台湾、10月から国内の暗号資産送金にトラベルルール適用へ

台湾の金融当局が10月から、国内の暗号資産事業者（VASP）間の送金にも「トラベルルール」を適用する方向で調整に入った。

コインテレグラフが8月5日に報じた。台湾の金融監督委員会（FSC）は8月4日の声明で、国内の暗号資産事業者間のすべての送金取引を対象に、顧客情報の送信を義務付ける規則改正案を公表した。

改正案の柱は、金融活動作業部会（FATF）が定めるトラベルルールを、取引額にかかわらず適用することにある。

送金額が3万台湾ドルを超える場合には、生年月日や居住地などの追加情報の提供も求める見通しだ。

FSCは2027年末までに、この規制を海外の暗号資産事業者との送金取引にも広げる方針だ。

台湾は2021年に資金洗浄防止（AML）規制にトラベルルールを導入した。ただ、国ごとの規制の違いや情報送信の標準不在、各国間のシステム連携の問題などを理由に、実施を先送りしてきた。

FSCは今回の改正案について、30日間の意見公募に付す予定だ。