Suehyeon Lee

コスピ、半導体株高で5800台を回復　サムスン電子・SKハイニックスがそろって上昇

韓国総合株価指数（コスピ）は10月28日朝、サムスン電子とSKハイニックスの上昇に支えられ、3%超上昇して5800台を回復した。 10月28日午前9時14分時点で、コスピは前営業日比181.84ポイント（3.23%）高い5820.18を付けた。同時刻のコスダック指数も24.38ポイント（3.28%）上昇し、768.21で推移した。 韓国株の反発には、米半導体株の上昇と国際原油価格の下落が影響した。中東情勢の緊張がやや和らぎ、原油と金利への警戒感が後退したことも投資家心理を下支えした。 キウム証券

SKハイニックス、営業利益率80%に迫る　HBM・汎用メモリー価格急騰で

SKハイニックスが、人工知能（AI）向け半導体需要の拡大とメモリー価格の上昇を追い風に、80%に迫る営業利益率を記録した。 10月27日にブルームバーグが伝えたところによると、SKハイニックスの2026年7〜9月期の営業利益は83兆3333億ウォン（約9兆9000億円）と、前年同期比632.1%増えた。売上高は104兆6155億ウォン（約12兆4000億円）で327.9%増だった。営業利益率は約79.7%に達した。 業績改善の主因は、高帯域幅メモリー（HBM）と汎用メモリー価格の同時上昇だ。SK

ハシード、米DCフィンテックウィーク参加　韓国デジタル資産の制度化の方向性共有

グローバルなデジタル資産ベンチャーキャピタルのハシード（Hashed）は10月28日、米ワシントンD.C.で開かれた「DCフィンテックウィーク（DC Fintech Week）」に参加し、韓国のデジタル資産市場を巡る規制の現状と制度化に向けた課題を共有したと明らかにした。 イベントでは、ハシードのカン・ビョンジングローバル法務総括が講演した。DCフィンテックウィークは金融技術のイノベーションと規制政策を議論する国際会議で、今年はワシントンD.C.の世界銀行で開かれた。ストラテジー（Strateg

【10月28日の主要経済・暗号資産日程】FOMC政策金利決定、ケビン・ウォーシュFRB議長が記者会見

＜10月28日の主要経済日程＞ ▶︎10月28日（水）：△FOMC2日目・政策金利決定（日本時間10月29日3時） △ケビン・ウォーシュFRB議長の記者会見（日本時間10月29日3時30分） △企業決算：アルファベット、マイクロソフト ＜10月28日の主要暗号資産日程＞ ▶︎10月28日（水）：△GMXのバイバックおよびアンステーキングロック導入

SKハイニックス、7〜9月期営業益83兆3333億ウォン　過去最高で100兆ウォンの株主還元

SKハイニックスは10月28日、2026年7〜9月期に市場予想を上回る過去最高業績を記録し、大規模な株主還元計画を発表した。 同社は公示を通じ、7〜9月期の連結売上高が104兆6155億ウォン（約12兆4000億円）、営業利益が83兆3333億ウォン（約9兆9000億円）だったと明らかにした。前年同期比ではそれぞれ327.9%増、632.1%増だった。前四半期比でも売上高は31.9%増、営業利益は37.6%増えた。営業利益率は約79.7%となった。 市場予想も上回った。証券業界では事前に、7〜9

SKハイニックス、60兆ウォン（約7兆1300億円）を追加株主還元　配当・自社株買い

イスラエル総選挙の出口調査、野党アイゼンコット氏が僅差で優勢　過半数確保は不透明

イスラエル総選挙の出口調査で、野党指導者のガディ・アイゼンコット氏がベンヤミン・ネタニヤフ首相を僅差で上回った。 ブルームバーグが10月27日に報じた。10月27日に実施された出口調査3件では、アイゼンコット氏率いる野党連合が全120議席のうち52議席を確保する見通しとなった。ネタニヤフ首相が率いる右派・宗教政党連合は50議席だった。 双方とも政権樹立に必要な過半数の61議席には届かなかった。ただ、政党別ではネタニヤフ首相のリクードが24〜25議席となり、アイゼンコット氏のヤシャル党の21〜23

リップルとロビンフッド、RLUSD連携を拡大　決済・保管・デリバティブまで

リップルはロビンフッドとの協業を拡大し、米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の活用範囲を個人向けと機関投資家向けの金融サービス全般に広げる。 コインテレグラフが10月27日に報じたところによると、リップルとロビンフッドは米ニューヨークで開いた「Swell 2026」で、RLUSDを使った決済や資金管理、融資、取引サービスの協業拡大計画を発表した。 RLUSDは現在、ロビンフッド・チェーンとビットスタンプで利用できる。年内にはロビンフッドのアプリにも導入する予定だ。ロビンフッドは機関投資家向

