コールドカード流出、ビットコイン自己保管の進化促す契機に

コールドカードのハードウエアウオレットを巡るハッキングを受け、ビットコイン（BTC）の自己保管の手法がセキュリティー面で進化する契機になるとの指摘が出ている。

コインデスクが8月5日に伝えたところによると、スワンビットコイン（Swan Bitcoin）のコリー・クリップストン最高経営責任者（CEO）は「今回のハッキングは、ビットコイン保有者が自己保管の方法を改めて点検するきっかけになった」と語った。

コールドカードではこれに先立ち、シードフレーズ生成の脆弱性により、1600BTC超が流出する事件が起きた。被害発生から1週間が過ぎた時点でも、流出したビットコインの約90%はなお移動していない。

クリップストンCEOは、チームの全員がすべての業務を中断し、顧客に直接連絡したと説明した。自社の顧客でない場合でも、支援を必要とする利用者には対応したという。

そのうえで、利用者は自己保管を完全に放棄するのではなく、安全性を高める方法を検討していると述べた。現在は、1台の機器だけでは資産にアクセスできない協調型マルチシグサービス「スワン・ボールト（Swan Vault）」へ移る動きがあるとし、「自己保管をやめるのではなく、より安全な方式に切り替えている」と強調した。

さらに、多くの利用者が業界で推奨された方法で保管していたにもかかわらず資産を失ったのは残念だとしたうえで、「ビットコインは衝撃を吸収しながら、より強くなる資産だ。今回の出来事が自己保管のセキュリティーを発展させる契機になる可能性もある」と付け加えた。