Uk Jin

暗号資産業界、実利用や売上高で評価される時代に

暗号資産業界は、ビジョンやホワイトペーパー中心の成長段階を過ぎ、実際の利用者数や売上高、取引高で評価される局面に入った。 アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の暗号資産部門「a16zクリプト」のポール・カフィエロ氏は6月23日、X（旧ツイッター）で、暗号資産業界はいまや「ショー・ミー（Show Me）」の時代に入ったと投稿した。ビジョンやMVP（最小機能製品）、優れたチームだけでは、もはや市場の評価を得にくいと指摘した。 カフィエロ氏は、こうした変化の背景として伝統的な金融機関の本格参入を挙

グレースケール「FRBが利上げ見送れば、ビットコインは米株高に追いつく」

ビットコイン（BTC）は、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ懸念を背景に米国株に出遅れている。ただ、利上げが見送られれば上昇幅を広げる余地がある。こうした分析をグレースケールが示した。 グレースケールのリサーチ責任者を務めるザック・パンドル氏は6月23日付のリポートで、「基本シナリオはFRBが利上げしないことだ」と指摘した。そのうえで「この場合、ビットコイン価格は米国株の上昇分に追いつく可能性がある」との見方を示した。 リポートによると、イラン戦争が始まった2月末以降、米国株は約9%上昇した

OKXとICE、米で50対50の合弁設立へ　トークン化株式市場との接続狙う

暗号資産交換所OKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の運営会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、トークン化金融商品とデジタル資産市場に向けた合弁会社の設立を進める。 OKXが6月22日に明らかにした。両社はそれぞれ50%ずつ出資する合弁会社を設立し、米国で登録ブローカー・ディーラーと先物仲介業者（FCM）の認可取得を目指す。規制当局の承認を得れば、米国と海外のOKX利用者はICEの先物市場とNYSEのトークン化株式市場にアクセスできるようになる。 両社は合弁会社を通じ、伝統的

エテナ、1カ月の取引所流入が3億ENA超

エテナ（ENA）の取引所への流入量が、直近1カ月で3億トークンを超えたことが分かった。 6月23日、オンチェーン分析家のアリ・マルティネス（Ali Martinez）はグラスノード（Glassnode）のデータを引用し、過去1カ月で3億超のエテナトークンが取引所に入金されたと指摘した。 一般に、暗号資産が個人のウォレットから取引所に移されると、売却に向けた準備と受け止められる。

【分析】ビットコイン先物のレバレッジ過熱が後退、建玉は2割近く減少

ビットコイン（BTC）が6月に入って2桁の調整に見舞われるなか、先物市場ではレバレッジの積み上がりが大きく整理されたことが分かった。 クリプトクアントの寄稿者、ウ・ミンギュ氏は6月23日、「最近のビットコイン調整は、新たなレバレッジの蓄積ではなく、先物レバレッジのリセットに近い」と分析した。 クリプトクアントのデータによると、全取引所ベースのビットコイン建玉は6月1日の259億6000万ドルから6月21日には208億9000万ドルへ減少し、19.5%減った。同じ期間のビットコイン価格は約11.4

ターボフロー、パンテラ主導で600万ドルのシード調達　機関投資家級の取引インフラを個人にも開放

オンチェーン取引プラットフォームのターボフロー（TurboFlow）は6月23日、600万ドルのシード資金を調達したと発表した。 今回のラウンドはパンテラ・キャピタル（Pantera Capital）が主導し、サスケハナ・クリプト（Susquehanna Crypto）とデジタル・カレンシー・グループ（DCG）が参加した。 ターボフローは、無期限先物と予測市場を単一のプラットフォームで提供している。調達した資金は、製品開発の拡充や流動性インフラの強化、世界の利用者獲得に充てる方針だ。今後は独自の

トランプ氏、量子コンピューター大統領令に署名　2028年実用化・2031年安全対策完了

ドナルド・トランプ米大統領は、量子コンピューターの実用化を前倒しする国家支援策を打ち出した。 中国との技術覇権争いで主導権を確保する狙いがある。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、トランプ大統領は6月22日、先端量子コンピューターの開発を促進し、新技術の到来に伴うサイバーセキュリティー上の脅威を抑えることを柱とする大統領令2件に署名した。 1件目の大統領令では、エネルギー省などの連邦機関に対し、民間企業や大学と連携して科学研究に活用できる高性能量子コンピューターを2028年

