Uk Jin

湾岸6カ国、イランとホルムズ海峡問題を協議へ

湾岸諸国がホルムズ海峡の今後の運用を巡り、イランとの会談を進めていることが分かった。 9月11日、ウォルター・ブルームバーグによると、湾岸諸国は早ければ来週、イランとホルムズ海峡問題を協議する案を検討している。オマーンは、湾岸協力会議（GCC）加盟国とイランの外相が参加する会談の開催を調整している。 会談では、主要なエネルギー輸送路であるホルムズ海峡の海上輸送を正常化する方策が集中的に議論される見通しだ。

ビットワイズ、設定から1年未満のドージコインETF終了へ

デジタル資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、設定から1年に満たないドージコイン（DOGE）の上場投資信託（ETF）の運用を終了する。 コインテレグラフは9月11日、ビットワイズが10月に「ビットワイズ・ドージコインETF（BWOW）」の運用を終了する予定だと報じた。ビットワイズは、変化する投資家需要に対応し、商品ラインアップを最適化するための判断だと説明した。 BWOWは2025年11月25日に設定された。9月9日時点の純資産残高は約68万8000ドル（約1億600万円）だった。 BW

サム・バンクマンフリード氏、米連邦最高裁に上告　詐欺有罪判決の破棄求める

経営破綻した暗号資産交換所FTXの創業者、サム・バンクマンフリード氏が、自身の詐欺罪での有罪判決の破棄を求めて米連邦最高裁に上告したことが分かった。 コインテレグラフなどによると、同氏の弁護団は9月10日、連邦最高裁に上告し、新たな裁判を開くよう求めた。裁判所が命じた110億ドル（約1兆7000億円）規模の資産没収の取り消しも要請した。 弁護団は、FTX顧客の損失を補填できた可能性を裏付ける証拠が、裁判で十分に検討されなかったと主張した。バンクマンフリード氏が実行した投資は健全で、関連資産の価値

ブロックストリーム「流出ビットコイン返還に身代金払わず、明白な犯罪」

ビットコイン（BTC）インフラ企業のブロックストリーム（Blockstream）は、リキッド・ネットワーク（Liquid Network）から流出したビットコインの返還を受けるために身代金は支払わない方針を示した。 ブロックストリームは9月11日、公式X（旧ツイッター）で「リキッド・ネットワークから流出した資金の返還を受けるために、身代金を支払うことはない」と表明した。そのうえで「無断で資産を持ち去り、返還を拒む行為は、責任ある脆弱性開示やホワイトハット活動ではなく窃盗だ」と強調した。 リキッド

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米8月消費者物価指数など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎9月11日（金）：△米原油在庫（1時） △英7月国内総生産（GDP、15時） △米8月消費者物価指数（CPI）・8月コア消費者物価指数（21時30分） △米9月ミシガン大学消費者態度指数・期待インフレ率（23時）

チェーンリンク、106万ドル相当のLINKを追加取得　戦略準備金は6724万ドル近くに

チェーンリンク（LINK）が戦略準備金に、約106万ドル（約1億6400万円）相当のLINKを追加した。 9月11日にオンチェーンレンズが伝えたところによると、チェーンリンクは最近、9万1100LINKを戦略準備金に積み増した。現在の相場ベースでは約106万ドルに相当する。 チェーンリンクのトークン備蓄は足元1カ月で急速に増えている。過去30日間に準備金へ追加された数量は計51万1000LINKで、金額では約552万ドル（約8億5100万円）に達した。 現在、チェーンリンクが戦略準備金として保有

コスピ、「原油ショック」で1.76%安

[分析] ビットコイン現物需要の不振続く、先物需要も鈍化

ビットコイン（BTC）の現物市場で需要不振が続くなか、先物市場の買い需要も弱まっており、価格の下押し圧力が強まる可能性がある。 9月11日、クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者ダークポストはX（旧ツイッター）への投稿で「ビットコインは現在の価格帯を維持するのに苦戦しており、市場の需要も弱まっている」と指摘した。そのうえで、直近30日間の現物需要は14万5000BTC減少し、先物需要の増加は7万4500BTCにとどまったと分析した。 9月11日午後3時6分時点で、ビットコインはコイン

「これ以上遅らせられない」 デジタル資産基本法、11月から本格審議へ

グローバル金融市場でデジタル資産の上場投資商品（ETP）やオンチェーン商品など新たな金融商品が相次いで登場するなか、韓国でも競争力を確保するには関連制度の早急な整備が必要だとの提言が出た。政界もこうした問題意識に同調し、年内にデジタル資産基本法を成立させる方針を示した。 9月10日、ソウル・汝矣島のポストタワーで国会セミナー「デジタル資産金融革新の事例と対応戦略」が開かれた。共に民主党の安道杰院内副代表と閔丙徳議員が主催し、フィンテック産業協会が主管した。 「デジタル資産業界、規制の空白で足踏み

