ビットプラネット、ロビンフッドチェーン分析　ミームコインで流動性確保もトークン化株はなお未知数

先月始動し、業界の関心を集めたロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）は、ミームコインを通じた初期の流動性確保には成功したものの、トークン化株式市場で成果を上げられるかはなお未知数だ。韓国のデジタル資産備蓄企業（DAT）ビットプラネット傘下の研究機関、ビットプラネット・リサーチラボが8月5日、こうした内容を盛り込んだ産業分析リポートを公表した。

リポート名は「ミームコインが生んだ流動性の上にトークン化株式は載るのか」。ロビンフッドチェーンの立ち上げ後、約4週間のデータ分析に基づいてまとめた。

ビットプラネット・リサーチラボは、ロビンフッドチェーンの成長の大半をミームコインがけん引したと分析した。一方、トークン化株式分野はなお成長途上にあるとみている。

リポートは、ロビンフッドチェーンの初期の売買代金とアプリケーション手数料がミームコイン取引に支えられたと説明した。足元ではチェーン内のトークン化株式取引が増えているが、ミームコインの流動性がトークン化株式に波及したことを示す明確な因果関係は確認できなかったと指摘した。

そのうえで、ロビンフッドチェーンは急成長を遂げたものの、当初のインセンティブが利用拡大を促した面があったとした。9月末にガス代支援が終了した後も、取引と利用者活動が維持されるかどうかが重要な検証局面になると付け加えた。

もっとも、ロビンフッドの戦略には前向きに評価できる側面もあり、韓国でも参考にする必要があると評価した。制度整備前でも十分な流動性を確保できることを示した事例だと位置づけたうえで、2027年施行を控える韓国のトークン証券市場でも、どの基礎資産と流通構造を取り込むかが焦点になると強調した。