AIインフラの信用不安拡大、ビットコインはハイテク株安に連動

人工知能（AI）インフラ企業の資金調達コスト上昇が、ハイテク株と暗号資産市場全体の重荷になっている。こうした分析をQCPキャピタルが示した。

QCPキャピタルは10月23日、X（旧ツイッター）への投稿で、コアウィーブ（CoreWeave）の社債利回りが15%まで急騰し、AIインフラ業界全体に信用面の負担が広がっていると指摘した。

QCPによると、コアウィーブ株は10月22日、資金調達コストへの懸念から10%下落した。テスラも今後の設備投資計画を引き下げ、AI投資の採算性を巡る疑念が強まったという。

金融コストの上昇は、新規インフラ投資と期待収益率を圧迫している。こうした圧力を受け、AIインフラ整備のペースも鈍っているとQCPは分析した。

市場の不安は欧州にも広がっている。フランスの10年国債利回りは10月22日に5%を上回り、ドイツ国債との利回り格差も170bp（1bp=0.01%ポイント）まで拡大した。QCPは、欧州全体で財政・信用リスクの再評価が進んでいるとみている。

中東情勢の緊迫化を受け、北海ブレント原油と米国産標準油種WTIは5カ月ぶりの高水準まで上昇した。エネルギー価格の上昇は、インフレ期待と米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の道筋に影響を及ぼす可能性があるとQCPは説明した。

QCPは、10月の利上げ観測が事実上消えた一方、12月の利下げ期待も大きく後退したと分析した。信用引き締めと成長不安、エネルギー高が同時に進み、FRBの対応を巡る不透明感が強まっているためだ。

ビットコイン（BTC）については、独自の値動きを示すというより、ハイテク株安に連動していると評価した。今後2週間の主な材料として、マイクロソフト（Microsoft）やアルファベット（Alphabet）など主要ハイテク企業の決算、FRBの12月会合、中東情勢、11月3日の米中間選挙を挙げた。