全記事 2,204
米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）で、4月27日に2億6320万ドルの純流出があった。 ファーサイド・インベスターズによると、流出は主に主要運用会社のETFに集中した。フィデリティ（Fidelity）のFBTCが1億5040万ドルと最大で、グレースケール（Grayscale）のGBTCからも4660万ドルが流出した。 このほか、アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBで4330万ドル、ヴァンエック（VanEck）のHODLで1410万ドル、ビットワイズ（Bitwi
ビットコインは、戦争関連の財政支出拡大と流動性の増加を追い風に、2026年末までに大幅高となる可能性がある。 ビットコイン・ドットコム・ニュースが4月27日に伝えたところによると、暗号資産取引所ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズ氏は「Bitcoin Vegas 2026」カンファレンスで、ビットコインが「今年末に12万5000ドルまで上昇しうる」との見通しを示した。 ヘイズ氏は、足元の市場の物語が人工知能（AI）を軸とする「信用デフレ」から、戦争支出の拡大に伴う「インフレ
韓国の暗号資産交換業者コルビット傘下の調査組織、コルビット研究センターは4月28日、「伝統金融のブロックチェーン収益構造」をテーマにした報告書を公表したと発表した。 報告書は、金融業界の収益創出モデルがトークン化とクリプトを軸に再編されつつあると分析した。ブロックチェーン基盤の収益モデルは、大きくトークン化（Tokenization）とクリプト（Crypto）に分かれる。トークン化は、実物資産をブロックチェーン上のデジタル資産に転換する過程で収益が生じる仕組みを指す。一方、クリプトモデルは暗号資
ビットコイン（BTC）の最近の急落は、現物市場の需給悪化よりも、レバレッジポジションの清算に伴う構造的な下押し圧力が主因だったとの分析が出た。 クリプトクアントの寄稿者エックスウィン・ジャパン（XwinJapan）が4月27日に示したところによると、ビットコインは約7万8000ドル近辺から7万7000ドルを下回るまで急落する過程で、短時間に1億ドル超のロングポジションが強制清算された。価格下落は現物売りではなく、デリバティブ市場の流動性イベントをきっかけに起きたことを示している。 同氏は週末の市
iMバンクは、商業銀行への転換後のデジタル金融拡大に向け、ウォン建てステーブルコインの生態系構築に乗り出す。 iMバンクは4月28日、フィンテック企業のフィンガー（Finger）、ブロックチェーン専門企業のバリーデータ（Valley Data）と業務提携を結び、デジタルウォン流通インフラの共同開発に着手したと発表した。 今回の協業は、銀行の信頼性とブロックチェーンの効率性を組み合わせ、安定的なステーブルコインのモデルを構築することに主眼を置く。3社は技術検証（PoC）を通じ、銀行預金とブロックチ
暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナム（Dunamu）は4月28日、大韓赤十字社に災害対応向けの移動型医療車両5台を支援したと発表した。 ドゥナムは4月27日、ソウル赤十字病院で、大韓赤十字社の災害対応医療チーム「HERU（Health Emergency Response Unit）」向け車両の伝達式を開いた。 今回の支援は、災害・災難発生時の初動医療対応力を高める目的で進めた。車両はソウル、仁川、尚州、統営、栄州の全国主要拠点にある赤十字病院に配備する。救急診療設備を搭載し、災害現場で
コロンビア最大の年金基金が、ビットコイン（BTC）に間接投資する商品を投入し、機関投資家の裾野拡大の流れに加わった。 4月27日、Wu Blockchainによると、コロンビアの年金基金運用会社ポルベニール（Porvenir）は、ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物上場投資信託（ETF）「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」を活用した暗号資産（仮想通貨）ポートフォリオ商品を打ち出した。 商品は任意加入の年金口座の加入者向けに提供する。最低投資額は10万コロン
