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先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を小幅に上回った。 米労働省は6月18日、先週の新規失業保険申請件数が22万6000件だったと発表した。市場予想の22万5000件を1000件上回った。前週の修正値23万件に比べると4000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は181万件だった。前週の修正値178万6000件を2万4000件上回り、市場予想の180万件も1万件上回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱を見極める指標の一つだ。申請件数の増加は、過熱していた労
マルタの金融当局が、DeFi（分散型金融）に暗号資産市場規制「MiCA」を適用する案の検討に入った。 コインデスクが6月18日に伝えた。マルタ金融サービス庁（MFSA）は6月17日に公表した討議文書で、DeFiのガバナンスや責任の所在、「完全な分散化」を巡る基準を定める必要があると示した。 現行のMiCAでは、完全に分散化された形で運営される暗号資産サービスは規制対象から外れている。ただ、MFSAは大半のDeFiプロジェクトについて、集中的なガバナンスやプロトコル更新の権限など、中央集権的な要素
英中央銀行のイングランド銀行（BOE）は政策金利を据え置いた。 BOEは6月18日、金融政策委員会（MPC）を開き、政策金利を年3.75%で維持すると決めた。据え置きは4会合連続となる。 背景には市場予想を下回った物価指標がある。英国国家統計局（ONS）によると、英国の先月の消費者物価は前年同月比2.8%上昇した。BOEの目標である2%は上回ったものの、市場予想の3%は下回った。 BOEはこれに先立つ4月のMPCで、イラン戦争に伴うエネルギー価格の上昇を理由に年内の利上げの可能性を示唆していた。
イーサリアム（ETH）ネットワークの2026年1〜3月期の利用量が過去最高を記録した。 コインテレグラフが6月18日に報じたところによると、1〜3月期の月間平均アクティブユーザー数は1320万人だった。前四半期比53.5%増で、過去最高となった。 1〜3月期の取引件数は2億40万件だった。前四半期比では約38%増えた。 イーサリアムは6月18日午後6時44分時点で、コインマーケットキャップにおいて前日比1.47%安の1745ドルで取引されている。1週間前と比べると5.27%高い。
ビットコイン（BTC）を軸とするデジタル資産トレジャリー（DAT）企業のキャピタルBが、ビットコインの追加購入に向けて1200億ドル規模の資金調達を進める。 オーデイリーが6月18日に伝えたところによると、キャピタルBの取締役会は最近、約1210億ドル規模の資金調達計画を承認した。計画では、新株発行で最大57億6000万ドル、信用商品の発行で最大1152億ドルを調達できる。 キャピタルBは新たに調達する資金でビットコインの買い増しを進めるとみられる。オーデイリーは、現在の価格水準を前提にすると、
世界の暗号資産交換業者バイナンス（Binance）のビットコイン（BTC）保有量が、この1カ月で4%超増えた。 オデイリーは6月18日、バイナンスが同日、43回目の準備金証明を公表したと報じた。 バイナンスは6月1日時点で、準備金として約63万BTCを保有していた。1カ月前に比べ4.26%増え、増加分は2万5838BTCだった。 イーサリアム（ETH）の保有量は414万ETHで、前月比10.17%増だった。増加分は38万2619ETHだった。 ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）の保有
米金融大手JPモルガン傘下のJPモルガン・アセット・マネジメントは、米連邦準備理事会（FRB）が年内は政策金利を調整しないとの見方を示した。 ブロックビッツが6月18日に伝えたところによると、JPモルガン・アセット・マネジメントでアジア地域のチーフ・マーケット・ストラテジストを務めるタイ・フイ氏は同日、「FRBは今回の会合で、金融政策の緩和を急ぐ姿勢を示さなかった」と語った。 FRBは前日の6月17日、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を3.50〜3.75%に据え置いた。政策決定文では「イ
