米上院、SBF恩赦反対決議を採択　FTX債権者に9億ドル追加配分

米上院は、暗号資産交換業FTXの創業者で元最高経営責任者（CEO）のサム・バンクマンフリード氏に対する大統領恩赦に反対する決議を採択した。同日、FTX回収信託は債権者に9億ドル規模の追加配分を実施すると明らかにした。

コインテレグラフが7月19日に伝えたところによると、米上院はバンクマンフリード氏に対する政権の恩赦措置に反対する決議を超党派で可決した。決議に法的拘束力はなく、大統領の恩赦権を止めることはできないが、上院として反対の意思を正式に示した格好だ。

バンクマンフリード氏は、2022年のFTX崩壊に絡む詐欺と共謀の罪で、2024年3月に連邦地裁から禁錮25年の判決を受けた。2026年6月にはトランプ大統領に恩赦を申請しており、恩赦の可能性を巡る議論が浮上していた。

FTX回収信託は今週、債権者に約9億ドルを配分すると説明した。今回が5回目の配分で、FTXの破産申請後に信託が支払った累計額は約100億ドルに達する。