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DWFベンチャーズ、RWA無期限先物の取引量が4カ月で倍増　インフラ競争激化へ

実物資産（RWA）のトークン化商品を原資産とする無期限先物市場が急成長している。週末でも米国株やコモディティーに投資したい需要が広がり、取引量が膨らんでいる。 DWFベンチャーズは7月30日公表のリポートで、RWAトークン化無期限先物の取引比率が3月以降、着実に上昇していると明らかにした。7月には一時、暗号資産市場全体の無期限先物取引高の37%を記録したという。4カ月で取引量が2倍超に増えた計算で、6カ月前には存在しなかった市場が急速に拡大している。 リポートは市場拡大の背景として、週末取引への

アリババ系アント出身者創業のファロス、TVLが1週間で768%急増

実物連動資産（RWA）に特化したレイヤー1ブロックチェーン「ファロス（PROS）」が、分散型金融（DeFi）エコシステムを急速に拡大している。総預かり資産（TVL）は1週間で8倍超に膨らんだ。 7月29日午後5時40分時点で、DeFiLlamaによるとファロスのTVLは767万ドル（約12億6000万円）と、前日比12.89%増となった。前週比では768%、前月比では862%それぞれ増えた。 トークン価格も上昇している。同時点でPROSは、コインマーケットキャップベースで前日比4.09%高の0.

スイスの暗号資産銀行アミナ、IPO含む上場を検討　助言はキャンター

スイスの暗号資産銀行アミナが、新規株式公開（IPO）を含む上場策を検討していることが分かった。 コインデスクは7月27日、関係者の話として、アミナがキャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）の助言を受けながら上場の可能性を探っていると報じた。関係者によると、企業買収目的会社（SPAC）との合併による上場も検討したが、足元ではDAT（デジタル資産備蓄企業）を通じた逆さ合併をより有力な選択肢とみている。 もっとも、具体的な上場手法はまだ決まっていない。アミナは「現在の優先課

ナスダック、半導体株安で下落転換　SKハイニックスADRは7%安

ナスダック総合指数は取引時間中に急落し、下落に転じた。 7月27日午後11時48分時点のヤフーファイナンスによると、前営業日終値比0.55%安の2万4839.37で推移している。 主力構成銘柄の急落が指数を押し下げた。とりわけ半導体関連株の下げが大きい。 エヌビディア（NVIDIA）は同時点で前営業日比3.88%安の198.85ドル（約3万2500円）で取引されている。このほか、SKハイニックスADRは7.01%安、マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）は4.99%安、A

イーサリアムに「MVRVゴールデンクロス」出現　強気シグナル点灯

イーサリアム（ETH）のチャートで、強気シグナルが確認された。 アナリストのアリ・マルティネズ氏は7月27日、X（旧ツイッター）で「イーサリアムの最も強力な強気シグナルであるMVRVゴールデンクロスが確認された」と指摘した。 MVRVは、デジタル資産の時価総額を実現時価総額（投資家の平均取得価格を反映した時価総額）で割って算出する指標だ。MVRVゴールデンクロスは、この指標の短期移動平均線が長期移動平均線を上抜ける現象を指す。 マルティネズ氏によると、イーサリアムでこの指標が出現したのは過去4回

暗号資産がウォール街の週末と投資手法を変えた　24時間取引が「週末効果」薄める

暗号資産がウォール街の投資環境を大きく塗り替えている。 7月27日にコインデスクが報じた。米金融市場の関係者は、暗号資産市場の24時間取引と無期限先物が、伝統的な金融市場で意識されてきた「週末効果」を弱めているとみる。週末効果とは、株式市場が開かない週末に発生しうる出来事に対応できない事態に備え、機関投資家が金曜日の取引終了前に持ち高を減らす行動を指す。 CMEグループのテリー・ダフィー最高経営責任者（CEO）は「リスクは曜日を選ばず発生する」と語った。そのうえで、こうしたリスクを踏まえれば、あ

ビットマイン、イーサリアム9946枚を追加購入　供給量5%目標が目前に

イーサリアム（ETH）の最大保有企業であるビットマインがイーサリアムを追加購入し、総供給量の5%保有という目標に一段と近づいた。 ビットマインは7月27日、前週にイーサリアム9946枚を追加購入したと明らかにした。これにより、同社のイーサリアム保有量は578万7414枚に増えた。総供給量の4.8%に当たる。 同社はこれに先立ち、イーサリアムの総供給量の5%に相当する保有を目指す方針を示している。

