JOON HYOUNG LEE

リップル、AIエージェント対応を拡充　Tempo・Stripeの決済標準を統合

XRPの発行元であるリップルは、人工知能（AI）エージェントによる暗号資産決済を支援するため、XRPレジャー（XRPL）の開発者向けツールを拡張した。 コインデスクが9月17日に報じた。リップルは同日、「XRPL AIスターターキット」バージョン1.1に、マシン・ペイメンツ・プロトコル（MPP）とオープンウォレット標準への対応機能を追加した。 MPPは、決済大手ストライプ（Stripe）とレイヤー1ブロックチェーンのTempoが共同開発したオープンな決済標準だ。オープンウォレット標準は、ソフトウ

エルサルバドルのビットコイン保有7777枚に、916日連続で毎日1枚購入

エルサルバドル政府が保有するビットコインが8000枚に迫っている。 9月17日、オデイリーによると、エルサルバドル政府のビットコイン保有量はこの日時点で計7777枚となった。時価は約5億9400万ドル（約924億円）に達する。 平均取得単価は約5万5718ドル（約867万円）。含み益は約1億6200万ドル（約252億円）で、収益率は約37%という。 エルサルバドルは2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨に採用して以降、政府主導で買い増しを続けてきた。足元では916日連続で毎日1枚ずつ購入

テザー、米ゴールドドットコムに14.5億ドルの金融提供　貴金属業界の大口に

世界最大のドル建てステーブルコイン発行会社テザー（Tether）が、米大手貴金属流通会社ゴールドドットコムに14億5000万ドル（約2260億円）規模の金融を提供していたことが分かった。 ブルームバーグが9月17日に報じた。ゴールドドットコムがテザーに支払う未払い金と前払金は、6月末時点で14億5000万ドルに達した。ゴールドドットコムの貴金属リース残高全体の17億ドル（約2640億円）の大半を占める規模だ。 この取引は、現金を貸し付ける通常の融資とは異なる。テザーが保有する現物の金を貸し出し、

ビットディア、8月のビットコイン採掘量1310BTC　前年同月比249%増

米ナスダック上場のビットコイン採掘会社ビットディア（Bitdeer）は9月17日、8月に約1310BTCを採掘したと発表した。前年同月の約375BTCに比べ249%増えた。前月の7月実績である約1190BTCと比べても約10%上回った。 8月の自社データセンターにおける自己採掘ハッシュレートは、7月の76.7EH/sから79.9EH/sに上昇した。外部データセンターでビットディア保有の採掘機を運用する共同採掘ハッシュレートも、同じ期間に18.7EH/sから21.6EH/sへ増えた。 8月末時点で

「ビットコイン6400枚返還を」　セルシウス破産財団、閉鎖控えたビットメックス提訴

暗号資産の貸し付けを手がけるセルシウスの破産財団が、2020年の暗号資産急落時に不当な清算と相場操縦があったとして、取引所ビットメックス（BitMEX）を提訴した。 コインテレグラフが9月16日に報じた。セルシウス破産財団は最近、米ニューヨークの破産裁判所に、HDRグローバル・トレーディング、ABSグローバル・トレーディング、HDRグローバル・サービシズなど、ビットメックス関連の5法人を相手取って訴状を提出した。訴訟は、破産財団の代理人を務めるブロックチェーン・リカバリー・インベストメント・コン

米CFTC委員長「既存権限を活用し暗号資産規制を整備」

米商品先物取引委員会（CFTC）が、現行法に基づく既存権限を活用し、独自に暗号資産規制の枠組みを整える方針を示した。 オーデイリーなどによると、マイケル・セリックCFTC委員長は9月16日、クラリティ法の上院クローチャー（討論終結）採決が否決されたことについて、「残念な結果だ」と語った。そのうえで「CFTCは既存の法的権限を活用し、暗号資産市場に対する規制体系の構築を引き続き進める」と強調した。 米上院は前日の9月15日、クラリティ法の本会議審議に進むための採決を実施したが、賛成49票、反対50

テオ、銀リース型のトークン化商品「thSLVR」投入　投資収益を多角化

オンチェーン金融プラットフォームのテオ（Theo）が、銀のリース契約を基に収益を生むトークン化銀商品を投入した。 コインデスクが9月16日に伝えたところによると、テオは同日、銀価格に連動する収益型トークン「thSLVR」を発売した。投資家が銀価格の変動にさらされる一方、裏付け資産の銀を機関に貸し出して得るリース収益も受け取れるよう設計した。 精錬会社や造幣会社などの機関は通常、生産に必要な銀を直接購入する代わりに、一定期間借りて使う。銀を現物で購入すると、価格変動リスクを負うためだ。 借り手の機