ネクサス、KT・LGユープラス・サーティック向け第三者割当増資で38億ウォン調達

ネクサスは9月10日、KTとLGユープラス、ブロックチェーンセキュリティー企業のサーティック（CertiK）を割当先とする第三者割当増資を決議したと発表した。調達額は約38億ウォン（約4億3700万円）。 発行する新株は215万1443株で、既存の発行済み株式総数の2.51%に当たる。調達額は37億9730万ウォン（約4億3700万円）を見込む。新株には1年間の保護預かりが適用され、払込日は9月18日としている。 今回の増資は、ネクサスによるワンストア株の取得に合わせて進める。KTとLGユープラ

韓国野党の閔炳徳氏「デジタル資産基本法、11月から本格処理」

韓国最大野党「共に民主党」の閔炳徳議員は9月10日、デジタル資産基本法を巡り、年内の立法実現に改めて意欲を示した。早ければ11月から法案処理が本格化する見通しも示した。 閔氏は9月10日、デジタル資産関連の行事に出席し、「デジタル資産関連法がなかなか整備されず、立法に携わる立場として申し訳ない」と語った。そのうえで「デジタル資産基本法は今年中に成立せざるを得ない」と強調した。 あわせて具体的な立法日程にも触れた。閔氏は「今月中にも公聴会を開く」としたうえで、「国政監査と国政調査が終われば、11月

サハラAI、AI金融基盤「ソリン」拡張　TaaSとAaaSを投入

ブロックチェーン基盤の人工知能（AI）インフラ企業のサハラAIは9月10日、自社のAI金融ソリューション「ソリン」と連携するインフラ機能として、「サービス型ツール（Tools as a Service、TaaS）」と「サービス型エージェント（Agent as a Service、AaaS）」を投入したと発表した。 TaaSとAaaSは、ソリンの機能を外部の取引プラットフォームやデジタル資産ウォレット、金融アプリケーション、AIエージェントなどに連携できるようにする仕組みだ。 TaaSを使えば、外

安度傑氏「デジタル資産の制度化はもはや先送りできず、空白放置なら資金流出」

韓国野党「共に民主党」の安度傑（アン・ドゴル）院内副代表は9月10日、デジタル資産関連の金融商品の制度化をこれ以上先送りしてはならないと述べた。韓国のデジタル資産産業の競争力を確保するには、関連立法の遅れをこれ以上放置できないとの認識を示した。 安氏は9月10日、ソウル・汝矣島のポストタワーで開かれた国会セミナー「デジタル資産金融の革新事例と対応戦略」の祝辞で、「デジタル資産基本法とあわせ、ステーブルコインが実際に市場で流通・取引できるような生態系を整えなければならない」と語った。セミナーは安氏

ビットプラネット、ビットコイン採掘機1204台の取得完了　年84BTC採掘へ

コスダック上場のビットプラネットは、ビットコイン（BTC）採掘機1204台の取得を完了し、採掘事業を本格化する。 同社は9月10日、6月に締結した有形資産の譲受取引を終えたと9月9日に開示した。取得額は999万9228ドル（約15億4000万円）。 取得したのは、ビットメイン（Bitmain）の「S21 XP Hydro」454台と「S21e XP Hydro」750台の計1204台。設備の最大ハッシュレートは473テラハッシュ毎秒（TH/s）、電力効率は12〜13ジュール毎テラハッシュ（J/T

バイデン前大統領の息子、ミームコイン「LAPTOP」を9月9日に発行へ　トランプ氏けん制か

ジョー・バイデン前米大統領の息子ハンター・バイデン氏が、自身の「ノートパソコン疑惑」を題材にしたミームコイン「ラップトップ（LAPTOP）」を発行する。ドナルド・トランプ米大統領とその一族がデジタル資産事業を広げるなか、政治的な宿敵であるトランプ氏を意識した動きとみられる。 9月7日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ハンター氏は9月9日、自身のノートパソコンをモチーフにしたミームコイン「ラップトップ」を公開する予定だ。発行はコインベースの「ベース（Base）」上で実施す