サークル、IBMのブロックチェーン特許群を取得　約1000件

ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）が、IBMのブロックチェーン特許ポートフォリオを取得し、インフラ拡充に乗り出す。 サークルは7月27日、IBMのブロックチェーン特許資産を取得したと発表した。今回の取引には、世界で680件超のブロックチェーン関連の中核特許と、約1000件の登録特許が含まれる。 対象となる特許は、ブロックチェーンの中核技術のほか、銀行・金融サービス・保険（BFSI）、企業インフラ、サプライチェーン検証、セキュアなクラウド運用など幅広い分野に及ぶ。

クラーケン親会社ペイワード、マジックラボのウォレット事業を買収

マジックラボ、ニュートンラボに社名変更 「ニュートンプロトコルの開発に集中」 暗号資産取引所クラーケンの親会社ペイワード（Payward）が、マジックラボ（Magic Labs）の組み込み型デジタル資産ウォレット事業を買収する。 7月27日にザ・ブロックが報じた。マジックラボは同事業をペイワードに売却することで合意した。取引完了後は、マジックラボのウォレット利用者がペイワードの提供するサービスへ自動的に移行する。 マジックラボは今回の取引を機に、社名をニュートンラボ（Newton Labs）へ変

ストラテジー、STRC株2500万ドル分を自社株買い　ビットコインの追加購入はなし

ビットコインを財務資産として保有する米ストラテジーは7月27日、米証券取引委員会（SEC）に提出した8-K報告書で、7月20日から7月26日にかけてSTRC株28万8930株を約2500万ドル（約41億円）分、自社株買いしたと明らかにした。 一方、同社は前週にビットコインを追加購入しなかった。7月26日時点の保有量は84万3775BTCで、平均取得単価は7万5476ドル（約1235万円）だった。 米ドル建て準備金は従来から5億2500万ドル（約859億円）増え、37億5000万ドル（約6140億

App Storeとグーグルプレイで新種マルウエア拡散　暗号資産の復旧フレーズ窃取

暗号資産ユーザーを狙う新種のマルウエア「スパークキティ（SparkKitty）」が、アップルのApp Storeやグーグルプレイで配布されていたことが分かった。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが7月27日に報じた。サイバーセキュリティー企業のチェック・ポイント（Check Point）は同日公表した報告書で、スパークキティがApp Store、グーグルプレイ、第三者運営のアンドロイド向けアプリ市場など複数の経路で拡散したと明らかにした。このマルウエアは光学式文字認識（OCR）技術を使って感染

ハッシュドオープンリサーチ、東南アが世界のデジタル資産市場の主要舞台に浮上と分析

ハッシュドの政策シンクタンクであるハッシュドオープンリサーチ（HOR）は7月27日、タイの金融持ち株会社SCBXと共同でまとめた報告書「必要が生んだ制度：東南アジアのデジタル資産の選択と実像」を公表した。報告書は5月にタイ・バンコクで開かれた「東南アジアブロックチェーンウィーク（SEABW）2026」をもとに作成した。 同リサーチは、東南アジアがトークン化資産やステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）を軸に、世界のデジタル資産産業の中核市場として台頭していると分析した。報告書は、

ソラナ系ミームコインEPIK、前日比54倍超に急騰

ソラナ（SOL）基盤のミームコインEPIKが、1日で50倍を超える上昇率を記録した。 7月27日午後7時36分時点で、デックススクリーナーによると、EPIKは前日比5487%高の0.02673ドル（約4.4円）で取引されている。 1時間上昇率は1709%、6時間上昇率は1906%を記録した。

BNYやビットペイ、MiCAでCASP認可取得

コインテレグラフは7月27日、X（旧ツイッター）で、欧州証券市場監督局（ESMA）の更新情報として、BNY（旧BNYメロン）やビットペイ（BitPay）を含む15事業者が暗号資産市場規則「MiCA」の新たな暗号資産サービスプロバイダー（CASP）に認定されたと伝えた。 今回の登録で、MiCAの認可を受けたCASPは計309社となった。

暗号資産悪用の資金洗浄疑い　国際コカイン密売組織をブラジルで摘発

暗号資産を悪用して資金を洗浄した疑いのある国際的な麻薬密売組織が、ブラジルで摘発された。 コインテレグラフが7月27日に伝えたところによると、ブラジル警察は7月23日、国際コカイン密売組織を対象にした取り締まりを実施し、容疑者9人を逮捕した。あわせて逮捕状と家宅捜索令状も出したと明らかにした。 ブラジルの捜査当局によると、この組織は約6.5トンのコカインを密売した。犯罪収益は数十億ヘアルにのぼり、当局は暗号資産を悪用して資金洗浄したとみている。

