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ビットコイン（BTC）に強い上昇シグナルが出ている。 グラスノード（Glassnode）は4月24日、最近のビットコインの価格動向を分析した結果、上昇の可能性が高い局面に入ったと明らかにした。 注目されるのは「モメンタム」と「リスク」の指標だ。 グラスノードは、現在のビットコインは価格上昇の余地を示すモメンタムが基準線を上回っていると分析した。一方、市場の過熱度を示すリスク指数は0水準まで低下したと指摘した。 さらに、過去のデータではこの2つの条件が同時に現れた局面で、ビットコインが大きく上昇す
ロイターは4月24日、関係筋の話として、アッバス・アラグチ・イラン外相が4月25日夜、パキスタンの首都イスラマバードに到着する予定だと報じた。 関係筋によると、アラグチ外相は少人数の代表団を率いてイスラマバードを訪れる。今回の訪問では、米国と平和協議を進める可能性が高いという。
サウジアラビア国営メディアのアルアラビーヤは4月24日、X（旧ツイッター）で、パキスタンが同日中に米国とイランの協議再開を発表する可能性があると伝えた。
世界最大のビットコイン備蓄を持つ上場企業ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長が、ビットコインに強気の見方を示した。ただ、一部の市場関係者からは、この発言は時期尚早だとの指摘が出ている。 コインテレグラフが4月24日に伝えたところによると、セイラー会長はX（旧ツイッター）に「ビットコインの冬は終わった」と投稿した。 これに対し、アドルナムの共同創業者ジェイソン・フェルナンデス氏は「ビットコインの冬は終わったかもしれないが、アルトコインではなお厳しい冬が続いている」と反論した。
中国当局は、金融商品のオンラインマーケティングに関する統一規制を公表した。暗号資産（仮想通貨）関連サービスは「違法な金融活動」と位置づけ、関連する宣伝を全面的に禁じる。 中国人民銀行など8部門は4月24日、共同で「金融商品ネットワークマーケティング管理弁法」を公表し、9月30日から施行すると発表した。インターネットを通じた金融商品の宣伝・販売活動を規制するのが狙いだ。 規定では、金融商品のオンラインマーケティングを、認可を受けた機関と関連プラットフォームに限る。 中国当局は今回の発表で、暗号資産
大規模なハッキング被害を受けたケルプDAOは、損失の回復を進めていると明らかにした。 ケルプDAOは4月24日（韓国時間）、X（旧ツイッター）で、4月18日の事故後にAaveなど主要パートナーと連携し、rsETH保有者向けの復旧作業を進めていると説明した。 今回の事故による当初の損失はイーサリアム（ETH）16万3200枚だったが、自主回収と外部支援によって損失規模を8万9500枚まで縮小したという。 追加の損失回復は業界との協力で進める。ケルプDAOは、パートナー各社と具体的な支援条件の確定に
大口投資家が先物市場でビットコイン（BTC）の上昇に賭けていることが明らかになった。 オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）は4月24日、X（旧ツイッター）への投稿で、ハイパーリキッド（HYPE）で大口投資家がビットコインのロングポジションを積み増していると分析した。価格がボックス圏を上放れるとの期待を映しているという。 グラスノードが公表したデータによると、大口投資家のロングポジション規模はこの2カ月、一貫して増加傾向にある。 同社は、こうした動きについて、大口投資家が今後の価
米資産運用会社でビットコイン（BTC）を備蓄するストライブ（Strive）が、2日間で約137枚のビットコインを追加購入した可能性があることが分かった。 ビットコイントレジャリーズ・ドットネットは4月24日、ストライブが永久優先株「SATA」を活用した資金調達を通じ、ビットコイン137枚を購入できる資金を確保したと報じた。 SATAは、株価が100ドルを上回った場合に新株を発行できる優先株。ストライブはこの発行で調達した資金をビットコインの購入に充てている。直近2営業日はいずれも株価が100ドル
ネクサスは4月24日、ドバイ法人「ネクサスハブFZCO」を通じて、グローバル決済企業ワールドペイ（Worldpay）と提携したと発表した。 今回の提携により、「CROSS SHOP」はワールドペイのグローバル決済ネットワークを活用できるようになる。ネクサスは、利用者が自国通貨に加え、多様なデジタル資産を使ってゲームアイテムを購入できるようになると説明した。 ワールドペイは年間500億件超の取引を処理するグローバル決済企業。「CROSS SHOP」は、ゲーム開発会社がモバイルアプリ市場を介さず、ウ
イランがパキスタン側と停戦問題を協議したことが分かった。 4月24日にイランの半官営タスニム通信が報じた。アッバス・アラグチ外相は、パキスタンのイシャク・ダール外相とアシム・ムニール陸軍参謀総長にそれぞれ電話し、停戦に関して協議した。 協議の具体的な内容は明らかになっていない。
