のウェブ3インフラ「ギワ」を開発し、テストを進めている。

両社は関連技術を貿易代金の決済や企業間の資金移転に適用する案も検討している。ハナ金融の海外営業網を活用し、韓国で開発したブロックチェーン金融サービスを海外に供給する、いわゆる「Kブロックチェーン金融」も協議している。

ハム会長は懇談会で「ドゥナムと力を合わせ、誰も行ったことのないより大きな未来をつくっていく」と述べ、長期協業への意欲を示したという。