米下院、暗号資産課税とビットコイン戦略備蓄の法案審議に着手

米下院が、暗号資産の課税制度とビットコイン（BTC）の戦略備蓄を巡る法案審議に着手した。 オーデイリーなどによると、米下院歳入委員会は9月16日、「デジタル資産税制明確化法（Digital Asset Tax Certainty Act）」のマークアップを始めた。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に上程する前に最終検討する審議段階を指す。 同法案には、暗号資産関連の少額手数料や米ドル建てステーブルコイン取引の課税方法、主要な暗号資産の損益計算方式を整備する内容が盛り込まれた。暗号資産レンデ

アップル、サーバー市場参入を検討　エヌビディアと技術協力を協議

アップルが人工知能（AI）サーバー市場への参入に向け、エヌビディアと技術協力のあり方を協議していることが分かった。 米IT専門メディアのジ・インフォメーションは9月16日、アップルが自社製サーバー向けチップ間の接続性能を高めるため、エヌビディアの高速インターコネクト技術「NVLink Fusion」の導入を検討していると報じた。 NVLink Fusionは、企業が独自開発した中央演算処理装置（CPU）やAIアクセラレーター、エヌビディアの画像処理半導体（GPU）などを接続できるよう支援する技術

バーンスタイン「クラリティ法案否決でSEC・CFTCの規制整備加速へ」

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案」が上院を通過できず、規制当局による独自のルール整備が加速するとの見方をバーンスタインが示した。 コインテレグラフが9月16日に伝えたところによると、バーンスタインは同日公表したリポートで、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が、クラリティ法案の協議に費やした時間を取り戻すため、積極的かつ迅速に新たな規制を打ち出すと指摘した。 米上院は9月15日、クラリティ法案の本会議審議を始めるためのクロージャー（討論終結）動議を採決したが、賛成4

米8月小売売上高、前月比1.2%増　市場予想上回る

米国の8月の小売売上高は前月比1.2%増となり、市場予想を上回った。 米商務省は9月16日、8月の小売売上高が前月比1.2%増加したと発表した。市場予想の0.8%増を0.4ポイント上回った。 前年同月比では6.0%増えた。7月の小売売上高は、前月比0.6%減から0.5%減に修正された。 米国の月次小売売上高は、個人消費のうち主に財の販売実績を集計する速報統計だ。米経済の柱である消費の動向を見極める指標とされる。 ウォール街では、トランプ第2次政権の関税政策を巡る不確実性や景気後退への懸念が、米消

ドイツ銀行、年内に機関・企業向け暗号資産カストディ開始　BTC・ETH対応

ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）は年内、機関投資家と企業向けに暗号資産カストディサービスを始める。 ブルームバーグが9月16日に報じた。ドイツ銀行は同日、規制手続きが完了し次第、機関顧客向けの暗号資産カストディサービスを開始すると明らかにした。初期サービスはまずドイツで提供する。 機関顧客はドイツ銀行を通じて、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、一部のステーブルコインを保管したり、第三者に移転したりできる。対応するステーブルコインには、ドル連動のサークル

セイラー氏「クラリティ法が膠着、米当局が規制整備へ」

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業ストラテジー（Strategy）を率いるマイケル・セイラー会長は、米上院で採決が否決された暗号資産の市場構造法案「クラリティ法」を巡り、議会による立法を必ずしも待つ必要はないとの認識を示した。 セイラー氏は9月16日、X（旧ツイッター）に「クラリティ法が膠着状態にある以上、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）、米財務省は現行法に基づく規制整備を進めるだろう」と投稿した。 これに先立ち、米上院は9月15日、クラリティ法の本会議審議に進

トゥープライム、ビットコイン収益ボルトを公開　年1.5〜2%利回り目標

暗号資産金融サービス会社のトゥープライム（Two Prime）が、ビットコイン（BTC）を活用した融資商品を投入した。 コインデスクが9月16日に報じたところによると、同社はこの日、オンチェーンのプライベートクレジット基盤「パレト（Pareto）」上に構築したビットコイン収益型ボルト「アクシオムWBTCイールドボルト（Axiom WBTC Yield Vault）」を公開した。 この商品は、ビットコインを他のブロックチェーンネットワークで利用できるようトークン化したラップドビットコイン（WBTC

ジャスティン・サン氏、数学賞創設　賞金は最大100万ドル

トロン（TRX）創業者のジャスティン・サン氏が、賞金を最大100万ドル（約1億5500万円）とする数学賞「ジャスティン・サン・プライズ」を創設する。 サン氏は9月16日、Xに「受賞者の名声や年齢ではなく、問題解決そのものに報いる数学賞をつくる」と投稿し、同賞の設立を明らかにした。 サン氏は、自身の資産は数学を基盤に築かれたと強調した。ブロックチェーンは暗号学的・数学的な土台の上に成り立っており、これまで得た富を数学界に還元する考えだ。 ジャスティン・サン・プライズは、受賞者を「証明者」と「形式化