匿名のクジラ、イーサリアム1万8030ETHを買い集め

大口投資家がイーサリアム（ETH）を大量に買い集めていることが明らかになった。 オンチェーン分析家のアンバーCNは7月27日、X（旧ツイッター）で、大口投資家が約30分前に3585万DAIを投じ、イーサリアム1万8030ETHを買い付けたと伝えた。 平均取得単価は1988ドル（約32万5000円）だった。

NH投資証券、デジタル資産の専門組織新設　トークン証券事業を準備

NH投資証券は、デジタル資産の制度圏編入とトークン証券（STO）の制度化に対応するため、専門組織を新設した。 金融投資業界によると、同社は7月22日、デジタル資産分野の事業機会を発掘し、事業推進の基盤を整えるため、デジタル資産タスクフォース（TFT）を立ち上げた。 TFTはデジタル事業部の代表がチーム長を務め、常勤1人と非常勤6人で運営する。運営期限は12月31日までで、必要に応じて延長する予定だ。 同社はTFTを通じて、資本市場の構造変化に対応するデジタル資産の事業モデルを発掘し、具体的な推進

フトゥ証券、韓国株取引サービスを開始

中国のオンライン証券会社、フトゥ証券が韓国株取引サービスを正式に始める。 7月27日にオデイリーが伝えたところによると、フトゥホールディングスは香港とシンガポールの利用者向けに韓国株取引サービスを正式に始めたと明らかにした。 対象はKOSPIとKOSDAQの上場銘柄約2700社にのぼる。

取引所からレイヤー2まで、暗号資産市場で相次ぐ閉鎖

暗号資産取引所ビットマート（BitMart）が取引所の閉鎖を決め、2026年のデジタル資産業界の閉鎖事例に加わった。年初から業界では、取引所や分散型金融（DeFi）など分野を問わず、サービス終了が相次いでいる。市場低迷の長期化を受け、暗号資産業界では選別が本格化している。 7月27日、ビットマートは公式サイトで、取引所の運営を段階的に停止する計画を明らかにした。同社は、取引所事業の終了について、財務状況や市場環境、今後の戦略方針を踏まえた判断だと説明した。 この告知を受け、ビットマートの独自トー

北朝鮮系ハッカー、偽のビデオ会議で資産家標的　暗号資産ウォレット侵害狙う

北朝鮮のハッカー集団が偽のビデオ会議への参加を促し、高額資産を持つ個人の暗号資産ウォレットの侵害を試みていたことが分かった。 7月27日にクリプトポリタンが伝えたところによると、セキュリティー企業ジャンプセック（JumpSec）は最近の報告書で、北朝鮮のハッカー集団「ブルーノロフ」が偽のズームやマイクロソフト・チームズの会議に被害者を誘導した後、ブラウザー内の暗号資産ウォレットを検出していると指摘した。 被害者が偽のビデオ会議ページに接続すると、ブルーノロフはイーサリアム（ETH）系ウォレットの

量子コンピューター、暗号資産に最大の脅威　課題はガバナンス

量子コンピューターが商用化されれば既存の暗号体系が崩れるとの懸念が業界内外で広がるなか、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産が量子コンピューターの最初の標的になり得るとの見方が示された。 コインデスクが7月27日に伝えたところによると、クオンタム・エクスチェンジ（Quantum Exchange）のエディ・ジャビゴン最高経営責任者（CEO）は「暗号資産は分散型の構造であるため、量子技術の脅威を真っ先に受ける可能性がある」と語った。そのうえで「ビットコインで暗号体系が崩れる事例が発生した時

米上場ゲーム会社ザ・ナイン、ビットコイン保有数を訂正開示　1686BTC保有

7月27日、ビットコイン・トレジャリー・ストックスによると、米上場ゲーム会社ザ・ナイン（The9）は同日、ビットコイン（BTC）の保有数を1686BTCに増やしたと明らかにした。 この訂正開示を受け、同社は世界のビットコイン保有上場企業ランキングで35位に浮上した。従来より36順位上昇した。

【分析】ビットコイン大口投資家、7月FOMC前に様子見　バイナンス流入44.3%減

米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利決定を3日後に控え、ビットコイン（BTC）の大口投資家が様子見姿勢に転じていることが分かった。一方、個人投資家では相対的に活発な取引所流入が確認された。 7月27日、CryptoQuantの寄稿者アムル・タハ（Amr Taha）氏はリポートで、バイナンスに流入するビットコインの動向を分析した。連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、大口投資家と個人投資家の動きが鮮明に分かれていると指摘した。 直近30日間にバイナンスへ流入した大口投資家のビットコインは39億

