JOON HYOUNG LEE

バイナンス、アップルとIBMのトークン化株式で配当金支払い

世界の暗号資産交換業大手バイナンスは、アップルとIBMのトークン化株式の投資家に配当金を支払う。 ブロックビッツが8月6日に報じた。バイナンスは同日、アップルのトークン化株式「AAPLB」とIBMのトークン化株式「IBMB」の投資家を対象に現金配当を実施すると明らかにした。 配当金は税金や手数料を差し引いた後、裏付け資産に自動で再投資される。このため対象の投資家は現金ではなく、トークン化株式の追加数量を受け取ることになる。 配当を受けるには、日本時間8月10日午前9時のスナップショット時点でAA

XRP活用を保管から生態系へ　ディセント、ソイルと共同キャンペーン

韓国の暗号資産ウォレット企業アイオートラストは8月5日、オンチェーン金融プロトコルのソイル（Soil）と約3週間にわたり、XRP生態系をテーマにしたキャンペーンを実施すると発表した。 今回の取り組みは、同社のグローバル協業プロジェクト「XRPアライアンス」の一環。XRPアライアンスは、XRP保有者が生態系で新たに登場した技術やサービスを見つけやすくし、活用につなげることを狙う。 アイオートラストは期間中、自社ウォレット「ディセント」アプリを通じて、ソイルの「XRPボールト」の仕組みや利用方法を紹

収益モデル揺らぐサークル、ウォール街が目標株価を相次ぎ下方修正

ウォール街の主要証券会社が、ドル連動型ステーブルコインUSDCの発行元であるサークルの目標株価を相次ぎ引き下げた。ステーブルコイン市場の競争激化を受け、同社の収益モデルに揺らぎが生じているためだ。 8月3日、米金融大手モルガン・スタンレーはサークルの目標株価を従来の106ドル（約1万6700円）から38ドル（約5970円）へ64％超引き下げた。ウォール街の主要証券会社が示した目標株価としては最低水準となる。 投資判断も「中立」から「アンダーウエート」に引き下げた。同日のサークル株は前営業日比3.

[単独] 国税庁報告書「暗号資産課税の基礎控除、250万ウォンから750万ウォンに引き上げを」

来年1月に暗号資産課税が本格導入されるのを前に、基礎控除額を現行の約3倍に引き上げるべきだとする税務当局の研究委託報告書がまとまった。行政コストを抑え、小口投資家の税負担を軽減する狙いがある。 7月31日に関係省庁が明らかにしたところによると、昌原大産学協力団は2026年上半期、こうした内容を盛り込んだ「暗号資産課税範囲と計算方式に関する研究」報告書を国税庁に提出した。同団は国税庁の委託を受け、2025年11月から2026年3月まで研究を進めた。 報告書は基礎控除額の引き上げを提言した。暗号資産

CME会長、米暗号資産の無期限先物に課税リスク警告

テリー・ダフィー米CMEグループ会長兼最高経営責任者（CEO）は、暗号資産の無期限先物が今後、課税を巡る不確実性に直面する恐れがあると警告した。 ダフィー氏は7月30日に公開されたコインデスクのインタビューで、米国の無期限先物市場の参加者には税務上の曖昧さがあると語った。 争点は、無期限先物を法的に先物とみなすのか、スワップとみなすのかという点だ。一般的な先物には満期日があるが、無期限先物にはない。代わりにポジション保有者が定期的に資金調達料を受け払いし、契約価格を原資産価格に近づける仕組みを採

JPモルガン、クラリティ法の年内成立確率低下　暗号資産市場に逆風

米暗号資産市場の構造法案「クラリティ法」の年内成立の可能性が低下し、市場の中長期的な見通しの重荷になっている。そんな見方をJPモルガンが示した。 コインデスクが7月30日に伝えたところによると、JPモルガンは前日のリポートで、クラリティ法の成立が遅れるほど、トークン化やブロックチェーン基盤のアプリケーションの成長効果がパブリックブロックチェーンに流入せず、既存の金融市場インフラに吸収されるリスクが高まると指摘した。 現在は、クラリティ法の倫理条項やステーブルコインの利回りを巡る共和党と民主党の協

