JOON HYOUNG LEE

トランプ氏「弾劾を試みれば民主党は破滅」　ヘグセス氏の解任は否定

ドナルド・トランプ米大統領は、民主党が自身の弾劾手続きに着手すれば、民主党に政治的な逆風が吹くとの見方を示した。 11月4日（現地時間）、英紙タイムズなどによると、トランプ大統領は同日、ホワイトハウスの宴会場建設現場で記者団に対し、「もし彼ら（民主党）が弾劾を試みるなら、民主党を破滅させることになる」と語った。自身への弾劾手続きに踏み切れば、民主党がかえって政治的な打撃を受けるとの認識を示した発言と受け止められる。 ピート・ヘグセス国防長官の解任については、「検討していない」と明らかにした。民主

バイナンスとポリマーケット、ポリゴンのハードフォーク提案　ハッキング資金680万ドル回収へ

暗号資産交換所大手のバイナンス（Binance）と予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）は、ハッキング資金の回収に向け、ポリゴン（POL）ネットワークのハードフォークを提案した。 コインテレグラフは11月4日、両社が前日の11月3日にポリゴンのコミュニティーフォーラムへ同提案を提出したと報じた。 回収対象は、ハッカーが管理する5つのアドレスに保管された約7049万POLで、評価額は約680万ドル（約10億8000万円）に上る。内訳は、ポリマーケット関連のハッキング先4ア

韓国統一部、バイナンスのハッキング巡る対北制裁「議論ない」

韓国政府は、暗号資産交換業者バイナンス（Binance）へのハッキングを巡り、北朝鮮を対象とする追加制裁の議論はまだ行っていないとの立場を示した。 韓国統一部の関係者は11月5日、政府ソウル庁舎で記者団に対し、バイナンスのハッキングに関連した追加の対北制裁について問われ、「バイナンスのハッキング事件は、現時点で状況を正確に把握できていない」と述べた。あわせて「政府がどう対応するかという議論さえ始まっていない」と説明した。 北朝鮮が背後にいる証拠が公開されたとの指摘に対しては、「報道と政府の対応は

ゴールドマン・サックス「ヘッジ解消で米株反発、不確実性の後退も影響」

グローバル投資銀行のゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、米中間選挙後の株式相場の反発について、選挙前に積み上がっていたヘッジポジションの解消と政治的不確実性の後退が背景にあると分析した。 11月4日にブロックビッツが伝えたところによると、ゴールドマン・サックスは同日、米中間選挙の結果が明確になったことで、投資家が事前に構築していた防御的なポジションを解消し、これが株式相場の反発を主導したと指摘した。政治リスクに備えて上乗せされていたリスクプレミアムも、不確実性の緩和とともに低

メタプラネット、ビットコイン購入計画を334億円に拡大　社債を繰り上げ償還

「日本版ストラテジー」とも呼ばれるメタプラネットは、ビットコイン（BTC）購入に充てる資金を334億2200万円に引き上げた。 業界によると、メタプラネットは11月2日、EVOファンド向けに発行した第20回無利息普通社債80億円を全額償還したと開示した。当初の満期は2027年4月23日で、約6カ月繰り上げて返済した。 メタプラネットは、第27回新株予約権の行使で調達する資金のうち、社債償還に充てる予定だった80億円をビットコイン購入に振り向ける。これにより、ビットコイン購入への配分額は従来の25

ビットコインが7万9000ドル上回る　キムチプレミアム0.14%

ビットコイン（BTC）は上昇基調を保ち、7万9000ドル（約1250万円）を上回った。 コインマーケットキャップによると、11月4日午後11時45分時点の価格は7万9323.96ドル（約1257万円）と、前日比2.72%高だった。1週間前と比べると1.33%安い。 韓国市場と海外市場の価格差を示すキムチプレミアムは0%台だった。クライプライスによると、11月4日午後11時45分時点では0.14%だった。 イーサリアムの価格は11月4日午後11時45分時点で2342.32ドル（約37万1000円）