国際原油相場、イスラエル総選挙の結果見極めで続落　WTIは1バレル100ドル近辺

国際原油相場は、イスラエル総選挙の結果と中東の外交動向をにらみ、2日続けて下落した。 10月27日のブルームバーグ報道によると、米国産標準油種のWTIは1バレル100ドル（約1万5700円）近辺で取引された。WTIは直近2営業日で3%超下落した。国際指標のブレント原油は1バレル114ドル（約1万7900円）を下回って取引を終えた。 市場は、イスラエル総選挙の結果が米国とイランの戦争の行方に影響する可能性に注目している。出口調査では、野党指導者ガディ・アイゼンコット氏がベンヤミン・ネタニヤフ首相を

バークレイズ、ドル高で為替変動性拡大と警告　キャリートレードに注意

グローバル投資銀行のバークレイズ（Barclays）は、米ドル高と金利変動性の拡大を受け、外国為替市場の不安定さが続く可能性があると警告した。 ブルームバーグが10月27日に報じたところによると、バークレイズのマレク・ラツコ氏とレオナルド・クリメラ氏の両ストラテジストはリポートで、主要10通貨（G10）の変動性が上昇し、高水準を維持するとの見通しを示した。 バークレイズは、足元の外国為替市場では実現変動性が通貨オプション価格に織り込まれた予想変動性を下回っているものの、今後は実現変動性が上昇し、

ビットコイン、米株に対する相対収益率が改善　資金流入に期待

ビットコイン（BTC）が足元で米国株を上回る成績を示し、相対的な強さを見せている。 オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）が10月27日に明らかにした。ここ数週間は、ビットコインの収益率がS&P500種株価指数を上回った取引日の方が、下回った日より多かった。 6月には、ビットコインがS&P500種株価指数を上回った日は5営業日に1日しかなかった。相対収益率は過去5年余りで最も低調だった。 グラスノードは、最近の相対的な強さが自己強化的な流れにつながる可能性があると分析した。投資家

カルシ、18〜20歳の利用者の取引制限強化　月間入金上限2500ドル

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、若年層の過度な取引を防ぐため、入金上限やリスク管理策を強化する。 ブルームバーグが10月27日に報じた。カルシは18〜20歳の利用者を対象に、月間の入金上限を2500ドル（約39万円）に制限し、追加の保護措置を導入すると明らかにした。 この年齢層の利用者は自動的に特別口座に切り替わる。口座残高が1000ドル（約16万円）を超える利用者が、単一の予測契約に残高の25%以上を投じる場合には、取引の分散を促す通知を受ける。 従来は利用者が自ら入金上

ビットコイン、8万1000ドル台を回復　主要アルトコインもそろって上昇

ビットコイン（BTC）は小幅に反発し、8万1000ドル台を回復した。 10月28日午前6時33分時点で、世界の暗号資産取引所バイナンスでは前日比1.38%高の8万1190.19ドル（約1280万円）で取引されている。韓国のアップビットのウォン建て市場では、前日比1.14%高の1億805万3000ウォン（約1280万円）を付けた。 イーサリアム（ETH）をはじめとする主要アルトコインもそろって上昇している。イーサリアムは24時間前に比べ1.94%高の2359.78ドル（約37万2000円）で取引さ

ベッセント米財務長官「暗号資産がドル覇権強化」 ステーブルコインの役割強調

スコット・ベッセント米財務長官は、暗号資産がドルの国際的な支配力を強める中核的な手段になるとの認識を示した。 コインデスクが10月27日に伝えたところによると、ベッセント長官はリップル（Ripple）の会議「スウェル（Swell）」で、ブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）と対談した。この場で、暗号資産が米国の技術競争力とドル覇権を下支えするとの考えを明らかにした。 ベッセント長官は、基軸通貨の影響力はこれまで軍事力に支えられてきたが、今後は技術力がより重要な役割を担うと説明した。「

インジェクティブ、エヌビディアGPU賃貸料の無期限先物を投入　最大10倍レバレッジ対応

レイヤー1ブロックチェーンのインジェクティブ（Injective）は、米エヌビディアの主要な画像処理半導体（GPU）の賃貸料変動に投資できる無期限先物市場を立ち上げた。 10月27日にコインテレグラフが伝えたところによると、インジェクティブはエヌビディア製GPU5機種の賃貸価格に連動する「スーパー・インテリジェンス・コンピュート指数（SICI）」を基にした無期限先物取引に対応した。投資家は最大10倍のレバレッジを使い、GPU賃貸料の上昇局面と下落局面の双方に投資できる。 SICIは、エヌビディア