ビットコイン、7万9000ドル下回る

イーサリアム、ガス代支払いの簡素化推進　ETHなしでも決済可能に

イーサリアム（ETH）は、取引手数料（ガス代）の支払いの利便性を大幅に高める。今後は利用者がイーサリアムのトークンを直接保有していなくても、ステーブルコインなど他のデジタル資産を使ってガス代を支払えるようになる見通しだ。 コインデスクが9月7日に伝えたところによると、イーサリアムの中核開発者は8月27日、「フレーム・トランザクション（Frame Transactions・EIP-8141）」を2027年に予定する「ヘゴタ（Hegotá）」アップグレードに含めることを決めた。 現在のイーサリアムで

ステーブルコインのウォレット、銀行口座の領域に迫る　競争本格化

ステーブルコインのウォレットが、従来の銀行口座の役割を一部代替する可能性が浮上している。 9月7日付のコインデスクによると、世界的コンサルティング会社のベインは最近のリポートで、金融収益全体に占める既存銀行の比率が足元の80%から2030年には69%まで低下するとの見通しを示した。 業界では、銀行口座が担う決済、貯蓄、信用のうち、まず決済機能がステーブルコインのウォレットに置き換わる公算が大きいとみる。ステーブルコインは銀行の営業時間や国境の制約を受けず、デジタルドルを保管・送金できるためだ。

アイルランド犯罪組織、暗号資産の秘密鍵も貸金庫に　隠匿手口広がる

アイルランドの犯罪組織が、暗号資産を隠すために民間の貸金庫を借り、ウォレットの秘密鍵やシードフレーズを保管していることが明らかになった。 9月7日、ディクリプトによると、アイルランド犯罪資産局（CAB）のマイケル・ガービンズ局長は現地紙サンデー・インディペンデントとのインタビューで、犯罪組織が現金や高級腕時計、旅券などとともに、暗号資産ウォレットの秘密鍵とシードフレーズを民間の貸金庫に保管していると明らかにした。 秘密鍵とシードフレーズは、暗号資産ウォレットにアクセスし、資産を移動するのに必要な

ストラテジー、今年の株式発行で209億ドル調達　米企業で4位

ビットコイン（BTC）の保有量で世界最大のストラテジー（Strategy）が、2026年に米資本市場で209億ドルの株式を新規発行したことが分かった。米企業全体で4番目の規模となる。 ビットコインドットコムなどが9月7日に報じた。ストラテジーは2026年に入り、普通株と優先株の発行を通じて計209億ドル（約3兆2600億円）を調達した。スペースXの863億ドル、アルファベットの257億ドル、インテルの230億ドルに次ぐ規模だ。 ストラテジーは株式発行で確保した資金の相当部分をビットコインの購入に

2億4000万ドルのビットコイン盗み豪遊、米20代グループを相次ぎ起訴

米国で2億4000万ドル（約375億円）相当のビットコイン（BTC）を盗み出し、スポーツカーや高級住宅などに浪費していた20代のグループが相次いで起訴された。 AP通信が9月7日に報じた。米検察は2024年8月、ワシントンDC在住の長期のデジタル資産投資家をだまし、4100BTC超を奪ったとして、マローン・ラムら18人を起訴した。 一味はグーグルと暗号資産交換業者ジェミニ（Gemini）の関係者を装って被害者に接触した。被害者のグーグルドライブとセキュリティーコードにアクセスできるよう仕向けたう

ソラナ、1取引のデータ容量を3倍超に拡大へ

ソラナ（SOL）は、1件の取引で処理できるデータ容量を従来の3倍超に拡大する。これにより、これまで複数回に分けて処理していた複雑な取引も、1回で実行できるようになる見通しだ。 9月7日にコインデスクが伝えたところによると、ソラナは9月9日に「トランザクション v1（Transaction v1）」機能を有効化する。1取引当たりの最大データサイズは、従来の1232バイトから4096バイトに引き上げる予定だ。 このアップグレードにより、大規模な暗号学的証明や、複数の承認を必要とするマルチシグ取引、一

【分析】米長期金利上昇でビットコイン下落　長期的にはむしろ追い風

米国をはじめ主要国の長期国債利回りが急上昇し、ビットコイン（BTC）には短期的な下押し圧力がかかっている。一方、長い目で見れば、ビットコインのような希少資産の投資妙味を高める可能性があるとの分析が出た。 ブロフィン・リサーチは9月7日公表のリポートで「上昇した国債利回りは短期的にはビットコインに逆風だが、長期的には通貨価値の希薄化（Debasement）を見込む投資論理を強める」と指摘した。最終的にビットコインの方向性を左右する核心要因は流動性だと分析した。 足元では米国、日本、欧州の長期国債利