米連邦準備理事会（FRB）の金利据え置きを受け、デリバティブ市場でビットコイン（BTC）の未決済建玉（OI）が急減した。 クリプトクアントの寄稿者アムル・タハ（Amr Taha）は6月18日の寄稿で、「バイナンスのデリバティブ市場では6月17日に急速なレバレッジ縮小が起きた」と指摘した。バイナンスのビットコイン未決済建玉は45億1000万ドルから37億ドルに急減し、1日で約8億1000万ドル分のレバレッジエクスポージャーが消えたという。 減少幅は約18%に達した。タハ氏は、バイナンスのビットコイ
コスピは6月18日、終値で初めて9000台に乗せた。 同日のコスピ指数は前営業日比2.25%高の9063.84で取引を終えた。終値ベースで9000台を上回るのは初めて。 外国人投資家が1兆2826億ウォン（約1411億円）を買い越し、上昇相場を主導した。一方、個人は3806億ウォン（約419億円）、機関は7775億ウォン（約855億円）をそれぞれ売り越した。 半面、コスダック指数は前営業日比3.01%安の1000.93で引けた。個人が3928億ウォン（約432億円）を買い越した一方、外国人は13
暗号資産交換業者のゲート（Gate）が、香港株の取扱銘柄を大幅に増やした。 オデイリーが6月18日に伝えたところによると、ゲートは同日、香港株の取扱銘柄を従来の約1000から約1500に拡大した。香港証券取引所に上場する資産のカバー範囲を広げる狙いがある。 利用者はゲートの株式取引サービスを通じて、香港証券取引所の上場株を直接売買できる。立会前取引と立会後取引にも対応する。 ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）で取引できる点も特徴だ。利用者は証券口座を別途開設したり、香港ドルに両替した
グローバル暗号資産交換業者のバイビット（Bybit）が、シンガポールで投資家警告の対象となった。 オデイリーが6月18日に伝えたところによると、バイビットは同日、シンガポール金融管理局（MAS）の投資家警告リストに掲載された事実を把握したと明らかにした。掲載の根拠を確認するため、MASと積極的に協議しているという。 バイビットは現在、シンガポールでのサービスを停止しているもようだ。同社関係者は、シンガポールのIPアドレスを遮断するなど、同国の利用者によるプラットフォームへのアクセスを防ぐ措置を継
韓国のブロックチェーン企業アルトゥス（Altus、旧ビハベスト）は、金融機関のブロックチェーンサービスの構築・運営を支援する機関向け事業を本格展開する。2018年の設立以来積み上げてきた約8年のノウハウをてこに、金融機関のデジタル資産インフラを担う長期パートナーを目指す。 アルトゥスは6月18日、韓国内の機関によるブロックチェーン導入需要をにらみ、事業の中核概念を正式に打ち出したと発表した。掲げる事業アイデンティティーは「機関向けブロックチェーン・ファウンドリー」だ。 同社がこの位置づけを前面に
メキシコの富豪リカルド・サリナス・プリエゴ氏は、ビットコイン（BTC）が不動産より優れた長期投資資産だとの見方を示した。 サリナス氏は6月17日、コインデスクのインタビューで、投資ポートフォリオ全体の70%をビットコインで保有していると明らかにした。 同氏はメキシコの大手企業グルポ・エレクトラ（Grupo Elektra）を率いる。純資産は約50億ドルとみられる。 サリナス氏は、一般の投資家も住宅資産の一部をビットコインへの投資に振り向けることを検討すべきだと訴えた。大半の人にとって最大の投資資
メガイダー（MEGA）が、人工知能（AI）エージェント向けの暗号資産ウォレットソリューション「MOSS」を投入した。 ブロックビッツが6月17日に伝えた。MOSSは、AIエージェントに限定的な権限を付与できるのが特徴だ。 従来、AIエージェントがウォレットを操作するには、秘密鍵を直接渡すか、取引のたびに利用者が個別に承認する必要があった。秘密鍵を渡せばセキュリティー上のリスクが高まる一方、毎回承認が必要な場合はAIエージェントの自律性が損なわれる。 MOSSは、こうした課題をルールベースの権限設
分散型取引所（DEX）のアスター（ASTER）は、プラットフォーム手数料の99%をトークンのバイバックに投じる。 アスターは6月17日、公式Xで「バイバックプログラムをアップグレードし、日次のプラットフォーム手数料の99%をトークンのバイバックに活用する」と表明した。あわせて、バイバックと同量のトークンを準備金を活用して焼却する方針も示した。 バイバックしたトークンはステーカーに配分する。各エポックのロイヤルティーリワードに上乗せし、ロイヤルティーリワードは基本のアスター30万枚にバイバック分を