グローバルなWeb3ベンチャーキャピタルのハシードは4月28日、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）登録庁と共同で、政策報告書「人工知能（AI）とブロックチェーン基盤の金融インフラの未来」を公表したと発表した。 報告書は、ハシードの政策シンクタンクであるハシード・オープン・リサーチ（HOR）とADGM登録庁が共同で執筆した。2025年のアブダビ・ファイナンス・ウィーク（ADFW）期間中に双方が開いた「Web3リーダーズ・ラウンドテーブル」での議論を基にまとめた。 ラウンドテーブルには、ア
イーサリアム（ETH）を大量保有するビットマインが、追加のステーキングに動いた。 4月27日、オンチェーンデータプラットフォームのオンチェーンレンズによると、ビットマインは11万3808ETHを追加でステーキングした。金額ベースでは約2億5915万ドルに相当する。 今回のステーキング後、ビットマインのステーキング総量は381万5397ETHに増えた。規模は約87億6000万ドルとなる。
ビットコイン（BTC）は7万6000ドル台を維持して持ち直している。一方で、8万ドル近辺には大規模なショートポジションが積み上がっており、短期の方向感を左右する節目に差しかかった。 コインテレグラフは4月27日、コイングラスのデータをもとに、直近48時間でビットコインの8万ドル近辺に約14億ドルのレバレッジ付きショートポジションが積み上がったと伝えた。この価格帯を上抜ければ、ショートポジションの清算が相場上昇を促しやすい構図だと分析した。 無期限先物市場でも弱気の持ち高が続いている。ビットコイン
分散型金融（DeFi）業界が、Kelp DAOの問題を受けたrsETHの復旧に向けて共同対応を進めている。 4月27日、Wu Blockchainによると、コンパウンド（COMP）はrsETHの復旧に向け、最大3000ETHを支援する案を提案した。最終的な支援規模は、ガバナンス投票と復旧計画の条件を踏まえて決まる。 資金は、DeFiの共同復旧イニシアチブ「ディファイ・ユナイテッド（DeFi United）」を通じて活用する計画だ。同プロジェクトには複数のプロトコルが参加しており、rsETHの担保
イーサリアム（ETH）は主要な抵抗線を突破できず、短期的な下押し圧力が強まっている。 コインテレグラフが4月27日に報じたところによると、イーサリアムは2400ドル近辺で4回にわたって上値を抑えられ、約3.4%下落して2287ドル前後まで押し戻された。足元では100日移動平均線を下回って推移しており、上昇を試す動きも限られている。 直近の値動きは、テクニカル面で「トリプルトップ」を形成したとみられている。2400ドル帯では売り圧力が繰り返し確認され、上値の重い構図となっている。100日指数平滑移
【きょうの主要経済日程】 ▶︎4月28日（火）：△日銀の金融政策決定会合の結果公表（日本時間12時） △米4月CB消費者信頼感指数（日本時間23時） 【きょうの主要暗号資産日程】 ▶︎4月28日（火）：△サイン（SIGN）トークンのアンロック
ソラナ（SOL）エコシステムが、量子コンピューティングの脅威に備えた暗号体系の導入を進める。 ソラナ財団は4月27日、Anzaとジャンプクリプト（Jump Crypto）の独立した研究を踏まえ、耐量子署名方式「Falcon」を採用したと明らかにした。 財団によると、この署名体系の初期実装はすでに完了しており、現時点でプロトコルレベルの変更は必要ない。 一方、今後量子コンピューティング技術が発展した場合に備え、段階的に移行できるアップグレード経路も整えた。 今回の措置は、長期的に量子コンピューター
イスラエルの規制当局が、自国通貨に連動するステーブルコインの発行を正式に承認した。 4月27日にコインテレグラフが伝えたところによると、イスラエル資本市場・保険・貯蓄庁（Capital Market, Insurance and Savings Authority）は、暗号資産交換業者ビッツ・オブ・ゴールド（Bits of Gold）が発行するシェケル（ILS）連動のステーブルコイン「BILS」を承認した。 今回の承認は、ソラナ（SOL）ブロックチェーンを基盤に約2年間進めたパイロットプログラム
