NYSE親会社ICE、ハイパーリキッドと組み米無期限先物に参入　市場拡大

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、無期限先物市場に参入する。協業先として注目を集めたハイパーリキッド（HYPE）は、暗号資産市場全体が軟調ななかで逆行高を演じた。伝統金融業界で無期限先物の導入が本格化する可能性も意識されている。

ICEは10月29日、TradeXYZと米国で無期限先物を立ち上げるための最終契約を結んだと発表した。TradeXYZは、ハイパーリキッド上で株式や商品など実物連動資産（RWA）を原資産とする無期限先物市場を運営する企業だ。ICEは、ハイパーリキッドのブロックチェーン基盤とTradeXYZのRWAデータなどを活用し、無期限先物を投入する方針だ。

ICEは提携の一環として、TradeXYZへの戦略投資にも踏み切る。ジェフリー・スプレッチャーICE会長兼最高経営責任者（CEO）は「無期限先物市場に参加する個人投資家ははっきりと増えており、市場は一段とグローバル化している」と述べた。そのうえで「無期限先物は既存の先物市場を代替するのではなく、補完し拡張する市場と捉えている」と語った。

市場はすぐに反応した。コインマーケットキャップによると、ハイパーリキッドは10月29日、前日比約17.5%高の93ドル（約1万4700円）前後で推移した。一時は96ドル台まで上昇し、9月中旬に付けた過去最高値97.96ドル（約1万5500円）に迫った。この上昇を受け、ハイパーリキッドは同日、プライバシーコインのジーキャッシュ（ZEC）を抜き、暗号資産の時価総額順位で9位を奪回した。

「ICE、制度圏参入の触媒に」

無期限先物は、暗号資産市場にのみ存在するデリバティブ商品だ。伝統金融の通常の先物契約と異なり、満期を設けず、資金調達率を通じてビットコイン（BTC）などの原資産価格に連動する。暗号資産市場では、無期限先物が取引量全体の7割超を占める。ブルームバーグは、無期限先物について「特に個人投資家の間で、暗号資産や商品の価格変動に投資する手段として人気を集めている」と報じた。

米国では、商品先物取引委員会（CFTC）が5月に国内での無期限先物上場を認め、市場が立ち上がり始めた。現在、米国の無期限先物市場を主導しているのは、予測市場プラットフォームのカルシと暗号資産取引所コインベース（Coinbase）だ。ドナルド・トランプ米大統領は8月、「CFTCはハイパーリキッドの米国での合法的な展開に向けて取り組んでいる」と明らかにしていた。

業界では、ICE参入が市場に及ぼす波及効果に注目が集まっている。米国の無期限先物市場はなお暗号資産企業が中心で、NYSEの運営で培ったICEの知見が差別化要因になり得るためだ。

ポピュラス・リサーチのボク・ジンソル調査責任者は「ICEのNYSE運営経験は、トークン化株式や株価指数など伝統資産と連動した無期限先物取引で強みになり得る」と指摘した。あわせて「伝統的な取引所運営で蓄積したノウハウは、無期限先物取引所の中核能力である流動性管理やリスク管理にも直結する」と強調した。

ICEが無期限先物の制度圏入りを加速させる触媒になるとの観測もある。業界関係者は「規制の不確実性が和らいだだけに、ICEを起点として米伝統金融企業が相次いで無期限先物市場に参入する可能性がある」と話した。さらに「その場合、ICEは今後、無期限先物がデリバティブ市場の主流商品として定着するきっかけになり得る」との見方を示した。