セキュリタイズ・ジャパンに不正侵入、ソニー銀行顧客621人の情報流出

実物連動資産（RWA）プラットフォームのセキュリタイズの日本子会社がハッキングを受け、ソニー銀行の顧客情報が流出した。 ソニー銀行は11月4日、デジタル証券業務の委託先であるセキュリタイズ・ジャパンが外部から不正侵入を受け、顧客621人の情報が流出したと発表した。セキュリタイズ・ジャパンはセキュリタイズの日本子会社。 セキュリタイズ・ジャパンは10月29日にシステムの異常を検知し、調査を始めた。同日中に外部からの不正アクセスを確認してソニー銀行に通知し、その後の調査で顧客情報の流出が判明した。

トランプ米大統領、中間選挙敗北翌日は公開日程なし　非公開会議のみ出席

ドナルド・トランプ米大統領は、共和党が中間選挙で敗れた翌日の11月4日（現地時間）、公開行事を入れず、非公開日程のみをこなす。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ大統領は11月4日にワシントンDCにとどまる。同日に出席するのは非公開の政策会議のみで、具体的な議題は明らかにされていない。 トランプ大統領は前日の11月3日、中間選挙の開票が進むなかで複数のメディアの取材に応じた。WSJとのインタビューでは、イランとの戦争が共和党の敗北に一部影響したことは認めた一方、開戦の決

米10月ADP非農業雇用、8.6万人増　市場予想上回る

米国の10月の民間部門の雇用増加幅が、市場予想を大きく上回った。 オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が11月4日に公表した雇用報告によると、10月の非農業部門の雇用者数は前月比8万6000人増だった。9月の8万6000人増と同水準で、市場予想の6万7000人増を1万9000人上回った。 業種別では、貿易・運輸・公益が3万9000人増、教育・保健サービスが2万8000人増、レジャー・宿泊が1万9000人増となり、全体の伸びをけん引した。一方、専門・ビジネスサービスは2万7000人減り

米ライオット・プラットフォームズ、年初来でビットコイン2万264BTC売却

米ビットコイン採掘会社のライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）が、2026年に入ってから2万BTCを超えるビットコインを売却していたことが分かった。 ブロックビッツが11月4日に報じた。同社は同日、2026年7〜9月期の売上高が1億8100万ドル（約287億円）と前年同期比で約1%増えたと発表した。純利益は403万ドル（約6億3800万円）と、1年前の1億400万ドル（約165億円）から約96%減った。 同社は2026年1〜9月に累計2万264BTCを売却した。売却で確保

サークル、7〜9月売上高17%増　時間外前取引で一時3%高

米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークルの2026年7〜9月期の売上高は、前年同期比17%増えた。 サークルは11月4日、7〜9月期の売上高と準備金収益の合計が前年同期比約17%増の8億6500万ドル（約1370億円）だったと明らかにした。継続事業ベースの純利益は約5%増の2億2600万ドル（約358億円）だった。調整後EBITDAは85%増の3億1700万ドル（約502億円）だった。 内訳をみると、準備金の運用収益は6億5800万ドル（約1040億円）と8%減った。一方、

バイナンス流出から1週間、仏アルケアで1億3300万ドルの暗号資産流出か　ZachXBTが推定

フランスの銀行グループ、クレディ・ミュチュエル・アルケア（Crédit Mutuel Arkéa）で、1億3000万ドル規模の暗号資産ハッキング被害が発生した可能性が浮上した。 コインデスクが11月4日に伝えたところによると、ブロックチェーン調査の専門家ZachXBTは同日、アルケアから最近、1億3300万ドル（約211億円）規模の暗号資産が流出した可能性が高いと明らかにした。 アルケアは同日、コインデスクに対し、最近ハッキング攻撃を受けた事実を認めた。一方で、流出した資産が法定通貨か暗号資産か