米上院、FRBのCBDC発行禁止条項を盛った法案を可決

米上院は、連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を制限する条項を盛り込んだ法案を可決した。 コインデスクが6月23日に報じたところによると、上院は6月22日、「21世紀住宅ROAD法案」を賛成85、反対5で可決した。法案には、FRBがCBDCまたはこれに準ずるデジタル資産を、直接または金融機関などを通じて発行することを禁じる内容が含まれた。 共和党はこれまで、CBDCが政府による金融監視の拡大につながるとして強く反対してきた。このため、住宅供給の拡大を目的とする

非営利研究団体「Ethlabs」発足、イーサリアム財団出身の研究者5人が設立

イーサリアム（ETH）財団出身の研究者らが、非営利研究団体「Ethlabs」を立ち上げた。 6月23日にザ・ブロックが伝えた。同日公表した声明によると、Ethlabsはステーブルコインや実物資産のトークン化（RWA）、トークン化ファンド、人工知能（AI）を活用した商取引などで広がる機関需要に対応するため発足した。 Ethlabsは、機関が求める中立性、復元力、プライバシー、セキュリティーを維持しながら、大規模な需要を受け止められるようイーサリアムを発展させることを目標に掲げた。 共同設立者はイー

ソラナ保有のソルメイト、外部大株主が提訴　「自己取引で株主価値毀損」

ソラナ（SOL）を保有するデジタル資産財務管理会社ソルメイト・インフラストラクチャーが、最大の外部株主から取締役会と経営陣を相手取る訴訟を起こされた。 6月23日、オーデイリーによると、ソルメイトの外部大株主RBCHはニューヨーク州最高裁判所に、同社の現経営陣と取締役を提訴した。訴因には受託者責任違反、虚偽または誤解を招く恐れのある説明、自己取引などが含まれる。RBCHはソルメイトの親会社ブレラ・ホールディングス（Brera Holdings）の株式約22.74%を保有している。 RBCHは20

米下院、6月17日に「クラリティ法案」巡る公聴会開催へ

ビットコイン、2028年までに100万ドル到達へ　ブロックストリームCEO

ブロックストリーム（Blockstream）のアダム・バック最高経営責任者（CEO）は、ビットコイン（BTC）について強気の見方を示した。 ウーブロックチェーンが6月23日に伝えたところによると、バックCEOは、大規模な機関投資家資金の流入がなくても、現在の市場にある個人投資家の関心と現物上場投資信託（ETF）への需要だけで、ビットコインには十分な上昇の勢いが生まれ得ると指摘した。そのうえで、価格は50万ドルから100万ドルの水準まで上昇し得るとの見方を示した。 さらに、個人的には半減期サイクル

ストラテジーCEO、STRCを100万ドル購入　額面到達まで保有

ストラテジーのポン・レ最高経営責任者（CEO）が、STRCを100万ドル分購入したと明らかにした。 レ氏は6月23日、X（旧ツイッター）への投稿で「STRCを100万ドル分購入した。額面価格（par value）に達するまで保有する計画だ」と表明した。 STRCはストラテジーが最近投入した上場優先株商品。6月23日のナスダック市場では前日比0.23%高の88.79ドルで終えた。一方、引け後の時間外取引では0.60%下落した。

リック・エデルマン氏「機関投資家の参入拡大が暗号資産市場の中核成長要因」

機関投資家の市場参加拡大と資産トークン化の進展が、暗号資産（仮想通貨）市場の中核的な成長要因になっているとの指摘が出ている。 コインデスクが6月23日に伝えた。デジタル資産評議会（DACFP）の創設者リック・エデルマン氏は、投資家心理と業界のファンダメンタルズが逆方向に動いていると語った。 エデルマン氏は、最近のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から数十億ドル規模の資金が流出したほか、マウントゴックス（Mt. Gox）のウォレット移動や規制を巡る不透明感への懸念が強まり、市場心理が

【速報】ネタニヤフ首相、イスラエル軍にレバノンでの交戦停止を指示

ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イスラエル軍にレバノンでの交戦停止を指示したことが分かった。 イスラエルのチャンネル12が6月20日に報じたところによると、ネタニヤフ首相とイスラエル・カッツ国防相は、イスラエル軍にレバノン国内での発砲停止を命じた。 一方、イスラエル軍は現在支配している地域から撤収しない方針だ。

イラン革命防衛隊「ホルムズ海峡を完全封鎖、全船舶は接近するな」

イラン革命防衛隊（IRGC）は、ホルムズ海峡を完全に封鎖したと主張し、すべての船舶に海峡への接近をやめるよう警告した。 6月20日にイラン国営ファルス通信が伝えた。IRGC海軍は「ホルムズ海峡は数分前に完全に封鎖された」と表明した。 そのうえで、イスラエルによるレバノンでの犯罪行為と、米国の停戦合意の不履行を理由に、ホルムズ海峡をすべての船舶に対して閉鎖したと説明した。 さらにIRGC海軍は、すべての船舶はホルムズ海峡に接近してはならないと警告した。違反した場合、船舶の安全が脅かされる可能性があ