ドナルド・トランプ米大統領が、自身の名前を冠したミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」の保有者向けイベントに出席することが正式に確認された。 コインテレグラフが4月24日に報じたところによると、ホワイトハウスは、トランプ大統領が4月25日に米フロリダ州マールアラーゴで開かれるオフィシャル・トランプ保有者向けイベントに出席し、基調講演する予定だと明らかにした。 このイベントには、オフィシャル・トランプのトークン保有者上位297人が参加する。うち29人は、トランプ大統領との別個の晩餐会
ビットコイン（BTC）を保有するメタプラネット（Metaplanet）が、購入戦略を強化するため無利息社債を発行した。 4月24日にザ・ブロックが報じた。同社が発行したのは80億円規模の無利息社債で、約5000万ドルに相当する。調達資金は今後のビットコイン購入に充てる予定だ。 社債はケイマン諸島の投資会社EVOファンドが全額を引き受けた。 4月24日時点のメタプラネットのビットコイン保有量は4万177BTCで、世界の上場企業で3番目に多いという。
マンテル（MNT）がrsETHのハッキングで損失が生じたAave（AAVE）を支援する案を公表し、マンテルと関係の深い暗号資産交換業者バイビット（Bybit）が強い支持を示した。 バイビットのベン・ジョウ最高経営責任者（CEO）は4月24日、自身のX（旧ツイッター）で「バイビットはマンテルの最大保有者であり支援者として、今回の提案に賛成する」と投稿した。そのうえで、バイビットが過去にハッキング被害を受けた際にも業界から支援を受けたとして、「厳しい時期に互いを助けるのは正しいことだ」と強調した。
ビットコイン（BTC）は、米国の現物上場投資信託（ETF）への資金流入を追い風に上昇している。先行きを占ううえでは、8万ドルを上抜けられるかが焦点となる。 暗号資産専門メディアのコインデスクは4月24日、ビットコイン現物ETFのデータをもとに、過去8営業日で計21億ドルの純流入があったと報じた。こうした買いを背景に、ビットコイン価格は約6万8000ドルから7万7000ドルまで約12%上昇したと分析した。 コインデスクは、ビットコインの強さが続くかどうかは8万ドル突破にかかっていると指摘した。次の
世界最大のステーブルコイン（法定通貨に価値が連動するデジタル資産）発行会社テザー（USDT）が、この1週間で大量の新規トークンを発行したことが分かった。 4月24日、ルックオンチェーンはアーカムのデータを引用し、テザーが過去1週間で総額30億ドル分のUSDTを追加発行したと明らかにした。 このうち28億9000万ドル分は、投資会社アブラクサス・キャピタルに渡ったという。
ドナルド・トランプ米大統領はイランとの停戦が終わる時期を明示し、強硬姿勢を改めて打ち出した。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は4月20日、現在続いているイランとの停戦がワシントン時間の水曜日夕に終了すると明らかにした。 停戦延長の可能性については「極めて低い（highly unlikely）」と語った。 ホルムズ海峡を巡っては、イランとの交渉が妥結するまで海上統制を解除しない考えも示した。
米国の暗号資産業界法案「クラリティ法（Clarity Act）」を巡り、議会日程が遅れる可能性が浮上した。 クリプト・イン・アメリカは4月20日、米上院銀行委員会が早ければ4月中にも法案採決に向けたマークアップ（修正・審議）に入る予定だったものの、日程が5月にずれ込む可能性があると報じた。 同メディアは、4月末の採決を実現するには今週中にクラリティ法のマークアップを終える必要があると説明した。一方、上院銀行委員会ではケビン・ウォーシュ氏の次期米連邦準備理事会（FRB）議長候補に関する公聴会日程が
日本証券クリアリング機構（JSCC）は4月20日、みずほ、野村ホールディングス、デジタル・アセット（Digital Asset）と共同で、日本国債をデジタル担保として活用するための概念実証（PoC）に着手すると発表した。 概念実証はCanton Network（CC）で実施する。 日本国債が振替法と金融商品取引法に適合したまま、オンチェーンで移転・管理できるかを検証する。あわせて、既存システムとCantonのブロックチェーン基盤を連携し、より高度なリアルタイムの担保取引を24時間処理できるかどう
トランプ米大統領は4月20日（現地時間）、J.D.バンス副大統領が率いる米交渉団が数時間以内にパキスタンのイスラマバードに到着する予定だと明らかにした。 トランプ氏は同日、米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで「我々は交渉を進める」と述べた。そのうえで「現時点では誰も駆け引きしていない」と語った。 トランプ氏は、バンス副大統領のほか、スティーブ・ウィトコフ特使やジャレッド・クシュナー顧問らを含む高官級の交渉団がすでにイスラマバードに向かっていると明らかにした。「彼らは現在移動中で、きょう夜には