香港、CARF導入へ法整備　2028年に自動情報交換開始

香港が、暗号資産取引情報の国際的な自動交換に向けた法的基盤を整えた。 11月4日、ブロックビッツによると、香港政府は経済協力開発機構（OECD）の暗号資産報告枠組み（CARF）と改定共通報告基準（CRS）の導入に向けた税務条例改正案を立法会がこのほど可決したと明らかにした。 CARFは、暗号資産取引に関する税務情報を標準化された方式で報告・交換する国際基準を指す。今回の条例改正により、香港では2027年から報告対象のサービス提供者が所定の暗号資産取引情報を収集する。税務当局はこれを基に、2028

バイナンス攻撃のハッカー、盗難SOLの81%を資金洗浄　トールチェーン活用

グローバルな暗号資産交換業者バイナンスを攻撃したハッカーが、盗み出したソラナ（SOL）の大規模な資金洗浄に乗り出した。 11月4日、コインテレグラフはブロックチェーン分析会社アーカムのデータを引用し、バイナンスを攻撃したハッカーが奪取したソラナの約81%を従来の保管ウォレットから移動させたと報じた。ハッカー関連のウォレットに現在残るソラナは約18万2443SOLで、盗難総量97万522SOLの約18.8%に相当する。 ブロックチェーン分析会社ルックオンチェーンは、ハッカーがソラナを複数のウォレッ

韓国公取委、11月18日にドゥナム・ネイバーファイナンシャルの企業結合審査

韓国の公正取引委員会が11月18日、ドゥナム（Dunamu）とネイバーファイナンシャル（Naver Financial）の合併に向けた企業結合審査を実施する予定であることが分かった。 11月4日に韓国経済TVが伝えた。公正取引委員会は11月18日、ドゥナムとネイバーファイナンシャルの企業結合審査を議題とする全員会議を開く計画だという。 両社の企業結合審査が通過すれば、金融当局による大株主変更の承認など、認可手続きが残る。 認可手続きが完了した場合、ネイバーファイナンシャルは2027年2月に株主総

ジーキャッシュ助成機関ZCG、採掘報酬への大規模転用案を撤回　ZEC9.8万枚規模

ジーキャッシュ（ZEC）の助成金配分機関であるジーキャッシュ・コミュニティ・グランツ（ZCG）は、9万8000枚規模のZECを採掘報酬の原資に振り向ける計画を撤回した。 コインデスクが11月4日に報じた。ZCGは11月3日、ジーキャッシュのコミュニティーフォーラムで、10月29日に示した助成金縮小案をこれ以上進めないと明らかにした。開発基金と保有財源の今後の扱いは、ジーキャッシュの既存のガバナンス手続きを通じてコミュニティーが決めるべきだと説明した。 撤回した案は、ZCGが保有する9万1500枚

「ブルー・ツナミ」が米席巻、クラリティ法にも影響不可避

米民主党が11月の中間選挙で圧勝した。暗号資産市場構造法（クラリティ法）など暗号資産関連の立法にも影響は避けられないとの見方が出ている。 11月4日時点のロイター通信などの集計によると、民主党は上下両院で過半数を確保した。上院では少なくとも53議席、下院では少なくとも219議席を獲得した。 ロイター通信は、民主党が上下両院で多数党の地位を確保したと報じた。保守地盤の有権者が、イラン戦争への不満や生活費の高騰に対する不安、トランプ大統領の政権運営への怒りを背景に、民主党支持へ転じたという。 トラン

ジャンプクリプト、ビットゴーに1500万ドルのUSD1を送金

暗号資産のマーケットメーキングを手掛けるジャンプクリプト（Jump Crypto）が、ビットゴー（BitGo）にドル建てステーブルコインを大口で移した。 オンチェーンレンズが11月4日に伝えたところによると、ジャンプクリプトは直近1時間に2回に分け、ビットゴーにUSD1を1500万ドル（約23億8000万円）相当送金した。資金はビットゴーのホットウォレットに移ったという。 ビットゴーはUSD1の発行・償還を支援している。今回の送金は、資産の保管やドルへの償還など、資金管理の一環である可能性がある

