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速報

韓国野党の閔炳徳氏「デジタル資産基本法、11月から本格処理」

Uk Jin

概要

  • 閔炳徳議員は、デジタル資産基本法は年内に成立せざるを得ないとの認識を示した。
  • 閔氏は今月に公聴会を開き、国政監査国政調査の後、11月に法案処理を本格化させる方針を示した。
  • 閔氏は、デジタル資産基本法は11月または1月ごろに結論が出るとの見通しを示した。
共に民主党の閔炳徳議員が9月10日、ソウル・汝矣島のポストタワーで開かれた国会セミナー「デジタル資産の金融イノベーション事例と対応戦略」で発言している。写真:ジン・ウク ブルーミングビット(Bloomingbit)記者
共に民主党の閔炳徳議員が9月10日、ソウル・汝矣島のポストタワーで開かれた国会セミナー「デジタル資産の金融イノベーション事例と対応戦略」で発言している。写真:ジン・ウク ブルーミングビット(Bloomingbit)記者

韓国最大野党「共に民主党」の閔炳徳議員は9月10日、デジタル資産基本法を巡り、年内の立法実現に改めて意欲を示した。早ければ11月から法案処理が本格化する見通しも示した。

閔氏は9月10日、デジタル資産関連の行事に出席し、「デジタル資産関連法がなかなか整備されず、立法に携わる立場として申し訳ない」と語った。そのうえで「デジタル資産基本法は今年中に成立せざるを得ない」と強調した。

あわせて具体的な立法日程にも触れた。閔氏は「今月中にも公聴会を開く」としたうえで、「国政監査と国政調査が終われば、11月ごろには法案処理を非常に本格的に進めることになる」と説明した。

さらに「11月、または1月ごろには結論が出ると考えている」と付け加えた。

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