ドナルド・トランプ米大統領と国家安全保障チームは、イランが新たに示した交渉案に懐疑的な姿勢を示している。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が4月27日に報じた。トランプ大統領は、ホルムズ海峡の開放と核協議の延期を柱とするイラン案を直ちに拒否はしなかった。ただ、イランに交渉へ真摯に臨む意思があるのかに疑問を示した。 とりわけ、ウラン濃縮の停止と核兵器開発の放棄という米国の主要要求について、イランが受け入れる意思を持つかどうかに懐疑的な見方を示した。 米政府は交渉を継続する構えだ。ホワイト
ビットコイン（BTC）は、大口保有者や機関投資家による買い集めが続き、中長期の需給が改善している。一方で、短期的には調整に入る可能性も意識されている。 コインテレグラフが4月27日に伝えたところによると、1000〜1万BTCを保有する大口ウォレットは過去5カ月で約24万BTCを追加取得し、保有量を約309万BTCまで増やした。昨年11月の調整前の水準を回復した格好だ。 長期保有者（Long-Term Holders）も着実に供給を吸収している。保有量は足元で約1457万BTCに達した。直近30日
米政府が進めるビットコインの戦略備蓄を巡り、ホワイトハウスが近く追加措置を公表する見通しだ。 ザ・ブロックが4月27日に報じた。ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会（President's Council of Advisors for Digital Assets）のパトリック・ウィット事務局長は、ラスベガスで開かれた「Bitcoin 2026」会議で、今後数週間以内にビットコイン戦略備蓄の推進に関する重要な発表があると語った。 ウィット氏は、トランプ大統領が昨年、戦略的ビットコイン備蓄に関
米テネシー州が、暗号資産（仮想通貨）ATMとキオスクの設置を禁じる法案を施行する。 コインテレグラフが4月27日に伝えた。ビル・リー州知事は「テネシー州下院法案2505（House Bill 2505）」に署名しており、法案は7月1日に施行される。 法案に基づき、暗号資産キオスクの設置はA級軽犯罪（Class A misdemeanor）に分類される。違反した場合は最大11カ月29日の禁錮刑と2500ドルの罰金が科される可能性がある。このため、関連事業者には施行前までに設備撤去などの対応が必要に
米共和党のトム・ティリス上院議員は、ケビン・ウォーシュ氏の米連邦準備理事会（FRB）議長候補の承認を支持する考えを示した。 ティリス氏は4月27日、自身のXに「米司法省（DOJ）がジェローム・パウエルFRB議長を対象に進めてきた刑事捜査を終えた」と投稿し、これを受けてウォーシュ氏の承認を支持すると表明した。 ティリス氏は、この捜査はFRBの独立性を脅かしかねない問題だったと指摘した。捜査が終わらなければ、支持を検討できなかったとも説明した。 一方で、監察総監による調査については「必要かつ適切な措
ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、ホルムズ海峡の封鎖長期化に伴う供給ショックを織り込み、国際原油価格の見通しを引き上げた。 ブルームバーグが4月27日に伝えた。ゴールドマンはリポートで、北海ブレント原油の価格が2026年10〜12月期に平均1バレル90ドルになると予想した。従来予想は80ドルだった。4〜6月期と7〜9月期の見通しも引き上げた。 ゴールドマンは、足元でペルシャ湾地域の原油生産に日量約1450万バレルの支障が生じていると分析した。その結果、世界の原油在庫は日量1
ビットコイン（BTC）は小幅に下落し、7万8000ドルを下回った。 4月27日午後2時22分時点で、バイナンスのUSDT市場では前日比0.2%安の7万7922.97ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では前日比0.85%安の1億1567万6000ウォンで推移している。 主要アルトコインは高安まちまちとなっている。イーサリアム（ETH）はバイナンスのUSDT市場で前日比0.19%高の2335.24ドルを付けた。エックスアールピー（XRP）は0.41%安の1.4230ドルで取引されてい