OKX、トークン化株式連動の「シンプルオプション」開始　24時間取引に対応

グローバル暗号資産取引所のOKXは、トークン化株式を原資産とする「シンプルオプション」サービスを開始した。 ブロックビッツが11月4日に伝えた。サービス開始時点で対応する原資産は、グーグル、エヌビディア、スペースX、マイクロン・テクノロジーのトークン化株式4銘柄。 シンプルオプションでは、コールオプションとプットオプションについて、それぞれ買いと売りの4種類の取引を提供する。提示された価格に基づき、24時間365日取引できる。最小取引単位は原資産1株だ。 注文前には、オプションプレミアム、損益分

イーサリアム、2028年までに耐量子計算機対応へ　既存計画を1年前倒し

イーサリアム（ETH）財団は、2028年までに耐量子計算機対応への移行作業を完了する目標を打ち出した。 コインテレグラフによると、イーサリアム財団のジャスティン・ドレイク研究員は11月3日、インド・ムンバイで開かれた「Devcon 8」に参加し、「2028年12月までにポスト量子計算機とポスト人工知能（AI）への移行をいずれも完了できればと思う」と語った。そのうえで、実現には今後およそ24カ月の間に3回の追加ネットワーク更新を進める必要があると説明した。 イーサリアム財団の公式ロードマップでは、

バイナンス「ハッキング被害63億ドルを全額補填」　ウォレットシステム再構築

バイナンスは、最近のハッキングで生じた63億ドル（約9980億円）規模の損失を全額自社で補填する方針を改めて示した。 ブロックビーツが11月4日に報じた。バイナンスの中国コミュニティ責任者、シシ氏は同日、ハッキングによる損失はバイナンスが全額補填すると明らかにした。シシ氏は「バイナンスは利用者資産を流用したことはない」と述べたうえで、出金再開後には盗まれた資産の規模に見合う出金要請を処理したと説明した。 バイナンスはウォレットシステムの改善など、セキュリティー強化策も進めた。11月3日時点で、被

NYSE親会社ICE、ハイパーリキッドと組み米無期限先物に参入　市場拡大

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、無期限先物市場に参入する。協業先として注目を集めたハイパーリキッド（HYPE）は、暗号資産市場全体が軟調ななかで逆行高を演じた。伝統金融業界で無期限先物の導入が本格化する可能性も意識されている。 ICEは10月29日、TradeXYZと米国で無期限先物を立ち上げるための最終契約を結んだと発表した。TradeXYZは、ハイパーリキッド上で株式や商品など実物連動資産（RWA）を原資産とする無期限先物市場を運営す

ECB、3政策金利を据え置き　預金金利は年2.50%

欧州中央銀行（ECB）は3つの政策金利を据え置いた。 ECBは10月29日（現地時間）、ドイツ・フランクフルトで開いた理事会で、金融政策の基準となる預金金利を年2.50%に据え置いた。主要政策金利と限界貸出金利もそれぞれ2.65%、2.90%で維持した。 ECBの預金金利と韓国の政策金利（3.00%）の差は0.50ポイントのままとなった。米国の政策金利（3.75〜4.00%）との差は1.25〜1.50ポイントである。 ECBはこれに先立ち、今年6月と前月の2回にわたり、政策金利をそれぞれ0.25