レドットペイ、年内に米IPOを非公開申請へ　企業価値は最大50億ドル

香港を拠点とするステーブルコイン決済会社レドットペイ（RedotPay）が、年内に米株式市場への上場に向けて非公開で新規株式公開（IPO）を申請する案を検討していることが分かった。 10月27日にコインテレグラフが報じた。レドットペイは年内に米証券取引委員会（SEC）へ非公開IPOの申請書類を提出する方向で検討している。ブルームバーグは関係者の話として、上場前の資金調達も協議しており、その過程で企業価値が40億〜50億ドル（約6300億〜7870億円）と評価される可能性があると伝えた。 レドット

ストーンエックス、ストライブの目標株価を43ドルに引き上げ　ビットコイン買い増し戦略を評価

グローバル金融サービス企業のストーンエックス（StoneX）は、ビットコイン（BTC）保有企業ストライブ（Strive）の資金調達構造とビットコイン買い増し戦略を前向きに評価し、目標株価を引き上げた。 10月27日付のザ・ブロックによると、ストーンエックスのマーク・パーマー主任株式アナリストはリポートで、ストライブの目標株価を従来の32ドルから43ドルに引き上げ、買い推奨を維持した。10月26日の終値26.32ドルに比べると約63%高い水準となる。 目標株価の引き上げは、ストライブの資本構成の改

IBMやオラクルなど4社、OKX・ICEの株式トークン化に異議　反対企業は26社に拡大

米主要テクノロジー企業が、暗号資産交換所OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）による株式トークン化の推進に相次いで反対の意向を示している。 10月27日、エレノア・テレット氏が司会を務める「クリプト・イン・アメリカ」によると、IBM、オラクル、インテル、アイオンキュー（IonQ）の4社が、米証券取引委員会（SEC）のイノベーション免除制度を活用したOKXとICEの株式トークン化に異議を申し立てた。 これで反対の意向を示した企業は計26社に増えた。こうした異議申し立てが、OKXとICEによ

米イーサリアム現物ETF、8858万ドル純流出　ブラックロックETHAから資金流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）市場で、8000万ドル超の資金が純流出した。 10月27日にSoSoValueが公表したデータによると、前日の米イーサリアム現物ETFの純流出額は合計8858万ドル（約139億円）だった。 資金流出はブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）に集中した。ETHAからは1日で1億471万ドル（約165億円）が流出し、市場全体の純流出の主因となった。 一方、フィデリティのイーサリアム・ファンド（FETH）には1613万ドル（

米ビットコイン現物ETFに1億1034万ドル純流入　2営業日ぶり流入超

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）市場に、1億ドルを超える資金が純流入した。 SoSoValueによると、10月27日（日本時間）時点で前日の米ビットコイン現物ETFの純流入額は合計1億1034万ドル（約174億円）だった。2営業日連続の純流出の後、純流入に転じた。 この日の流入資金はすべてブラックロック（BlackRock）のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）に集中した。その他の商品では純流出入は発生しなかった。

グレースケール「ジーキャッシュ、ブロック報酬の20%を開発支援に充当　10年間の技術革新をけん引」

グローバルのデジタル資産運用会社グレースケール（Grayscale）は、ジーキャッシュ（ZEC）が継続的な技術発展を遂げてきた背景として、開発者支援に向けたブロック報酬の配分構造を挙げた。 10月26日にウーブロックチェーンが伝えたところによると、グレースケールは10月28日のジーキャッシュのローンチ10周年を前に、過去10年間の技術的成果に光を当てた。特に、ブロック報酬の20%を開発資金として活用する仕組みが、長期的な技術開発に寄与したと評価した。 ジーキャッシュは、利用者の取引情報を保護する

ブロードコム、アンソロピック向けAI半導体供給で630億ドル調達　ウォール街大手金融機関が参加

米半導体大手ブロードコムは、人工知能（AI）企業アンソロピック向けに供給する半導体の購入資金として、630億ドル（約9兆9200億円）規模の金融契約を結んだ。 ブルームバーグによると、ブロードコムは10月25日、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、ブラックストーン（Blackstone）、シティグループ（Citigroup）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）などの主要金融機関と、630億ドル規模のAI半導体向け資金調達契約を締結したと発表した。 今回の取引は、別途設立した特別

円キャリートレード需要なお強く、ブラジル・レアル急落でも中南米通貨は堅調

ブラジル大統領選後に金融市場の変動性が高まったものの、日本円を活用した中南米向けのキャリートレード需要は維持されている。 10月26日付のブルームバーグ報道によると、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領の再選後、ブラジル・レアルは円に対して急落した。一方、チリ・ペソやコロンビア・ペソ、メキシコ・ペソなど中南米の主要通貨は上昇した。 これは、日本で低金利の円を借り、相対的に金利の高い中南米資産に投資するキャリートレードが引き続き活発であることを示す。投資家は各国の金利差から収益を得る半面、投資