ストラテジー、5週連続でビットコイン購入見送り　7月30日の4〜6月期決算に注目

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）が、5週連続でビットコインの購入を見送った。追加購入よりも流動性の確保を優先する方向に戦略を転換したとみられる。 ブルームバーグが7月30日に報じたところによると、ストラテジーは直近5週間にわたりビットコインを買い付けていない。 背景にはビットコイン価格の下落がある。ストラテジーはビットコイン投資により、2026年4〜6月期に83億2000万ドル（約1兆3600億円）の評価損を計上した。 ビットコイン価格は2026年4

テレグラム、豪で「テロ関連コンテンツ放置」で提訴　最大3800万ドルの罰金リスク

オーストラリア当局が、テロ関連コンテンツを放置したとしてテレグラムへの法的手続きに踏み切った。 コインデスクが7月30日に報じた。オーストラリアのオンライン安全委員会は同日、テレグラムを連邦裁判所に提訴した。 テレグラムは、同国のオンライン安全法に基づく義務を履行していない疑いがある。同法違反が認定されれば、最大3800万ドル（約62億円）の罰金を科される可能性がある。 当局が問題視したコンテンツには、51人が死亡した2019年のニュージーランド・クライストチャーチのモスク銃撃事件に関連する動画

米新規失業保険申請、19万7000件　予想を小幅に下回る

米国の新規失業保険申請件数は先週、市場予想を小幅に下回った。 米労働省が7月30日に発表した先週の新規失業保険申請件数は19万7000件だった。市場予想の20万1000件を4000件下回った。前週の修正値18万8000件に比べると9000件多い。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は178万2000件だった。前週の修正値178万9000件を7000件下回り、市場予想の180万件も1万8000件下回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱状況を見極める指標の一つだ。申請件数が

米4〜6月期GDP速報値、年率1.5%増　市場予想下回る

米国の経済成長は2026年4〜6月期に減速した。 米商務省は7月30日、4〜6月期の国内総生産（GDP）成長率の速報値が前期比年率1.5%だったと発表した。 ダウ・ジョーンズが集計した市場予想の1.8%を0.3ポイント下回った。1〜3月期の2.1%と比べても成長は鈍化した。 商務省は、4〜6月期は政府支出が減少したうえ、輸入の増加が個人消費や投資、輸出の伸びによる押し上げ効果を相殺したと説明した。 米国はGDP成長率を速報値、改定値、確定値の3段階で公表する。韓国と異なり、前四半期比の成長率を年

米6月PCE物価、前年比3.7%上昇　市場予想に一致

米国の6月の個人消費支出（PCE）物価指数は、市場予想に沿った。 米商務省経済分析局（BEA）は7月30日、6月のPCE物価指数が前年同月比3.7%上昇したと発表した。前月比では0.1%低下した。 食品とエネルギーを除くコアPCE物価指数は、前年同月比3.3%上昇した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の3.3%と一致した。 前月比では0.1%上昇し、市場予想の0.2%を0.1ポイント下回った。 コアPCE物価指数は、米国居住者がエネルギーと食品を除く財やサービスの購入時に支払う価格を示す物価指

米ハイパースケールデータ、ビットコイン100BTC売却　AIデータセンター投資へ

米国のデジタル資産トレジャリー（DAT）企業、ハイパースケールデータ（Hyperscale Data）がビットコイン（BTC）の一部売却に踏み切った。 ハイパースケールデータは7月30日、ビットコイン備蓄戦略を一部修正し、米ミシガン州で開発するデータセンターキャンパスの資金を確保すると発表した。 同社はすでにビットコイン約100BTCを売却して現金化した。調達した資金はデータセンターの建設などに充てる。 あわせて、ビットコインを担保とする融資枠も設定した。想定する変動金利は年4.50〜5.0%で

