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世界の商品市場で金と銀が急落する一方、国際原油価格は急騰した。資産ごとに値動きが分かれ、市場全体の変動が大きくなっている。 4月28日に暗号資産専門メディアのオデイリーが伝えた。金価格は1オンス4577.52ドルと前日比2.22%下落した。銀価格も1オンス72.547ドルと3.87%下げた。 エネルギー市場では上昇が目立った。米国産標準油種のWTIは1バレル102.40ドルと2.96%上昇した。北海ブレントは1バレル110.68ドルと2.30%高くなった。 為替市場ではドル高基調が続いた。ドル・
ステーブルコイン建て給与の支払い企業トク（Toku）が、給与の受け取り直後から利息を得られる機能を導入した。ステーブルコインの用途を決済から貯蓄や収益創出へ広げる取り組みとみられる。 4月28日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが伝えた。トクはパクソスラボ（Paxos Labs）の分散型金融（DeFi）プラットフォーム「Amplify」を統合し、従業員が給与の一部または全額で収益を得られるようにした。 トクはADPやワークデイ（Workday）など既存の給与システムと連携するAPIを提供してい
ビットコイン（BTC）は一時、7万6000ドルを下回った。 BTCは4月28日午後10時12分時点で、バイナンスのUSDT市場で前日比2.09%安の7万6035ドルで取引されている。韓国の暗号資産交換所アップビットでは1億1315万ウォンで推移している。 同日のクライプライスによると、ビットコインなど主要暗号資産のキムチプレミアムは0.80%を記録した。
米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産市場の監督や登録審査に人工知能（AI）を導入する方針を進めていることが分かった。 4月28日に暗号資産専門メディアのコインデスクが報じた。マイク・セリックCFTC委員長は、登録申請書の審査や取引監視にAIを活用するシステムを構築中だと明らかにした。 現在の登録手続きは書類に基づく手作業で進めている。今後はAIで不完全な申請書や記載ミスを自動で見つけ出し、審査の迅速化につなげる考えだ。 CFTCは人員削減後の業務効率を補う手段として、AI導入を検討してい
暗号資産（仮想通貨）金融会社のギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）は、デジタル資産価格の下落を受け、2026年1〜3月期に損失を計上した。 ブルームバーグが4月28日に報じた。同社が明らかにした2026年1〜3月期の純損失は2億1600万ドルで、1株損失は0.49ドルだった。 四半期中の暗号資産価格下落に伴う評価損が、赤字の主因となった。一方、売上高は約100億ドルと、市場予想の88億ドルを上回った。 同社は取引、融資、マーケットメーク、ベンチャー投資、マイニングなど幅広い事業
米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産を組み入れた上場投資商品（ETF）の上場基準見直しに向け、市場からの意見公募を始めた。 暗号資産メディアのザ・ブロックが4月28日に報じた。SECは、ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）が提案した規則変更案について、公開意見募集の手続きを開始した。商品構造に関する要件を見直す内容だ。 柱となるのは、商品資産の少なくとも85%を、既存の上場基準を満たす資産で構成するよう求める点だ。残る最大15%は基準を満たさない資産を組み入れられるが、商品全体と
米国の半導体上場投資信託（ETF）がプレマーケットで下落している。 4月28日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、人工知能（AI）関連銘柄の下落を受け、半導体ETFがそろって下げた。iシェアーズ半導体ETFは4.2%下落し、ヴァンエック半導体ETFも3.8%安となった。 市場では、足元のAI関連株の調整が半導体セクター全体に広がり、短期的な投資家心理の重荷になっているとみられている。