ゲート、サークルの独自チェーン「アーク」連携　「ガス代0円」取引に対応

グローバル暗号資産取引所のゲートが、ドル連動型ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル（Circle）の独自ブロックチェーン「アーク（Arc）」を、自社のWeb3サービスに連携した。 9月16日、オデイリーによると、ゲートは同日、オンチェーン取引サービス「トレンチス（Trenches）」や「ゲートウォレット（Gate Wallet）」など主要なWeb3サービスでアークのブロックチェーン対応を始めたと明らかにした。 ゲートの利用者は同日から、ゲートウォレットでアーク基盤の資産を確認し、送受信

ロイター、SKハイニックスがインテルと米国でメモリー生産協議　合弁設立も検討

SKハイニックスが米国で初めてメモリー半導体を生産する方向で、インテルとの協力策を協議していることが分かった。 ロイター通信は9月16日、複数の関係者の話として、SKハイニックスとインテルが最近、米国内でのメモリー生産に向けた協議を進めていると報じた。 SKハイニックスはロイター通信に「メモリー事業の競争力を高めるため、追加の生産拠点の構築を含むさまざまな案を検討している」と説明した。一方で「現時点で決まった事項はない」とした。 協力案の一つとして、インテルが米オハイオ州で建設中の半導体生産施設

「内部情報取引」巡り米司法省が起訴、ロビンフッド元エンジニア2人

米司法省は、暗号資産の上場に関する未公表情報を利用して不正に利益を得たとして、ロビンフッドの元エンジニア2人を起訴した。 コインテレグラフが9月16日に報じた。司法省は最近、ロビンフッドの元エンジニア2人を詐欺罪などで起訴した。2人はロビンフッドの暗号資産の上場日程を事前に把握し、分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）で関連トークンの無期限先物契約を買い、それぞれ5万ドル超（約780万円）の利益を得たとされる。 司法省によると、2人はロビンフッドの社内チャネル

ドゥナム、カザフスタン当局と「デジタル金融革新」MOU締結

ドゥナムは9月16日、同社が運営する韓国最大の暗号資産交換業者アップビットを通じ、カザフスタンの特別管理機関アラタウ市開発庁（ACA）とアラタウシティバンクとの間で、デジタル金融インフラの発展に向けた業務協約（MOU）を結んだと発表した。 協約の締結式は、カシムジョマルト・トカエフ大統領の公式訪韓を機に、9月15日にソウルの光化門にあるフォーシーズンズホテルで開かれた「韓国・カザフスタン ビジネスラウンドテーブル」で実施した。 今回の協力分野の柱の一つは、実物連携資産（RWA）のトークン化とトー

ディセント、自社アプリで異常な資産移動を検知　資産移転を勧告

韓国のデジタル資産ウォレット企業アイオートラスト（IoTrust）が、自社アプリで異常な取引を検知した。 アイオートラストは9月16日、公式X（旧ツイッター）で「ディセントのアプリウォレットに関連する異常な資産移動を検知し、現在緊急調査を進めている」と明らかにした。ディセントは同社のデジタル資産ウォレットブランド。 同社は初期調査の結果、今回の問題はディセントのアプリウォレットに限られているようだと強調した。そのうえで、金額にかかわらずディセントのアプリウォレットに資産を保有している場合や、ディ

ジーキャッシュ、ブロック生成時間を75秒から25秒に短縮へ

ジーキャッシュ（ZEC）が、ブロック生成時間を従来の75秒から25秒に短縮する方向で調整を進めている。 コインデスクが9月16日に報じた。ジーキャッシュの次期主要ネットワーク更新「NU7」の適用範囲を決めるため、最近実施したトークン保有者投票には約240万ZECが参加した。投票資格を持つ1ZECを1票として集計し、保有者の代表的な意思として認める最低参加基準は100万ZECに設定した。 投票の結果、参加分の99.9%がブロック生成時間を75秒から25秒に短縮する案を支持した。従来のビットコイン（

プレーCEO「予測市場は『P2P金融市場』、2030年の取引高は1兆ドル」【コインタビュー】

「予測市場は、何に価格を付けられるかという対象を広げている。集団の期待をリアルタイムのシグナルに変えるという点で、一種の『情報レイヤー』に近い」 プレー（Plaee）のレオン・オクン最高経営責任者（CEO）は9月11日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューでこう語った。オクン氏は「予測市場の根本的な概念は新しいものではない」としたうえで、「金融市場は以前から、さまざまなヘッジ手段を通じて投資家が不確実性に価格を付けられるようにしてきた」と説明した。予測市場が新たに提供する