パンケーキスワップ「スマートコントラクトに問題なし」 OLPC/LABUBUプール攻撃を調査

パンケーキスワップ（PancakeSwap、CAKE）のOLPC/LABUBU流動性プールがハッキング攻撃を受け、約110万ドルの被害が発生した。これを受け、同社は自社のスマートコントラクトに問題はないとの初期調査結果を示した。 パンケーキスワップは6月20日、X（旧ツイッター）への投稿で「特定のプールに関する報告を把握している」と説明した。あわせて、初期調査の結果、パンケーキスワップのスマートコントラクトには問題がないことを確認したと明らかにした。 そのうえで、現在も状況の調査を続けており、追

イラン軍「ホルムズ海峡を再び封鎖」　米・イスラエルの合意違反主張

イランは米国とイスラエルが停戦合意に違反したと主張し、ホルムズ海峡の封鎖を宣言した。 イラン国営ファルス通信（Fars）が6月20日に伝えた。ハタム・アルアンビヤ中央司令部は声明で「米国が停戦合意の第1項に違反し、イスラエルはレバノン南部で停戦違反を継続している」としたうえで、「ホルムズ海峡を封鎖する」と表明した。 司令部は今回の措置について、相手側の合意違反に対する最初の対応だと説明した。攻撃が続く場合は追加措置を計画し、実行すると警告した。 一方、イラン外務省は相手側に合意の履行を求めるため

テザー共同創業者「ステーブルコイン2.0時代が到来へ」

法定通貨に価値を連動させたデジタル資産であるステーブルコイン業界が、新たな局面を迎える可能性が出てきた。 クリプトニュースによると、テザーの共同創業者リーブ・コリンズ氏は最近、ポッドキャスト「オン・ザ・マージン」に出演し、現在のステーブルコイン業界について「発行体が準備資産の運用収益を独占する構造になっている」と語った。今後は利用者と発行体が収益を分け合うモデルへ進化するとの見通しも示した。 コリンズ氏は、現在のステーブルコイン業界の最大の問題として、準備資産の運用収益が発行体に集中している点を

パジーペンギンズ、米ターゲットでトレーディングカード販売開始　オフライン事業拡大

パジーペンギンズが米小売大手ターゲットでトレーディングカードの販売を始め、オフライン事業の拡大に乗り出した。 コインテレグラフが6月20日に伝えたところによると、パジーペンギンズは米国全土のターゲット店舗で「バイブス・シリーズ3（Vibes Series 3）」のトレーディングカードを発売した。今回の発売で、流通したカード枚数は計1500万枚に増えた。 新たなカードセットには、新たなゲームメカニズムとオリジナルアートワークを盛り込んだ。NFTプロジェクト「ムーンバーズ」のキャラクターも含まれる。

「ビットコイン1万6000ドルでも耐えた」 セイラー氏、市場懸念の沈静化急ぐ

ビットコイン（BTC）の下落局面が続くなか、投資家の警戒を集めるストラテジー（Strategy）が市場心理の下支えに乗り出した。 マイケル・セイラー会長は6月20日、X（旧ツイッター）で「2022年10月、ビットコインは2万ドル前後で取引され、ストラテジーは13万BTCを保有していた」と投稿した。その後、ビットコインが1万6000ドルを下回った局面では、同社の負債が資産を約3億ドル上回った時期もあったと明らかにした。 厳しい相場でも、同社がビットコイン保有戦略を維持してきた点も強調した。セイラー

暗号資産投資家、伝統金融へ資金配分拡大　市場融合が加速

ビットコイン（BTC）などの暗号資産に投資してきた投資家が、S&P500連動の上場投資信託（ETF）や人工知能（AI）関連ファンドなど、伝統的な金融資産にも投資先を広げていることが分かった。 アベニューキャピタルのプー・フォン首席エコノミストは6月20日、「長くデジタル資産の生態系にとどまっていたビットコイン投資家が、初めてS&P500 ETFやAI関連ファンドに資金を配分している」と語った。対立していた市場が、いまでは相互補完的な関係に変わりつつあるという。 プー氏はさらに、ブラックロック（B