アラブ首長国連邦（UAE）は、石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラスから脱退する方針を決めた。 ロイターが4月28日に報じた。UAE政府は国営WAM通信を通じ、5月1日付でOPECとOPECプラスから正式に脱退すると発表した。 政府は今回の決定について、長期戦略や経済ビジョン、エネルギー生産への投資拡大を反映したものだと説明した。原油生産政策でより大きな柔軟性を確保する狙いがある。 UAEのエネルギー相はロイターとのインタビューで、脱退によりOPECとOPECプラスの生産割当義務から外れると
サウジアラビアの国営エネルギー会社アラムコ（Aramco）が、液化石油ガス（LPG）の供給停止措置を延長した。 海外経済ニュースを伝えるウォルター・ブルームバーグによると、アラムコはLPGの供給停止を5月まで続ける。 市場では今回の措置について、エネルギー供給を巡る不確実性を高める要因になる可能性があるとの指摘が出ている。
ステーブルコイン市場では、供給と保有者数が増える一方、実際の取引量は減少している。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが4月28日に伝えたところによると、直近30日間のステーブルコイン送金額は8兆3100億ドルとなり、前月比19.18%減少した。一方、同期間の時価総額は3052億9000万ドルと2.06%増えた。 保有者数は2億4694万人と2.32%増え、月間アクティブアドレスも5128万件と0.26%増加した。 市場では資金がステーブルコインの形で積み上がる一方、オンチェーン上での実際の
ビットコイン採掘企業のマラが、セキュリティーと利用者のアクセス性を高める財団を設立した。 ビットコインニュースの公式X（旧ツイッター）が4月28日に伝えたところによると、マラは「MARA Foundation」を立ち上げた。ビットコインを巡るセキュリティー上の脅威への対応と、自己保管（self-custody）の拡大を主な目標に据えた。 財団は、量子コンピューティングなど潜在的なセキュリティー脅威に備え、ネットワークの安定性を高める方針だ。同時に、利用者が個人ウォレットを通じて資産を直接管理でき
ロシア国防相は、欧州による軍事支援の拡大が緊張を高めかねないと警告した。 海外経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグが4月28日に伝えた。欧州がウクライナにロシア本土攻撃用のドローンを供与した場合、ロシア国防相は「予測できない結果を招く可能性がある」と述べた。 この発言は、ウクライナ戦争を巡る軍事的緊張が再び高まるなかで出た。西側の軍事支援拡大に対するロシア側の警戒感を反映したものとみられる。 市場では、この発言が地政学リスクを刺激する要因になり得るとの見方が出ている。
ビットコインは戻り歩調を維持しているものの、8万ドルの再突破期待には急ブレーキがかかっている。マクロ経済指標が上値余地を抑えているためだ。 4月28日付のコインデスクによると、ビットコインは週初に7万9000ドルを上回った後、7万6500ドル前後まで押し戻され、上昇基調が鈍った。3月末に6万5000ドル割れから始まった反発局面は、いったん息継ぎに入った格好だ。 市場では、最近公表された経済指標が力強い上昇ラリーを支え切れていない点に注目が集まっている。ミシガン大学の消費者信頼感指数は49.8と過
国際原油価格が上昇し、4月中旬以降で最高値を付けた。 4月28日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、米国産標準油種のWTIは1バレル102ドルを付け、4月13日以来の高水準となった。 北海ブレント原油は1バレル104.27ドルを記録し、2.37%上昇した。 市場では、足元の原油高について、供給不安や地政学的緊張が重なった影響とみている。あわせて、原油市場の変動性が拡大し、エネルギー価格の動向が改めて主要な変数として浮上している。
金価格が1オンス4600ドルを下回り、弱含んでいる。 4月28日に暗号資産専門メディアのオデイリーが伝えたところによると、金の現物価格は1オンス4600ドルを割り込み、4月2日以来初めて同水準を下回った。この日の下落率は約1.75%だった。 市場では、足元までの金価格の上昇を受けた短期の利益確定売りが出て、価格調整が進んだとみている。あわせて、世界の金融市場の変動性や金利見通しの変化が、安全資産需要に影響していると分析されている。
