韓国統一部、バイナンスのハッキング巡る対北制裁「議論ない」

韓国政府は、暗号資産交換業者バイナンス（Binance）へのハッキングを巡り、北朝鮮を対象とする追加制裁の議論はまだ行っていないとの立場を示した。

韓国統一部の関係者は11月5日、政府ソウル庁舎で記者団に対し、バイナンスのハッキングに関連した追加の対北制裁について問われ、「バイナンスのハッキング事件は、現時点で状況を正確に把握できていない」と述べた。あわせて「政府がどう対応するかという議論さえ始まっていない」と説明した。

北朝鮮が背後にいる証拠が公開されたとの指摘に対しては、「報道と政府の対応は別の次元だ」と応じた。さらに「政府内での情報共有や議論が必要だが、まだその段階には至っていない」と付け加えた。

米連邦捜査局（FBI）は10月末、バイナンスをハッキングして63億ドル（約9980億円）相当の暗号資産を盗んだ主体として、北朝鮮の偵察総局とつながるハッキング組織「トレーダートレイター（TraderTraitor）」を特定した。

ただ、北朝鮮は11月3日、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党総務部長名義の談話で、FBIの発表について「荒唐無稽な流言だ」とし、ハッキングの背後にいるとの疑惑を否定した。