シティとDBS、スイフトで初の「週末」トークン化預金送金に成功

米シティとシンガポールのDBSが、スイフトのブロックチェーン基盤の台帳を活用し、週末でも可能なトークン化預金ベースの国際送金に成功した。 コインテレグラフが9月7日に報じた。シティとDBSは9月5日、スイフト・デジタル・レジャー（Swift Digital Ledger）を通じ、シンガポールから米国向けにトークン化預金を送金した。週末にこのシステムを使って国際送金を完了したのは初めてという。 今回の取引は、従来の銀行営業時間に左右されずに処理された。送金から最終決済までの所要時間は数分だった。D

フィリピン中銀、決済事業者の新規登録を1年停止へ　暗号資産事業者関連の監督強化案を公表

フィリピン中央銀行（BSP）は、決済システム運営事業者の新規登録を1年間停止し、暗号資産事業者（VASP）に関連する決済サービスの監督を強化する方針を打ち出した。 コインテレグラフが9月7日に伝えた。BSPは最近、この内容を盛り込んだ規則案を公表した。決済システム運営事業者（OPS）の分類体系と認可制度を全面的に見直すため、新規登録申請の受け付けと処理を12カ月間停止する計画だ。 暗号資産事業者に関連する決済サービスについては、管理基準を一段と厳格にする。加盟店向け決済代行サービスを提供するBS

【分析】ビットコイン、8万3000ドルの売り圧力帯に阻まれ純売りに転換

ビットコイン（BTC）が8万3000ドル（約1300万円）の強い売り圧力帯を超えられないなか、クジラを含むすべての投資家集団が純売りに転じたとの分析が出た。 コインデスクは9月7日、グラスノードの「ウォレット規模別の蓄積トレンドスコア」データを引用し、ビットコイン市場全体が6月初旬以来初めて売り局面に入ったと報じた。 蓄積トレンドスコアは、ウォレット規模と直近15日間に購入したビットコインの数量をもとに、投資家集団ごとの買い集めの動きを示す指標だ。数値が1に近いほど買い集めの傾向が強く、0に近い

XRP Seoul 2026、第2弾登壇者を公開　エバーノースや韓国金融界が参加

XRPLコリア（XRPL Korea）は9月7日、イベント「XRP Seoul 2026」の第2弾登壇者を公開したと発表した。 第2弾の登壇者には、ドップラー・ファイナンス（Doppler Finance）、t54ラボ（t54 Labs）、フレア（Flare）、バリエーショナル（Variational）、エバーノース（Evernorth）、スクイッド（Squid）など、グローバルなデジタル資産企業の関係者が名を連ねた。 ドップラー・ファイナンスでは、ロックス・パク機関事業統括が、中央集権型取引所

【分析】ビットコインのデレバレッジ、2023年以降で最大規模

ビットコイン（BTC）市場が、2023年以降で最も強いデレバレッジ（レバレッジ解消）局面を通過したとの分析が出た。 オンチェーンアナリストのダークポストは9月7日、クリプトクアントへの寄稿で「ビットコインは2023年以降で最も強力なデレバレッジ局面をたった今通過した」と指摘した。先物取引の出来高が長期間にわたって相場を主導してきた今回のサイクルでは、最近の調整は積み上がっていたレバレッジを清算する過程だったと分析した。 実際、世界最大のデジタル資産取引所バイナンスのビットコイン未決済建玉（OI）

コインベース、デリバティブ基盤をデリビットに統合　オプション取引に対応

グローバルな暗号資産取引所コインベース（Coinbase）は、国際デリバティブ取引のインフラをデリビット（Deribit）に統合する。これにより、コインベースで暗号資産のオプション取引が可能になる見通しだ。 コインベースが9月7日に明らかにした。9月9日から、これまでコインベース・インターナショナル・エクスチェンジが担ってきた無期限先物の取引システムを「デリビット・バイ・コインベース」に移管する。コインベースは、同社のグローバルネットワークとデリビットのデリバティブ技術を組み合わせることで、流動

【分析】ミームコインのアルトコイン内比率、過去最低水準に低下

ミームコイン市場に対する投資家の関心が急速に冷え込み、アルトコイン市場全体に占めるミームコインの比率が過去最低水準まで下がったとの分析が出た。 クリプトクアント（CryptoQuant）寄稿者のダークポスト（Darkfost）は9月7日、「アルトコイン全体の時価総額に占めるミームコインの比率が過去最低を記録した」と明らかにした。暗号資産の投資家がこれほどミームコインを敬遠した例はなかったとも指摘した。 クリプトクアントのデータによると、ミームコインの比率は2024年末に約11%まで急上昇した後、