イーサリアム（ETH）市場で、企業によるステーキングの比重が広がっている。 4月28日、アーカム・インテリジェンスの公式X（旧ツイッター）によると、ビットマインは最近、約2億1400万ドル相当のイーサリアムを追加でステーキングした。 これにより、ビットマインがステーキングしたイーサリアムの総額は約84億5000万ドルに増えた。ネットワーク全体のステーキング量の約9.5%に当たる。 市場では、ビットマインが単純保有にとどまらず、ステーキングを併用して収益戦略を強化している点に注目が集まっている。ト
暗号資産取引所に滞留していた余剰資金を活用する動きが本格化している。 ブルームバーグが4月28日に報じたところによると、ブラックロック（BlackRock）は自社のマネー・マーケット・ファンド（MMF）を暗号資産取引所OKXと連動させ、証拠金資産として使える仕組みを導入した。資産の保管はスタンダードチャータード（Standard Chartered）が担う。 この仕組みでは、ブラックロックの「USD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL）」トークン
暗号資産交換業者バイナンス（Binance）が、一部の現物取引ペアを上場廃止する。 バイナンスは4月28日の発表で、5月1日12時（日本時間）からBAND/BTC、BAT/BTC、BREV/BNB、NEO/BTC、ROSE/BTC、SOLV/BNB、TFUEL/BTCの計7組の現物取引ペアの取引を停止すると明らかにした。 流動性の不足や取引高の低迷など複数の要因を踏まえ、現物取引ペアを定期的に点検していると説明した。その結果に応じて一部ペアを上場廃止するという。 今回の措置は取引ペアに限られる。
KB金融グループが、ステーブルコインを活用した外為取引の技術検証（PoC）を実施した。 4月28日付のソウル経済によると、KB金融はブロックチェーンインフラ企業のスホアイオと組み、ステーブルコインとドル資産の交換、リアルタイム決済、取引条件の自動執行を検証するPoCを進めた。 今回の検証は、スホアイオの外為決済インフラを基盤に実施した。利用者が為替レートと取引条件を入力し、条件を満たした場合にステーブルコインとドル資産が自動で交換される仕組みだ。 KB金融はこの過程で、スマートコントラクトの標準
ビットコイン採掘企業が収益構造の多様化に動くなか、コア・サイエンティフィック（Core Scientific）が人工知能（AI）インフラ事業の拡大に本格的に乗り出した。 4月28日にコインテレグラフが伝えたところによると、同社は米テキサス州ペコスの用地をAIデータセンターの拠点に転換し、最大1.5ギガワット（GW）の電力容量を持つインフラの構築を進めている。 計画には、これまでビットコイン採掘に使っていた約300メガワット（MW）の電力をデータセンター運営向けに振り向ける内容が含まれる。同社はこ
イーサリアム（ETH）を巡る企業の買い需要が強まり、ビットコイン市場に近い需給構造が生まれつつある。 4月28日にコインデスクが報じた。世界最大のイーサリアム保有企業であるビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（BitMine Immersion Technologies）の直近の週間購入額は約2億〜3億ドルで、ビットコインを蓄積するストラテジー（Strategy）の通常の購入規模に近づいた。 ビットマインは前週、約2億3400万ドル相当のイーサリアムを買い増した。年初来で最大の週間購入額と
トランプ米大統領が予測市場を巡る従来の発言から一歩引き、見方の変化を示した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、トランプ大統領は最近、フロリダ州で記者団に対し、予測市場について「賢い人たちが好む」と語り、「他国が取り組んでいるのに米国がやらなければ、後れを取る可能性がある」と述べた。 数日前の発言とは対照的だ。トランプ大統領は当時、「概念としては好きではない」「満足できるものではない」と話していた。予測市場についても「世界がカジノのようになっている」として、否定的な見方を示していた
フィンテック企業のブロック（Block）が2026年3月末時点のビットコイン保有状況を開示し、資産規模と内訳を明らかにした。 暗号資産メディアのザ・ブロックが4月28日に伝えた。ブロックは計2万8355BTCを保有しており、金額ベースでは約22億ドルに相当する。 内訳は顧客資産が約1万9357BTCで約15億ドル、自社保有分が8997BTCで約6億9230万ドルだった。 今回の数値には、同社の企業金庫に加え、スクエア（Square）とキャッシュアップ（Cash App）を通じて保有するビットコイ