トランプ氏支持率32%に小幅反発　中間選挙控え民主党が11ポイントリード

ドナルド・トランプ米大統領の政権支持率は過去最低水準から小幅に持ち直した。一方、11月3日に投開票する中間選挙を前にした政党支持では、民主党が共和党を上回った。 ロイターが10月26日に報じた。世論調査会社イプソスと共同で実施した調査によると、トランプ大統領の職務遂行支持率は32%だった。前週に記録した過去最低より1ポイント上昇した。 中間選挙でどの政党を支持するかを尋ねたところ、登録有権者の47%が民主党、36%が共和党を選んだ。両党の差は11ポイントだった。10月19日に終了した前回調査に比

ソラナ大口保有者、4917万ドル規模のSOL売却へ移動　約48万SOL

ソラナ（SOL）の大口保有者が、約4917万ドル（約77億4000万円）相当のSOLを売却するために移動させた可能性が浮上した。 10月26日、オンチェーン分析会社ルックオンチェーン（Lookonchain）によると、同一のクジラ投資家が保有しているとみられる3つのウォレットから、過去3日間で計48万2228SOLが移動した。対象資産の価値は約4917万ドルに達する。 ルックオンチェーンは、これらのウォレットが売却を目的にソラナを動かしたと分析した。ただ、3つのウォレットの実際の保有者が同一人物

SBI・ブラックロック、円建てステーブルコイン連携へ　トークン化MMF接続を推進

SBIホールディングスがブラックロックと組み、円建てステーブルコインとトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）を連携させる取り組みを進める。 10月26日にザ・ブロックが報じた。SBIホールディングスとスターテイルグループは、ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント、ブラックロック・ジャパンと関連事業の協力に向けた覚書（MOU）を締結した。対象はSBIの円建てステーブルコイン「JPYSC」とトークン化MMFだ。 4社は、技術・インフラ、事業・流通、規制・市場開発の3分野で協力の可能

マラホールディングス、1000BTC売却か　約8019万ドル規模

米ビットコイン採掘大手のマラホールディングス（MARA Holdings）が、約1000BTCを売却した可能性が浮上した。 オンチェーン分析のルックオンチェーン（Lookonchain）は10月26日、同社が約6時間前に1000BTCを処分したようだと明らかにした。対象資産の価値は約8019万ドル（約126億円）に達する。 ルックオンチェーンは、オンチェーン上の取引履歴をもとにマラホールディングスのビットコイン売却の可能性を指摘した。ただ、実際に売却したかどうかや取引の目的は確認されていない。

KOSPIが4%超急騰、買いサイドカー発動　アンソロピックIPO期待が拡大

KOSPIが取引時間中に4%を超えて急騰し、有価証券市場で買いサイドカーが発動した。 10月27日、韓国取引所によると、この日の取引序盤にKOSPI市場へ買いが急速に流入し、プログラム売買の買い呼び値の効力を一時停止するサイドカーが発動した。 午前10時15分時点のKOSPI指数は前営業日比230.46ポイント（4.21%）高の5699.93を付けた。 韓国株の上昇は、米人工知能（AI）企業アンソロピックの新規株式公開（IPO）推進を巡る報道で、半導体業種への投資期待が高まったことが背景だ。市場

[分析] XRP、大口保有比率68.5%　2022年11月以降で最高

XRPの大口保有者による保有集中が約4年ぶりの高水準に達し、価格反発の可能性に関心が集まっている。 10月26日、オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）によると、1000万XRP以上を保有するクジラウォレットの総保有量は468億7000万XRPだった。XRP供給量の約68.5%に相当し、2022年11月以降で最も高い水準となった。 サンティメントは、XRP価格が1.29ドル（約203円）近辺で弱含むなかでも、大口投資家が保有量を継続的に増やしている点に注目した。価格下落局面でも

韓国最大野党、暗号資産課税の追加猶予を検討　議員総会経て政府と協議

韓国の最大野党「共に民主党」は、2027年1月に予定する暗号資産課税の実施を前に、追加猶予を含む制度の補完策を検討する。 10月27日、韓国メディアのニューシスによると、韓炳道（ハン・ビョンド）院内代表は同日、国会で開いた国政監査対策会議で「暗号資産課税を巡る懸念を点検し、議員総会を通じて党内の意見を集約したうえで、政府と協議する」と述べた。 韓院内代表は主な検討課題として、海外の暗号資産取引履歴を課税に必要な水準で確保できるかどうかを挙げた。国内取引所の利用者に税負担が偏る可能性がないかも論点