米上院で、暗号資産交換業FTXの創業者サム・バンクマンフリード（SBF）氏に対する恩赦に反対する決議案が提出された。 ディクリプトが6月17日に報じた。ルーベン・ガレゴ民主党上院議員とシンシア・ルミス共和党上院議員は同日、バンクマンフリード氏に対する大統領恩赦や減刑など、連邦レベルの恩赦措置に反対する決議案を提出した。 両議員は上院銀行委員会のデジタル資産小委員会を率いている。決議案に法的拘束力はないが、恩赦に反対する上院の立場を公式化する意味合いがある。 ガレゴ議員はバンクマンフリード氏につい
米投資銀行ベンチマークは、暗号資産交換業大手コインベース（Coinbase）の投資判断「買い」と目標株価270ドルを維持した。 ザ・ブロックが6月17日に伝えた。ベンチマークは同日の顧客向けメモで、コインベースについて「暗号資産の仲介業者から、オンチェーン経済と伝統的金融（TradFi）をつなぐインフラプラットフォームへと急速に進化している」と分析した。 前日の終値は169.27ドルだった。目標株価270ドルは、なお60%近い上昇余地を見込む水準となる。 今回の評価は、コインベースが最近公表した
米国の5月の小売売上高は前月比0.9%増え、市場予想を上回った。 米商務省は6月17日、5月の小売売上高が前月比0.9%増加したと発表した。市場予想の0.5%増を0.4ポイント上回った。 前年同月比では6.88%増えた。4月の小売売上高は従来の前月比0.5%増から0.4%増に下方修正された。 米国の月次小売売上高は、個人消費のうち主にモノの販売実績を集計する速報統計だ。米経済の柱である個人消費の変化を見極める指標とされる。 ウォール街では、トランプ第2次政権の関税政策を巡る不確実性や景気後退への
英フィンテック企業のレボリュート（Revolut）が、アラブ首長国連邦（UAE）での事業展開を本格化する。 ブルームバーグが6月17日に報じたところによると、レボリュートはUAE中央銀行からストアドバリュー・ファシリティー（SVF）と小売決済サービスのライセンスを取得した。現地での正式なサービス開始に先立ち、技術インフラや運営体制を整備する計画だ。 UAEの利用者はレボリュートのアプリを通じて、複数の国の法定通貨を保有・管理できる。実物カードやバーチャルカードによる決済に加え、国内外の送金サービ
ビットコイン（BTC）の長期保有者の比率が過去最高を更新した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが6月17日に伝えたところによると、暗号資産調査会社K33のベトレ・ルンデ調査責任者は6月16日付のリポートで、長期保有者の蓄積が続き、市場環境は徐々に建設的な方向へ向かっていると指摘した。 K33は、足元のビットコイン流通量の約79%を長期保有者が保有していると分析した。既存投資家が売却を控え、供給を吸収しているためだという。こうした動きについてK33は、弱気相場の終わりが近いことを示すシグナルだと位
ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの戦争終結に向けた了解覚書（MOU）は最終合意案ではないとの認識を示した。 ウォルター・ブルームバーグなどによると、トランプ氏は6月17日（現地時間）、「（終戦）合意の内容が気に入らなければ、再び爆撃に乗り出す」と述べた。「私が見ている状況が気に入らなければ、（イランを）再び攻撃する」とも語った。 イラン再建基金にも触れた。トランプ氏は、イランとの合意に3000億ドル規模の（再建）基金が盛り込まれたとの報道を否定し、「米国はその基金に投資しない」と強調した。
米シリコンバレーのベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）に関連するアドレスが、ハイパーリキッド（HYPE）を640万ドル分追加で出金した。 オーデイリーによると、このアドレスは6月17日、主要取引所からハイパーリキッド8万8350枚を引き出した。足元の価格で640万ドル相当にあたる。 このa16z関連アドレスは、年初からハイパーリキッド約733万5000枚を買い集めたと推定される。買い付け総額は約3億4000万ドルに達した。 平均取得単価は46.46ドルと集計された。6月