米ビットコイン現物ETF、7月の純流入2億500万ドル　月間で過去最低水準

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、7月の月間純流入額が過去最低水準にとどまる見通しだ。 オンチェーン分析会社ソーソーバリュー（SoSoValue）によると、米国のビットコイン現物ETFには7月1日から7月29日までに約2億500万ドル（約335億円）が純流入した。7月30日時点で7月の取引日はなお2日残るが、足元の水準では月間純流入額として過去最低となる公算が大きい。 月間ベースで純流入に戻る可能性は高まったものの、機関投資家の需要回復はなお限られている。米国のビットコイ

韓国銀行、「プロジェクト・アゴラ」の実取引テストに参加

韓国銀行は7月30日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）とトークン化預金を活用したクロスボーダー決済基盤の構築事業「プロジェクト・アゴラ」の実取引テストに参加したと発表した。 プロジェクト・アゴラは、国際決済銀行（BIS）と国際金融協会（IIF）が主導する官民連携事業。韓国、米国、日本、英国、フランスなど8カ国の中央銀行と40超の金融機関が参加している。 今回の実取引テストには、韓国銀行に加え、KB国民銀行、NH農協銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、ハナ銀行の韓国5大市中銀行など28機関が参加した。 テ

アーク、ビットマインやブリッシュを売却　スペースXは買い増し

“マネーツリー姉さん”として知られるキャシー・ウッド氏率いるアーク・インベスト（ARK Invest）が、ビットマインやブリッシュなど暗号資産関連株の売却に動いた。 ザ・ブロックは7月30日、アーク・インベストが7月29日に上場投資信託（ETF）「アーク・イノベーションETF（ARKK）」を通じて、ビットマイン株12万665株を売却したと報じた。売却額は約200万ドル（約3億3000万円）。 ビットマインは世界最大のイーサリアム（ETH）保有企業だ。同社株は同日、前日比5.6%安の16.59ドル

バイナンス・アルファ上場でマースコイン急騰、一時500%高

BNBスマートチェーン（BSC）基盤のミームコイン、マースコイン（MarsCoin）が、バイナンス・アルファへの上場を材料に急騰した。 オデイリーなどによると、バイナンス・アルファは7月30日、マースコインを上場すると発表した。 この発表を受け、マースコインは一時、前日比500%超上昇した。バイナンス・ウォレットによると、7月30日午後5時18分（韓国時間）時点では前日比約350%高の0.0197ドル（約3円）近辺で取引されている。 バイナンスは初期段階の暗号資産プロジェクトの中から、市場トレン

米財務省、イラン海運関連2団体を制裁　ビットコインで制裁回避の疑い

米財務省は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）と関係があるとされる海運関連2団体に制裁を科した。両団体には、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を使って西側の制裁を回避した疑いがある。 7月30日にコインテレグラフが伝えたところによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）はこのほど、ペルシアン・ガルフ海洋保険会社とホルムズ・セーフ海洋サービス庁を新たに制裁対象に指定した。OFACは、両団体がイスラム革命防衛隊の支援を受ける保険ネットワークの中核を担っていたと説明した。ホルムズ海峡を通過する船

コスピ、1.23%安で続落　5600台割れで引け

韓国総合株価指数（KOSPI）は7月30日、取引時間中に一時6000台の回復を試したものの、結局は1%超下落して取引を終えた。 終値は前日比69.68ポイント（1.23%）安の5593.56だった。直近3日間では1162.19ポイント（17%）下げた。 この日は前日比18.53ポイント（0.33%）高の5681.77で始まった。その後は上げ下げを繰り返し、取引時間中に上昇する場面もあったが、下落に転じて結局は軟調に引けた。 新興企業向け市場のコスダック指数は前日比17.90ポイント（2.70%）