ナスダックなど28社・団体、EUのトークン化上限撤廃要求　「最低1.5兆ユーロ」

ナスダックやベールゼ・シュツットガルトなど世界の金融・暗号資産業界は、欧州連合（EU）のトークン化証券の試行制度に設けられた上限の撤廃、または引き上げを求めた。 9月10日、コインデスクによると、フランスのデジタル資産業界団体アダン（Adan）など28の企業・団体は、EU理事会と欧州議会に共同書簡を提出し、「EU分散型台帳技術パイロット制度（DLT Pilot Regime）」の上限拡大を要請した。 書簡にはナスダック、ベールゼ・シュツットガルト、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（C

カルシ、金・銀の無期限先物を開始　CFTCの上場承認を取得

米予測市場プラットフォームのカルシは、金と銀の価格に連動する無期限先物商品を開始した。 CNBCによると、カルシは9月10日、米商品先物取引委員会（CFTC）から金・銀の無期限先物の上場承認を取得し、同日に取引を始めた。これに先立ち、7月には同商品の開始に向けてCFTCに承認を申請していた。 カルシ傘下の清算機関カルシクリアのウデシュ・ジャ最高リスク責任者（CRO）は、金と銀に対する投資需要の高さを踏まえ、次の無期限先物商品に選んだと説明した。「貴金属、特に金と銀は、インフレに関連して注目すべき

コインベースとムーブ、米地域銀行など1000超にステーブルコイン決済インフラ提供

米暗号資産交換業者のコインベース（Coinbase）が決済インフラ企業ムーブ（Moov）と提携し、米国の地域銀行や信用組合などにステーブルコインのインフラを提供する。 コインベースは9月10日、ムーブの決済プラットフォームに自社のステーブルコイン基盤を組み込むための提携を結んだと発表した。ムーブは米国の地域銀行や信用組合1000超を顧客に持ち、カード決済やリアルタイム決済網への接続サービスを手がける。 提携の中核は、コインベースが規制に基づくデジタル資産インフラを提供し、ムーブがそれを金融機関の

ECB、預金金利を2.50%に引き上げ　今年2回目

欧州中央銀行（ECB）は9月10日、政策金利3種をそろって引き上げた。 ECBは同日、独ベルリンで開いた金融政策会合で、預金金利を年2.25%から2.50%に0.25ポイント引き上げると発表した。預金金利が2.50%となるのは2025年4月以来の高水準となる。 主要政策金利と限界貸出金利も、それぞれ2.65%と2.90%に0.25ポイント引き上げた。 今回の引き上げにより、ECBの金融政策の軸となる預金金利と米国の政策金利（3.50〜3.75%）との差は1.00〜1.25ポイントとなった。韓国の

カンバーランド、PONSを買い集め　1週間で655万ドル分

暗号資産マーケットメーカーのカンバーランド（Cumberland）が、PONSの買い集めに動いている。 ルックオンチェーンによると、カンバーランド関連のウォレットは直近1週間、毎日PONSを買い付けた。 同ウォレットは暗号資産取引所ゲートからこの1週間でPONS約850万枚を引き出した。金額は655万ドル（約10億円）に達する。 暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュート（Wintermute）も最近、PONSの大規模な買い付けに乗り出した。ブロックチェーン分析会社アーカム（Arkham）は

ビットコイン、7万7000ドル下回る　キムチプレミアム1.55%

ビットコイン（BTC）価格は7万7000ドルを下回った。 コインマーケットキャップによると、9月10日午後9時58分時点のビットコインは7万6846.97ドル（約1180万円）と、前日比3.45%安で推移している。1週間前と比べると2.37%下落した。 韓国価格が海外価格を上回る「キムチプレミアム」は1%台だった。クライプライスによると、9月10日午後9時58分時点では1.55%だった。

米新規失業保険申請、先週20万6000件　予想を小幅に上回る

米国の新規失業保険申請件数は先週、市場予想を小幅に上回った。 米労働省は9月10日、先週の新規失業保険申請件数が20万6000件だったと発表した。市場予想の20万5000件を1000件上回った。前週の修正値20万7000件と比べると1000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は177万4000件だった。前週の修正値177万5000件を1000件下回った。市場予想の178万件と比べても6000件少ない。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱状況を見極める指標の一つだ。申

米8月PPI、前月比0.4%上昇　市場予想に一致

米国の8月の生産者物価指数（PPI）は、市場予想に沿った。 米労働省は9月10日、8月のPPIが前月比0.4%上昇したと発表した。市場予想も0.4%だった。 7月の改定値は0.1%上昇で、8月は前月から0.3ポイント伸びが加速した。前年同月比では5.4%上昇し、市場予想の5.3%を0.1ポイント上回った。 変動の大きいエネルギーと食品を除くコアPPIは、前月比0.2%上昇した。市場予想の0.3%を0.1ポイント下回った。 7月の改定値は0.3%上昇で、8月は前月から0.1ポイント低下した。 PP