Minseung Kang

イスラエルが、米国とイランの間で交わされた了解覚書（MOU）の閲覧を求めたものの、拒否されたことが分かった。 6月16日、暗号資産専門メディアのブロックビッツがイスラエルメディアを引用して報じた。イスラエルは米国とイランが締結した覚書の確認を求めたが、要請は受け入れられなかったという。 米国とイランは最近、停戦とその後の核協議に向けた基本的な枠組みで合意したとされる。米国側は、イランが核兵器を保有しないことが今回の合意の核心だと説明している。合意文書は今後公表される予定だ。 これに先立ち、ドナル

米国の民間雇用の伸びが前週から鈍化した。 暗号資産メディアのブロックビッツは6月16日、金十を引用し、米国の5月30日時点の週間ADP雇用者数が2万5500人増だったと報じた。 前週の2万9000人増を下回った。 ADP雇用指標は、米国の民間雇用の動向を示す。労働市場の減速を見極める材料として注目される。雇用の伸びが弱まれば、景気減速への懸念が強まり、米連邦準備制度理事会（Fed）の金融政策の道筋にも影響する可能性がある。 市場は今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、物価と雇用の両指標を

シンシア・ルミス米上院議員は、暗号資産の市場構造を巡る法案「CLARITY法（CLARITY Act）」に、デジタル資産犯罪への対応に向けた法執行予算が盛り込まれていると明らかにした。 ルミス氏は6月16日、X（旧ツイッター）で「CLARITY法は、デジタル資産分野の詐欺師や悪意ある行為者を追跡するため、法執行機関に1億5000万ドルを提供する」と投稿した。 CLARITY法は、米国内の暗号資産市場の構造と規制管轄を明確にする法案だ。足元の米議会では、市場規制の枠組みや開発者保護条項、法執行支援

米株式・暗号資産取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）が、正社員全体の約10%を削減する。組織構造を簡素化し、製品開発のスピードを高めるための再編だという。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは6月16日、ロビンフッドが同日、正社員の約1割を減らすと明らかにしたと報じた。 ブラッド・テネフ最高経営責任者（CEO）は社員向けメモで「私たちは、すべての個人が大きな影響を発揮できるよう権限を持つ、機動力が高く、焦点を絞ったチームでなければならない」と説明した。そのうえで、足元の実行力

ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランの合意の核心はイランの核兵器保有を阻止することにあると明らかにした。ホルムズ海峡については、6月19日までに全面開放すると改めて表明した。 6月16日に海外の経済ニュース速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」が伝えた。トランプ大統領は「今回の合意は一つのことに関するものだ」としたうえで、「イランは決して核兵器を持たない」と強調した。 トランプ大統領は、対イラン合意案を議会に送って審査を受ける考えも示した。数日以内にイランとの了解覚書（MOU）を報道

ドナルド・トランプ米大統領が、ロシアに対する追加制裁の可能性に言及した。ロシアとウクライナに合意を促してきたのに続き、対ロ圧力を強める構えを示した。 6月16日、暗号資産専門メディアのオデイリーは金十を引用し、トランプ大統領が「米国は近く、ロシアに対してより厳しい制裁を科す可能性がある」と語ったと伝えた。 これに先立ち、トランプ大統領はフランス・エビアンレバンで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、ロシアはウクライナと合意すべきだと述べていた。双方が戦争で大きな被害を受けていると指摘し、

ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランの関係が正常化したと明らかにした。イランが核兵器を保有しないと約束するとの説明もあった。 暗号資産専門メディアのオデイリーが6月16日に伝えた。トランプ氏は「米国とイランの関係は、いまや正常化した」と語った。 トランプ氏は、イランとの合意文書を公表する考えも示した。今後数日以内に関連文書を巡って報道機関と協議し、イラン合意に関する記者会見も開く予定だとした。 J.D.バンス米副大統領は、イランが核兵器を確保しないと約束するとの認識を示した。これに先立ち、

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡が今週金曜日までに完全に開放されると明らかにした。米国とイランの合意を受けて船舶の通航が再開し、国際原油価格も急速に下落していると説明した。 暗号資産メディアのブロックビッツが6月16日に伝えた。トランプ氏は、米国がイランと合意に達したと改めて言及したうえで、「船舶がホルムズ海峡を通過し始めた」と述べた。 さらに「ホルムズ海峡は金曜日前までに完全に開放される」とし、「物価は下がり始めており、原油価格も急速に下落している」と強調した。 ホルムズ海峡は、中東

国際原油相場の下げが広がり、ブレント原油が1バレル=80ドルを割り込んだ。米国とイランの合意期待を背景に、原油市場で上乗せされていた地政学リスクのプレミアムが急速に縮小している。 暗号資産専門メディアのブロックビーツは6月16日、ビットゲットの相場データを基に、ブレント原油が1バレル=80ドルを下回り、3月10日以来の安値を付けたと報じた。 ブレント原油は取引時間中に3.56%下落した。米国産標準油種のWTIも4.00%下げ、1バレル=78.12ドルで取引された。 足元では、米国とイランの合意観

米国とイランの合意期待が高まるなか、ウォール街の主要銀行が国際原油価格の見通しを引き下げている。 海外経済の速報アカウントとして知られるウォルター・ブルームバーグは6月16日、X（旧ツイッター）で「ウォール街がイラン合意への期待を背景に原油見通しを下げている」と伝えた。 ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、北海ブレント原油の見通しを第4四半期で1バレル80ドル、2027年で75ドルに引き下げた。湾岸地域の輸出正常化が想定より早く進む可能性を織り込んだためとみられる。 モルガン

トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの合意が必要だとの考えを示した。ウクライナ戦争が主要議題となった主要7カ国首脳会議（G7サミット）での発言だ。 暗号資産専門メディアのブロックビッツが6月16日、新華社通信を引用して伝えた。トランプ大統領は同日、「ロシアはウクライナと合意しなければならない」と述べた。 6月16日にフランスのエビアンレバンで開いたG7サミットの初会合では、ウクライナ危機が主要議題として扱われた。 トランプ大統領は会合後、記者団に対し、ロシアとウクライナの双方が戦争で大きな人的

スペースX株を原資産とする無期限先物市場でショートスクイーズが起き、このデリバティブ価格から算出した同社の企業価値は一時3兆ドル水準まで跳ね上がった。 ブルームバーグが6月16日に報じた。スペースXの無期限先物は6月15日の米株式市場終了後、ブロックチェーン基盤の市場で急騰した。暗示的な企業価値は一時3兆ドルに達し、アマゾンやマイクロソフトを上回る水準まで膨らんだ。 無期限先物は満期のないデリバティブで、原資産価格の方向性を24時間取引できる。スペースX株がナスダック上場後の2日間で43%急騰し

ブラックロック（BlackRock）は、日本銀行の追加利上げのペースが限られる可能性があるとの見方を示した。日銀は政策金利を1995年以降で最も高い水準に引き上げたが、対外不確実性やインフレの経路を踏まえると、今後の引き締めには慎重に対応する公算が大きいという。 暗号資産専門メディアのオデイリーが6月16日、Jin10を引用して報じた。ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのベン・パウエル氏は「日本銀行は追加利上げに慎重に動く可能性がある」と語った。 パウエル氏は、日本の賃金上昇と

暗号資産カードサービスのパイラ（Pyra）がサービス終了を決めた。ドリフト（Drift）のハッキング被害で事業と利用者が大きな打撃を受け、運営を続ける道筋を見いだせなかったためだ。 パイラは6月16日、X（旧ツイッター）で「考え得るあらゆる今後の選択肢を検討した結果、パイラを整理し、運営を終了するという難しい決断を下した」と明らかにした。 同社は、ドリフトのハッキングで事業と利用者が深刻な打撃を受けたと説明した。ここ数カ月にわたり運営継続の方策を探ってきたが、持続可能な道は見つからなかったという

カカオペイがウォン建てステーブルコイン事業を巡り、銀行業界との連携協議に乗り出したことが分かった。 6月16日付のソウル経済によると、カカオペイは最近、主要な市中銀行を含む銀行業界に対し、ウォン建てステーブルコインのコンソーシアムに関する協議を要請した。 カカオはこれまで、カカオバンクやカカオペイなどの系列会社を中心に、ウォン建てステーブルコイン事業を検討してきた。カカオトークを基盤とするプラットフォームに加え、インターネット銀行や決済・送金インフラも持つため、独自に事業を展開できるとの見方もあ

J.D.バンス米副大統領は、米国とイランの今後の核協議で米国が主導権を握っていると明らかにした。両国は停戦と検証の基本枠組みで初期合意に達したが、具体的な履行方法や制裁緩和の条件はなお詰める必要があるという。 暗号資産専門メディアのブロックビッツが6月16日に報じた。バンス副大統領はCNBCのインタビューで「米国とイランは停戦と検証の枠組みについて初期合意に至ったが、なお確定すべき技術的な詳細が多い」と語った。 バンス副大統領は、後続協議でも米国が主導的な立場にあると強調した。今回の合意は6月1

韓国の金融委員会が、法人の暗号資産市場参加を2026年の主要課題として進める。個人投資家中心に形成された国内市場の構造を改め、デジタル資産法制の第2段階整備の土台を築く狙いがある。 6月16日付のヘラルド経済によると、金融委員会デジタル金融政策局のシム・ウォンテ仮想資産課事務官は6月15日、ソウル南部地裁で開かれた「専門裁判力量強化プログラム」で、法人の市場参加を年内の推進課題の一つに挙げた。 シム事務官は、法人の市場参加がデジタル資産法制の第2段階整備に向けた先決課題だと説明した。ステーブルコ

米国がイスラエルに配備した空中給油機の一部について、撤収準備に入ったもようだ。米国とイランが了解覚書で合意した後、中東地域の軍事的緊張がいくぶん和らぎ、戦力配置の調整に乗り出したとみられる。 暗号資産専門メディアのブロックビッツは6月16日、イスラエルのチャンネル12を引用し、米軍がイスラエルのベン・グリオン空港に駐留させている給油機の一部を撤収する予定だと報じた。 撤収対象は、現地に配備された米軍給油機全体の約20%という。イスラエル当局はこれに先立ち、当該機が少なくとも2026年末まで同空港

スペースXが米株式市場のプレマーケットで10%超急騰した。上場後も宇宙や人工知能（AI）など革新成長株への投資意欲が続いている。 6月16日に暗号資産（仮想通貨）専門メディアのブロックビーツが伝えたところによると、スペースXは米市場のプレマーケットで10%超上昇した。 株価はプレマーケットで213.45ドルを付けた。前日の取引時間中の上昇に続き、プレマーケットでも上げ幅を広げ、投資家の関心を集めている。 同社は上場後、機関投資家と個人投資家の双方の注目を集めている。関連するレバレッジ型上場投資信