アーベ、低利用資産など段階整理　約1億ドルの資産に影響

分散型金融（DeFi）融資プロトコルのアーベ（Aave）が、利用の少ない資産と一部ブロックチェーンで運営するサービスを段階的に整理する。 ブロックビッツが7月30日に伝えたところによると、アーベ創業者のスタニ・クレチョフ氏は、全面的な見直しを経て、利用の少ない50件の資産準備金への支援を順次終了すると明らかにした。 アーベはソニック（S）、スクロール（SCR）、zkシンク（ZK）、アプトス（APT）などで稼働するプロトコルの展開も段階的に中止する方針だ。これらのブロックチェーンでは計25件の資産

サムスンSDS、ドゥナムとAI・ステーブルコイン事業を協議

サムスンSDSが、韓国最大の暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムと、ステーブルコイン事業での協力を進める。 イ・ジュンヒサムスンSDS代表は7月30日の4〜6月期決算説明会で、ドゥナムとステーブルコインや人工知能（AI）を基盤とする次世代デジタル資産を巡って協議していると明らかにした。ドゥナムへの出資については「単なる財務投資ではなく、デジタル資産インフラ事業に進出するための戦略投資だ」と述べた。 サムスンSDSは5月、サムスン証券、サムスンカードとともにドゥナム株4%を確保した。イ代表

バーンスタイン、サークル目標株価を190ドルから140ドルに引き下げ　成長見通しは維持

米投資銀行バーンスタインは、ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元サークルの目標株価を大幅に引き下げた。 7月29日付のザ・ブロックによると、バーンスタインはサークルの目標株価を従来の190ドルから140ドルへ26%超引き下げた。2026年4〜6月期の業績が全般に横ばい圏にとどまるとみているためだ。新たな目標株価は、足元の株価である約64ドル（約1万500円）に対し約118%の上昇余地を示す。 投資判断は「アウトパフォーム（Outperform）」を維持した。バーンスタインは、OpenU

BNYメロン、8.6兆ドルのファンド管理にブロックチェーン導入

世界最大の資産保管銀行であるBNYメロンが、8.6兆ドル（約1410兆円）規模のファンド管理業務にブロックチェーン技術を導入する。 コインデスクが7月29日に報じた。BNYメロンは最近、中核的な帳簿・記録管理業務の一つをブロックチェーンに移す作業に着手した。 同行は現在、59兆ドル超の資産を保管・管理している。ファンド投資家の保有持ち分や取引履歴を管理する名義書換代理部門では、760万口座にわたり8.6兆ドル規模の資産を管理する。 キャロリン・ワインバーグBNY最高製品・イノベーション責任者は、

モルガン・スタンレー、イーサリアムとソラナのETP上場　暗号資産商品を拡充

米投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）の上場投資商品（ETP）を発売した。 コインテレグラフが7月28日に報じたところによると、同社は同日、ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）に「モルガン・スタンレー・イーサリアム・トラスト（MSSE）」と「モルガン・スタンレー・ソラナ・トラスト（MSOL）」を上場した。両商品はそれぞれコインデスク・イーサリアム・ベンチマークとコインデスク・ソラナ・ベンチマークに連動する。 運用報

トランプ氏「イランを強力に打撃、厳しい代償払わせる」

ドナルド・トランプ米大統領は、ヨルダンの米軍基地を狙ったイランの弾道ミサイル攻撃に強力に対抗する考えを示した。 トランプ大統領は7月29日（現地時間）、FOXニュースとのインタビューで「我々は彼ら（イラン）を強力に打撃する」と述べ、「イランには厳しい代償を払わせる」と強調した。 これに先立ち、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は7月28日、弾道ミサイルでヨルダンの米軍基地を攻撃したと明らかにした。革命防衛隊は「米当局者の脅威と、我々の国益に対する違法な介入は中止されるべきだ」と主張し、「脅威

