「ブルー・ツナミ」が米席巻、クラリティ法にも影響不可避

米民主党が11月の中間選挙で圧勝した。暗号資産市場構造法（クラリティ法）など暗号資産関連の立法にも影響は避けられないとの見方が出ている。

11月4日時点のロイター通信などの集計によると、民主党は上下両院で過半数を確保した。上院では少なくとも53議席、下院では少なくとも219議席を獲得した。

ロイター通信は、民主党が上下両院で多数党の地位を確保したと報じた。保守地盤の有権者が、イラン戦争への不満や生活費の高騰に対する不安、トランプ大統領の政権運営への怒りを背景に、民主党支持へ転じたという。

トランプ大統領はすでに、中間選挙の結果を受け入れる考えを示している。11月3日に米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）とのインタビューで「今回の結果を全面的に受け入れる準備ができている」と述べ、「民主党と協力し、彼らとともに働くことを期待している」と語った。

今回の中間選挙の結果は、クラリティ法など暗号資産関連法案にも直接影響する見通しだ。ザ・ディファイアント（The Defiant）は、今回の選挙でクラリティ法を扱った下院農業委員会と金融サービス委員会を民主党が掌握したと報じた。今後は法案制定や暗号資産関連政策の監督で、相当な影響力を行使できるようになったとしている。