フィデリティ「155日超動かないビットコイン、1500万BTCに迫る　底打ちの兆候」

長期保有されているビットコイン（BTC）が増加傾向にある。市場の底打ちを示す兆候との見方が出ている。 7月25日にビインクリプトが伝えた。フィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）はリポートで、少なくとも155日以上移動していないビットコインが約1500万BTCに達し、過去最高を更新したと明らかにした。 ジャック・ウェインライト氏は、長期保有分が弱気相場では増え、強気相場では減る傾向があると分析した。足元の指標は、過去の市場底と似た流れを示しているという。

チリーズ、米大学スポーツ市場に参入　ファントークン5種を投入

スポーツ・エンターテインメント企業のチリーズ（Chiliz、CHZ）は7月27日、スポーツマーケティング会社のプレイフライ・スポーツと組み、米国で初のファントークンとファン参加プログラムを始めると発表した。米スポーツファン市場での事業拡大を加速する。 対象となるのは、ルイジアナ州立大学（LSU）、メリーランド大学、ミシガン州立大学、ペンシルベニア州立大学、テキサスA&M大学の5校。これを皮切りに、今後12カ月以内に大学スポーツ向けファントークンを約30種類に増やす計画だ。 事業拡大の背景には、米

ブルームバーグ「トランプ家の暗号資産事業、クラリティ法の最大の壁に」

米暗号資産業界の最大の関心事となっている「クラリティ法」が、ドナルド・トランプ大統領一族のデジタル資産事業を巡る問題で難航している。ブルームバーグが7月25日、こう報じた。 民主党は、トランプ大統領とその家族がデジタル資産事業を通じて継続的に利益を得られないよう、倫理規定の強化を求めている。これに対し、共和党が週内に公表したクラリティ法の修正案に盛り込んだ倫理規定は、こうした要求を十分に反映していないとの批判が出ている。 クラリティ法が米上院を通過するには、少なくとも60票が必要だ。共和党は上院

【分析】休眠ビットコインの移動、4〜6月期は3年ぶり低水準

2026年4〜6月期は、長期に休眠していたビットコイン（BTC）の移動が急減した。 ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）のリサーチ責任者アレックス・ソーン氏は7月25日、X（旧ツイッター）への投稿で、2026年4〜6月期の休眠ビットコインの移動量が2022年7〜9月期以来の低水準だったと指摘した。2024年と2025年に見られた休眠ビットコインの動きと比べても、大幅に減少したと分析した。 一般に、休眠ビットコインの移動は売却やウォレット間の移管を目的とする動きと受け止められている

フィデリティ、米上院にCLARITY法の早期可決要求　「デジタル資産の規制明確化が必要」

世界3位の資産運用会社フィデリティ（Fidelity）が米上院に、CLARITY法の早期可決を求めた。 コインテレグラフが7月25日に報じた。フィデリティはX（旧ツイッター）への投稿で、デジタル資産市場の明確な規制の枠組みは、投資家の信頼を高め、市場参加者に法的確実性を与え、米国の世界のデジタル資産市場での競争力強化に必要だと訴えた。 伝統的な金融業界からもCLARITY法の可決を求める声が上がった格好だ。フィデリティは運用資産残高が7兆1000億ドルに達する世界3位の資産運用会社として知られる

ロビンフッドチェーンのRWAトークン化資産、7000万ドル突破

ロビンフッドチェーンで実物資産（RWA）のトークン化が人気を集めている。 7月25日にコインデスクが報じたところによると、ロビンフッドチェーンのRWAトークン化資産は約7000万ドルとなった。2週間前の1400万ドルに比べて約5倍の水準だ。 取引高の増加も目立った。ゲームストップのトークン化株式は1日の取引高が2660万ドルと最も多く、エヌビディアが1400万ドル、スペースXが640万ドルで続いた。 RWAトークン化の拡大に伴い、ロビンフッドチェーンも急成長している。ディファイラマによると、7月

AFXトレード攻撃のハッカー、THORChainで資金洗浄を開始

分散型取引所（DEX）のAFXトレードを攻撃したハッカーが、奪取資金をビットコイン（BTC）に換え始めた。盗難資金を洗浄する狙いとみられる。 7月25日、エンバーCNによると、AFXトレードのハッカーは奪取したイーサリアム（ETH）をビットコインに交換し始めた。ハッカーは7月23日にAFXトレードを攻撃して約2415万USDCを奪い、これを1万2468ETHに交換した。 ビットコインの確保にはTHORChain（RUNE）が使われた。これまでに約655ETHが18.86BTCに交換された。