イングランド銀行、中清算機関のトークン化担保で監督基準策定へ　意見公募を開始

英国の中央銀行であるイングランド銀行（BoE）が、中央清算機関（CCP）によるトークン化担保の活用に関する監督基準の具体化に向け、意見公募に乗り出した。 イングランド銀行は10月29日、トークン化担保の受け入れを目指す清算機関が、既存の承認手続きで検討すべき基準を定めるための意見公募文書（Consultation paper）を公表した。意見公募は10月29日から2027年2月12日まで実施する。 同日公表した基準案によると、監督対象には、清算機関がすでに利用している担保に加え、英国のCCP規則

チェーンリンク、24時間365日のRWAデータサービス開始　初期パートナーにアーベ

チェーンリンク（Chainlink、LINK）が、24時間365日で実物資産連動型資産（RWA）のデータを提供するサービスを始めた。 チェーンリンクは10月29日、「チェーンリンク24/7」を開始したと発表した。株式やコモディティーなどRWAの価格データを、週末や祝日にも提供するサービスだ。分散型金融（DeFi）の融資プロトコルであるアーベ（Aave、AAVE）が公式パートナーとして参加する。 チェーンリンク24/7は、同社の既存サービス「24/5米国株ストリーム」の提供時間を、週末と祝日まで拡

オンド・ファイナンス、ソラナでトークン化ポートフォリオ7種を開始

実物連動資産（RWA）プラットフォームのオンド・ファイナンス（ONDO）は、ソラナ（SOL）ブロックチェーン上でトークン化ポートフォリオ商品7種を開始した。 オンドは10月29日、「オンド・インテリジェント・ポートフォリオ（Ondo Intelligent Portfolios）」のソラナ対応を始めたと発表した。利用対象は、米国を除く認められた法域の適格投資家となる。 商品群はインカム型3種、成長型2種、テーマ型2種で構成する。テーマ型には、マグニフィセント・セブンと暗号資産を組み合わせたポート

アルファベット株が13%急落、時価総額4900億ドル消失

グーグルの親会社アルファベットの株価が急落している。 10月29日のTradingViewによると、アルファベット株は同日の米株式市場の取引序盤で前営業日比約13%安の280ドル台で推移している。株価急落を受け、時価総額は約4900億ドル（約77兆4000億円）吹き飛んだ。 下落の背景には、アルファベットが10月28日に発表した第3四半期決算がある。中核事業である検索広告市場の成長鈍化を受け、第3四半期の売上高は1276億ドル（約20兆2000億円）となり、市場予想の1282億ドル（約20兆20

ビッサム「顧客情報流出は6444人、個人情報の漏洩は844人」

韓国の暗号資産取引所ビッサムは、最近のハッキング被害で流出した顧客情報の規模を公表し、公式に謝罪した。 ビッサムは10月29日、「10月27日に社内モバイルグループウェアシステム『ダウオフィス』に外部の無許可の第三者がアクセスする侵入事故が発生し、一部顧客の個人情報が流出した」と明らかにした。対象顧客には、情報を把握した10月29日午後から順次、個別に案内する予定だという。個人情報の流出有無は、ビッサムのホームページで直接確認できるとしている。 顧客情報の流出は計6444人分と確認された。このう

NYSE親会社ICEとの提携報道でハイパーリキッド急騰、11%高

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）との提携報道を受け、ハイパーリキッド（HYPE）が急騰している。 10月29日にコインマーケットキャップが示したデータによると、ハイパーリキッドは同日午後10時2分時点で前日比11.25%高の89.56ドル（約1万4100円）を付けた。1週間前と比べると14.9%上昇した。 上昇の背景には、ICEとの提携計画を巡る報道がある。ブルームバーグは10月29日、ICEがハイパーリキッドのエコシステムで無期限先物インフ

米新規失業保険申請19万4000件、市場予想を小幅に下回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は10月29日、先週の新規失業保険申請件数が19万4000件だったと発表した。市場予想の19万8000件を4000件下回り、前週の修正値19万5000件と比べても1000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は170万1000件だった。前週の修正値172万2000件を2万1000件下回り、市場予想の172万件と比べても1万9000件少なかった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱状況を測る指標とされる。