米下院、6月25日にデジタル金融巡る円卓会議

米下院は6月25日、デジタル資産や暗号資産が金融の自由拡大にもたらす効果と、国家安全保障への影響を議論する円卓会議を開く。 オデイリーが6月20日に報じた。米下院の軍事・外交小委員会を率いるウィリアム・ティモンズ氏は、6月25日に「デジタルコインの二面性：抑圧的な外国政権に対抗し、米国の安全保障を守る」をテーマにラウンドテーブルを開催すると明らかにした。 会議では、デジタル資産や暗号資産を個人資産の保全や金融支援へのアクセス手段として活用する方策を議論する。あわせて、経済的主権の維持に与える影響

予測市場の週間取引高、108億ドル突破　過去最高を更新

暗号資産基盤の予測市場の週間取引高が、初めて100億ドルを超えた。 a16zクリプトが6月20日に公表したデータによると、前週の予測市場の取引高は108億ドルと、過去最高を更新した。同じ週にはスペースXの新規株式公開（IPO）、米国・イラン合意、NBAファイナル、スタンリーカップ決勝、2026年国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ開幕といった大型イベントが相次ぎ、取引需要が集中した。 予測市場は2025年ごろから急成長している。約1年前の週間取引高は5億ドル規模だったが、この1年で20倍超

米SEC委員、無期限先物や予測市場で明確な規制必要

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員は、新たな金融商品を巡って明確な規制の整備が必要だとの考えを示した。 6月20日のオデイリーによると、パース委員はザ・ロールアップとのインタビューで、トークン化証券や無期限先物、予測市場といった新しい金融商品について、単に制限したり曖昧な監督下に置いたりするのではなく、明確な規制の枠組みで扱うべきだと語った。 そのうえで、イノベーションと投資家保護の均衡を図るためには、新商品に対する規制基準をより明確に打ち立てる必要があると付け加えた。 SECの「

クジラ投資家、ソラナ23万4900枚を1655万ドルで買い付け

暗号資産（仮想通貨）の大口投資家が短時間でソラナ（SOL）を大量に買い付けたことが分かった。 オンチェーン分析を手掛けるエムバーCNは6月20日、あるクジラ投資家が直近3時間にオンチェーン上で1655万5000USDCを投じ、ソラナ23万4900枚を買い付けたと明らかにした。 平均買い付け単価は70.5ドルだった。買い付け規模は約1655万ドルに達した。 この大規模な買い集めが進んだ直近3時間には、ソラナ価格も上昇した。エムバーCNによると、同期間にソラナは約2%上げた。

フィリピンSEC、RWAトークン化受け入れへ準備完了

フィリピン証券取引委員会（SEC）は、実物資産（RWA）のトークン化を受け入れる準備が整ったとの考えを示した。 コインテレグラフが6月20日に報じた。ロヘリオ・ケベド委員はフィリピン・ブロックチェーン・ウィーク2026で「資産のトークン化を受け入れるための適切な法律と規制の枠組みを備えていると確信している」と語った。 ケベド委員は、トークン化技術が資本市場の革新を促し、証券取引所の運営方式にも変化をもたらしうると指摘した。海外で働くフィリピン人労働者が、より合法的な投資商品にアクセスする手段にも

CZ氏「今回の調整局面は4年周期の範囲内、ファンダメンタルズは一段と強化」

バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏は、足元の暗号資産市場の低迷について「予想可能な範囲内」との認識を示した。 ジャオ氏は6月20日、ギャラクシーのユーチューブに出演し、「現在の市場調整は通常の4年周期の範囲内にある」と述べた。今回のサイクルで約50%下落した局面についても、過去のサイクルでみられた最大80%の調整と比べれば、異例ではないと指摘した。 ビットコイン（BTC）価格は4年前に比べて約5倍高い水準を維持しており、各サイクルの安値も前回のサイクルを上回っているという。ジャオ氏は「私は常

エイヴ、株式・債券の担保融資市場もブロックチェーンに移行へ

エイヴ（Aave）が、株式や債券を含む幅広い金融市場を今後ブロックチェーン上に移す方針を示した。 6月20日、創業者のスタニ・クレチョフ氏はX（旧ツイッター）で、証券担保融資（SBL）やレポ、証券貸借市場はすべてオンチェーンに移行し得ると投稿した。次期バージョン「V4」を基盤に、金融市場のオンチェーン化に着手するという。 同氏は、米国レポ市場の日次平均エクスポージャーが約12兆6000億ドルの規模にあると説明した。マージンローン市場は1兆3000億ドル、資産運用部門の証券担保融資市場は4000億

ビットコイン、6万3000ドル上回る