ビットワイズCIO「クラリティ法不成立でも暗号資産業界は成長」

暗号資産市場構造法案「クラリティ法（CLARITY Act）」の米上院通過がなお不透明ななかでも、法案の成否とは無関係に暗号資産業界の成長は続くとの見方を、ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）が示した。

コインテレグラフが8月5日に報じた。ホーガン氏は「今週中にクラリティ法案の可決可否が決まるとの見方は多い」としたうえで、「それとは別に、暗号資産業界はすでに後戻りできない段階に入った。法案が通らなくても業界は成長を続ける」と語った。

米上院は夏季休会を控えており、クラリティ法が成立に向けて前進するには8月5日までに法案処理手続きを進める必要がある。市場では、今回の休会前に通過しなければ法案審議は来年に持ち越される可能性が大きいとの懸念が強まっている。

実際、法案成立への期待は後退している。ギャラクシーリサーチは先月、クラリティ法が2026年内に成立する確率を30%に引き下げた。予測市場ポリマーケットでも、同法の年内通過確率は23%にとどまった。

一方、ホーガンCIOは、2026年中にクラリティ法が成立しなければ、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が関連規則の整備に直接乗り出すと見通しを示した。「SECは、クラリティ法が扱う主要論点に関する規則を整備する準備ができている」と述べ、「立法が遅れても、業界は今後およそ2年半にわたり成長基調を維持できる」と指摘した。

ただ、規制当局の解釈は議会による立法ほど安定的ではなく、今後の司法判断や政権交代によって変更される可能性があるとも付け加えた。