ビットコイン（BTC）が地政学リスクの高まりのなかでも上昇基調を維持し、8万ドルの再突破を試している。 ブルームバーグによると、ビットコインは4月27日の取引で一時7万9488ドルまで上昇し、1月末以来の高値を付けた。イーサリアム（ETH）も1%台上昇した。 上昇は、米国とイランの対立やホルムズ海峡を巡る不確実性がくすぶるなかで進んだ。アクシオス（Axios）が、イランは海峡の再開放に向けた新たな提案を米国に伝えたと報じたことで、アジア株は上昇した。国際原油相場の上げ幅も一部縮小した。 市場では
分散型金融（DeFi）融資プロトコルのアーベ（Aave）を手がけるアーベラボ（Aave Labs）が、Kelp DAOのハッキングに絡んで凍結された資金の活用策を提案した。 コインテレグラフが4月27日に報じた。アーベラボはアービトラム（ARB）のガバナンスフォーラムに対し、約3万765ETH（約7350万ドル）の凍結解除を求め、復旧基金「DeFi United」に移管する案を示した。 アービトラムのセキュリティー評議会（Security Council）はこれに先立ち、Kelp DAOのハッキ
世界的な送金大手ウェスタンユニオン（Western Union）が、ソラナ（SOL）基盤のステーブルコインの投入を準備していることが分かった。 ザ・ブロックが4月27日に報じたところによると、デビン・マクグラナハン最高経営責任者（CEO）は、米ドル建てステーブルコイン「USDPT」の立ち上げが最終段階に入っており、来月公開する予定だと明らかにした。 USDPTは、ウェスタンユニオンの決済システムで、既存の国際決済網SWIFTに代わる手段として活用する見通しだ。導入はまず一部の国と主要パートナーを
ストーリー（Story）の共同創業者で最高経営責任者（CEO）のイ・スンユン氏は、ドナルド・トランプ米大統領が主催したマールアラーゴのイベントに出席し、「データレイヤー」がAIと暗号資産業界の核心的な変数として浮上するとの認識を示した。 イ氏は4月25日（現地時間）、米フロリダ州のマールアラーゴ（Mar-a-Lago）で開かれた「グローバル・リーダーシップ・カンファレンス」で、「暗号資産・株式市場の現状（State of the Market: Crypto & Equities）」をテーマに講
ビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続き、機関投資家の需要回復基調が続いている。 4月27日にウーブロックチェーンが公表した集計によると、4月20日〜4月24日のビットコイン現物ETFの純流入額は計8億2400万ドルだった。4週連続の純流入となった。 イーサリアム（ETH）現物ETFも同期間に1億5500万ドルの純流入を記録し、3週連続で資金流入が続いた。 このほか、ソラナ（SOL）現物ETFは944万ドル、エックスアールピー（XRP）現物ETFは1574万ドルの純流入
米国がパキスタンの仲介を通じ、イランが示した新たな協議案を受け取ったことが分かった。 アクシオスは4月26日、米政府当局者1人と関係筋2人の話として、米国がイランから新たな協議案の提示を受けたと報じた。 提案は、レバノンのメディア、アル・マヤディーン（Al Mayadeen）が先に伝えたイランの「3段階協議案」と似た構成という。戦争終結とホルムズ海峡を巡る問題の解決をまず進め、核協議は後の段階に位置付ける内容だ。 関係筋によると、イランはホルムズ海峡を巡る危機の解消と、米国による海上封鎖の解除を
長期間動きのなかったソラナ（SOL）の大口保有者が資金を移し、市場の注目を集めている。 4月26日、オンチェーンデータ分析アカウントのオンチェーンレンズ（OnchainLens）によると、約10カ月間休眠状態にあったクジラのウォレットが30万439SOL（約2607万ドル）をアンステーキングした後、バイナンスに送金した。 この資金は大規模な売りにつながる可能性がある取引所に移されたため、短期的な需給に影響し得る要因と受け止められている。 市場では、長期保有分の取引所流入が続けば、価格変動性が拡大
韓国の暗号資産交換業者コルビット（Korbit）は4月27日、新規登録者を対象に報酬を提供する「新規会員ウェルカム・ペイバック」イベントを実施すると発表した。 イベント期間は4月27日午前10時から5月10日深夜までの約2週間。期間中に初めてコルビットに登録した利用者が参加できる。 特典は2種類ある。ひとつ目の「ウェルカムリワード」では、アプリ内のミッションをすべて完了した利用者に計1万ウォン相当の韓国ウォン（KRW）を付与する。各ミッションの達成後にリワード受け取りボタンを押すと、即時に支給さ