韓国当局、単一銘柄レバレッジETFに個人投資上限　総投資額の20%以内

韓国の金融当局は、単一銘柄のレバレッジ型上場投資信託（ETF）について、個人ごとの投資上限を設ける。 ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は7月29日、政府ソウル庁舎で緊急の市場状況点検会議を開き、こうした方針を明らかにした。会議にはシン・ヒョンソン韓国銀行総裁、イ・オクウォン金融委員長、イ・チャンジン金融監督院長、ハ・ジュンギョン大統領府経済成長首席が出席した。 ク副首相は、単一銘柄のレバレッジ商品への資金集中が株式市場の変動性を高めているとの懸念に理解を示した。 会議は、韓国株式市場が急落す

米44州の司法長官、CFTCに公然と反発　「予測市場に管轄権なし」

米44州の司法長官が、商品先物取引委員会（CFTC）による予測市場の規制権限に異議を唱えた。 7月29日にザ・ブロックが報じたところによると、44州の司法長官はオハイオ州の主導で7月27日、共同書簡をCFTCに送った。書簡では「CFTCの予測市場規制案は、商品取引法（CEA）に基づく法的権限を明らかに逸脱している」と指摘。CFTCに対し、規制案を見直し、商品取引法と合衆国憲法に沿った新たな規則を策定するよう求めた。 司法長官らは、この規制案について、州政府が伝統的に管轄してきた分野で連邦の規制権

ハンガリー、暗号資産取引の「第三者検証義務」廃止

ハンガリーは、一部の暗号資産取引に適用してきた「第三者検証義務」を廃止した。 コインテレグラフが7月29日に伝えたところによると、ハンガリー議会は7月28日、暗号資産取引に設けていた別個の検証手続きを廃止する法案を可決した。これにより、特定の暗号資産取引で第三者の検証機関の承認を得る義務はなくなった。 カルマーン・アンドラーシュ財務相は、従来の規制が暗号資産市場を萎縮させたため、検証義務を撤廃したと説明した。同氏は「否定的で市場を揺さぶる規制によって、多くの事業者がハンガリーでの暗号資産サービス

マラCEO「AI事業の収益、ビットコイン採掘を大きく上回る」

米ビットコイン採掘会社のマラ・ホールディングス（MARA Holdings）は、従来の採掘事業に比べて人工知能（AI）事業の収益性が大幅に高いとの考えを示した。 ブロックビーツが7月29日に伝えたところによると、フレッド・ティール最高経営責任者（CEO）は最近、「電力をAIインフラに活用すれば、ビットコイン採掘よりはるかに高い収益を得られる」と語った。 ティール氏は、ビットコインの半減期が繰り返されるなかで採掘の収益性が下がり続けていると指摘した。電力はなお採掘企業にとって最大の運営コストであり

ゲート、USD1連動の利回り商品を開始　年率最大8%

グローバル暗号資産取引所のゲート（Gate）は、ドル連動型ステーブルコイン「USD1」を対象とする利回り商品を始めた。年率換算の利回りは最大8%とする。 オデイリーが7月29日に報じた。USD1はワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が発行するドル連動型ステーブルコインだ。 最低保有数量はUSD1 1枚（約160円）。利息報酬は適格利用者に対し、ワールド・リバティ・ファイナンシャルのトークンで毎日支払う。 年率換算の利回りは、残る報酬予算とゲート内の有効USD1保有量に応じて日々変動す

ネクソ、MiCA対応を完了　EUでサービス継続

暗号資産レンディング業者のネクソ（NEXO）は、欧州連合（EU）での事業継続に向け、暗号資産市場規則「MiCA」への対応を完了した。 7月29日、オデイリーによると、ネクソはドイツでMiCAライセンスを取得した提携先のタンガニーとDLTファイナンスを通じ、欧州経済領域（EEA）内でサービスを継続していると明らかにした。 タンガニーは暗号資産のカストディーサービスを提供する。DLTファイナンスは仲介と取引執行のインフラを担う。両社はいずれもMiCAと第2次金融商品市場指令（MiFID II）のライ