XRPが典型的な上昇パターンを描く一方、上値には売り待ちの注文が集中しており、相場は方向性を見極める分岐点に入っている。 4月28日、暗号資産専門メディアのコインペーパーによると、XRPは足元で「カップ・アンド・ハンドル」を形成し、テクニカル面では反発しやすい構図にある。価格は1.41ドル前後で20日・50日の指数移動平均線（EMA）に沿って推移しており、ゴールデンクロスの可能性も浮上している。 理論上、ハンドル部分を上抜けた場合の目標価格は1.77ドル前後となる。上昇余地は約16%で、構造面で
米フィンテック大手ブロック（Block）が、保有するビットコイン資産の透明性向上に乗り出した。決済やウォレット機能も広げ、ビットコインの活用を後押しする。 暗号資産専門メディアのコインペーパーが4月28日に報じた。ジャック・ドーシー氏が率いるブロックは、自社のビットコイン保有分について準備金証明（Proof of Reserves）を導入したと明らかにした。利用者がオンチェーン署名を通じて、実際の保有資産を直接検証できるようにしたのが柱だ。 対象はブロックが保有する8883BTCで、約6億814
ドージコイン（DOGE）が欧州の伝統金融市場に組み込まれ、機関投資家の投資アクセスが広がっている。 4月28日、暗号資産専門メディアのコインペーパーによると、スイスの暗号資産運用会社21シェアーズ（21Shares）は、ドイツ取引所ドイツ証券取引所（Deutsche Börse）が運営する電子取引基盤Xetraに、ドージコインを対象とする上場投資商品（ETP）を上場した。 今回の商品は現物型で設計した。21シェアーズが実際にドージコインを保有し、これを原資産として運用する。デリバティブやスワップ
トークン化証券市場が急拡大するなか、オンド・ファイナンス（Ondo Finance）が投資家の参加機能を広げ、伝統金融との接点を拡大していることが分かった。コインデスクが4月28日に報じた。 オンド・ファイナンスはブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ（Broadridge Financial Solutions）と提携し、250超のトークン化株式・上場投資信託（ETF）を対象に、議決権投票（proxy voting）と開示資料へのアクセス機能を導入した。 投資家は暗号資産ウォレット
KelpDAO問題で毀損したrsETHの担保構造を復元するため、分散型金融（DeFi）業界の共同対応が本格化した。 4月28日、暗号資産専門メディアのウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）によると、Aaveは「DeFi United」がKelpDAOのrsETH担保の復元計画を公表したと明らかにした。4月18日に発生したブリッジ（チェーン間の資産移動）の異常で、約11万6500のrsETHがイーサリアム側のアダプターから異常に引き出されたことを受けた対応だ。 復旧計画の柱は、外部か
韓国国税庁が、暗号資産を通じた不動産購入資金の流れを追跡するシステムの構築に着手した。課税の死角とされてきた暗号資産由来の資金について、贈与や租税回避の有無を詳しく調べる狙いがある。 4月28日付のヘラルド経済によると、韓国国税庁はこのほど「暗号資産統合分析システム」の構築業務を発注し、システムに「不動産取引内訳分析」機能を盛り込むよう求めた。暗号資産で生じた収益が不動産取得資金に使われる流れを別途識別し、課税回避の有無を検証することに重点を置いた。 新システムは、不動産の取得や譲渡の過程で資金
イランのアッバス・アラグチ外相が、ドナルド・トランプ米大統領による協議要請の背景を明らかにした。 暗号資産専門メディアのウォルター・ブルームバーグが4月27日に伝えた。アラグチ外相はテレグラムで、トランプ大統領が協議を求めたのは、米国がこれまで目標を達成できていないためだと指摘したうえで、この要請を検討していると明らかにした。 米国とイランの協議は最近、中断と再開を繰り返しながら膠着状態が続いている。トランプ大統領は、イランが望めば電話などの方法で協議に応じることが可能だとの立場を示していた。