イランは、イスラエルによるレバノンへの攻撃が続く場合、対応に乗り出す考えを示した。 ブロックビッツが6月17日に伝えたところによると、イラン側は同日、イスラエルがレバノンへの攻撃を止めなければ対応に踏み切ると明らかにした。 これに先立ち、イラン軍を統合指揮するハタム・アルアンビヤ中央軍事本部は6月16日、米国とイランの終戦宣言後の2日間で、イスラエルがレバノンで停戦合意に84回違反したと発表した。 同本部は、イスラエル軍がレバノン南部での侵攻を止めなければ、イランの厳しい対応を覚悟しなければなら
シンガポールを拠点とするステーブルコイン発行会社のストレーツX（StraitsX）が、Samsung Payでの決済に対応する。 ストレーツXは6月17日、公式Xでカード発行インフラがSamsung Payに対応したと明らかにした。これにより発行会社は、Apple PayとGoogle Payに加え、Samsung Walletへのカード登録機能も提供できるようになった。 同社は、Samsung Payへの対応について「韓国のようなモバイル中心市場でサービスの到達範囲を最大化できる」と説明した。
ビットコイン（BTC）価格は6月17日、6万5000ドルを下回った。 コインマーケットキャップによると、ビットコインは6月17日午後5時41分時点（韓国時間）で前日比2.32%安の6万4985.8ドルで取引された。1週間前に比べると6.04%高い。 韓国と海外の価格差を示すキムチプレミアムはマイナスとなった。クライプライスによると、6月17日午後5時41分時点（韓国時間）のキムチプレミアムは-0.76%だった。
暗号資産交換所大手のバイナンスは、創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏が2023年から同社の運営に関与していないとの見解を示した。 6月17日、BlockBeatsの報道を受けて、バイナンスの共同最高経営責任者（CEO）であるハー・イー氏はXへの投稿で、ジャオ氏は2023年からバイナンスの運営に参加していないと明らかにした。 ハー氏はあわせて、ジャオ氏がASTERで顧問を務めていると説明した。ASTERは、バイナンス傘下のベンチャーキャピタルであるYZi Labsが出資したバイナンスコイン（BN
暗号資産マーケットメイカーのウィンターミュートは、ビットコイン（BTC）相場がなお底を打っていないとの見方を示した。 ブロックビッツが6月17日に伝えた。ウィンターミュートは週次リポートで、米国とイランの停戦を受けて市場のリスク選好姿勢が持ち直したと分析した。 そのうえで、ビットコインは6万ドル台前半でリスク対比のリターンが魅力的な局面に入ったと指摘した。急落の反復で短期投資家が離れ、保有構造はより強い確信を持つ投資家中心に組み替わったと説明した。 もっとも、底打ちとみるのはなお難しいという。状
米暗号資産カストディー大手のビットゴ（BitGo）が、欧州の暗号資産企業向けにMiCA（暗号資産市場規制）対応インフラを提供する。 コインデスクが6月17日に伝えた。ビットゴの欧州法人ビットゴ・ヨーロッパは同日、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）のライセンスに基づき、自社の「サービス型暗号資産（Crypto-as-a-Service）」を欧州の暗号資産企業に提供すると発表した。 このサービスを使えば、欧州の暗号資産企業はMiCAの枠組みに沿って事業を継続できる。MiCAライセンスをまだ取得してい
世界最大のビットコイン（BTC）保有企業、ストラテジー（Strategy）の永久優先株「ストレッチ」が過去最安値を付けた。 コインテレグラフによると、ストレッチは6月16日、前日比約3.6%安の91.79ドルで取引された。額面の100ドルを8%以上下回る水準だ。 背景には、ストラテジーによる足元のビットコイン買い増しがある。10xリサーチのマーカス・ティーレン最高経営責任者（CEO）は「市場は、ストラテジーがビットコインをさらに買い増すよりも、配当支払いに向けて現金を保有することを望んでいる」と
米下院と上院は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁じる条項を盛り込んだ住宅法案の処理で合意した。 コインテレグラフなどによると、上下院の指導部は6月15日、「21世紀住宅ロード法（21st Century Road to Housing Act）」の修正案で合意した。同法案は、機関投資家が一戸建て住宅を購入したうえで賃貸事業を営むことを制限する内容を盛り込む。 業界の関心を集めたのはCBDCの禁止条項だ。法案には、米連邦準備制度理事会（FRB）が2030年12月まで、CBDCまたはCBD