イーサリアム（ETH）を備蓄するビットマインが、イーサリアム10万1627ETHを追加購入した。 4月20日にPRニュースワイヤが伝えたところによると、ビットマインは前週にイーサリアム10万1627ETHを追加購入したと明らかにした。 これにより、同社のイーサリアム保有量は497万6000ETHに増えた。これはイーサリアムの総供給量約1億2070万ETHの約4.12%に当たる。 トム・リー会長は、最近のイーサリアム価格の反発を受けて暗号資産市場が回復局面に入りつつあると説明した。そのうえで、ブロ
世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジー（Strategy）が4月20日、ビットコイン3万4164BTCを追加購入した。 マイケル・セイラー会長は同日、X（旧ツイッター）で、約25億4000万ドルを投じて1BTC当たり平均7万4395ドルで買い入れたと明らかにした。あわせて、年初来のビットコイン利回り（BTC Yield）が9.5%になったと付け加えた。 今回の購入で、ストラテジーの保有量は計81万5061BTCに増えた。累計取得額は約615億6000万ドル、平均取得単価は7万5527ド
先週のビットコイン（BTC）先物市場では大規模な清算を経て、未決済建玉（OI）が減少基調に転じた。市場ではレバレッジが低下し、安定化局面に入ったとみられる。未決済建玉は、先物市場でまだ清算されずに残っているポジションの規模を指す。 4月20日、クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アクセル・アドラー・ジュニアはリポートで、4月17日に約5億2600万ドルのショートポジションと2億1300万ドルのロングポジションが清算されたと指摘した。その後、市場の未決済建玉は減少傾向にあると分析した
ビットコイン（BTC）市場の主要プレーヤーである採掘企業が、暗号資産市場で大口の売り手に回っている。 4月20日にソリッドインテルが公表した集計によると、ビットコイン採掘企業は2026年1〜3月に約3万2000BTCを売却した。四半期ベースでは過去最大級の規模となる。 企業別では、マラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings）が3月の1カ月間に1万5133BTCを売却したという。ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）は3778B
暗号資産交換業大手のコインベース（Coinbase）は英国で、暗号資産を担保に米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を借りられるサービスを始めた。 ザ・ブロックが4月20日に報じた。コインベースはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、cbETHを担保に、英国の利用者がUSDCを借り入れられるようにした。 サービスはモルフォ（Morpho）を基盤とし、コインベースのレイヤー2ブロックチェーン「ベース（Base）」上で運営する。借入額は最大500万ドルのUSDCとなる。 返済期限は設けな
円建てステーブルコイン（法定通貨に価値が連動する暗号資産）「JPYC」の発行会社JPYCは、シリーズBの資金調達ラウンドを完了した。 4月20日にナダニュースが報じた。JPYCはシリーズBラウンドで28億円を調達する予定で、累計調達額は46億円となる見通しだ。 今回のラウンドには、NCBベンチャーキャピタル、テックミラホールディングス、メタプラネット、キャナルベンチャーズ、スミセイ・イノベーション・ファンド、北海道銀行などが参加した。 JPYCは調達資金を、システムやアプリケーションの開発、事業
パキスタンが、米国によるイランの港湾封鎖措置が両国の協議再開を妨げているとの懸念をドナルド・トランプ米大統領側に伝えたことが分かった。 ロイター通信は4月20日、関係者の話として、アシム・ムニール・パキスタン陸軍参謀総長がトランプ大統領と電話で協議したと報じた。その際、米国の港湾封鎖が両国の和平交渉の障害になっていると伝えたという。 トランプ大統領は、この見解を検討する考えを示したもようだ。
国際決済銀行（BIS）は、ドル建てステーブルコイン（法定通貨と価値を連動させた暗号資産）について、投資資産に近い性格を持ち、金融システムと通貨政策の重荷になり得るとの認識を示した。 4月20日にコインテレグラフが報じた。BISのパブロ・エルナンデス・デ・コス事務総長は同日、東京で開かれた日本銀行（BOJ）のセミナーで、米ドル建てステーブルコインが伝統的な通貨の規模に近づけば、金融安定と経済政策に重大な影響を及ぼし得ると語った。 同氏は、現在のステーブルコインの仕組みは、広く利用される決済手段に必
世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）が、優先株「ストレッチ（STRC）」の配当支払い頻度を従来の月1回から月2回に増やす案を進めている。 4月20日にビットコイントレジャリーズ・ドットネットが伝えたところによると、ストラテジーは開示資料を通じ、ストレッチの配当支払い頻度を「月2回」に変更する議案を株主総会に上程した。この議案は6月8日に株主承認を受ける予定で、承認されれば可決する。 月1回配当の仕組みで生じていた取引パターンのゆがみを是正する狙いがある。