Suehyeon Lee

米10年物国債利回りが5.02%突破　2007年以降で最高

米10年物国債利回りが、中東発のエネルギー価格急騰やインフレ懸念、国債の供給拡大が重なり、約19年ぶりの高水準に急騰した。 ブルームバーグによると、米10年物国債利回りは9月15日の取引時間中に最大4ベーシスポイント（bp）上昇し、5.02%を付けた。2023年の高値を上回り、2007年以降で最も高い水準となった。 最近は中東地域で原油供給に支障が出るとの懸念から、国際原油価格が再び上昇している。これに伴い、債券市場の売りは一段と強まった。米国が2月末にイランを攻撃して以降、中東産の原油と天然ガ

ソラナ、1取引当たりデータ上限を3倍超拡大　複雑な取引・プライバシー機能に対応

ソラナ（SOL）が、単一取引に格納できるデータ容量を従来の3倍超に拡大した。複雑な取引やマルチシグ、プライバシー関連アプリケーションを実装しやすくする基盤を強化した。 コインデスクによると、ソラナ財団は9月15日午前1時（UTC）から新たな「Transaction V1」形式を適用した。これに伴い、単一取引の最大データサイズは従来の1232バイトから4096バイトへと約3.3倍に拡大した。 取引データには、命令や署名など取引実行に必要な情報が含まれる。今回のアップグレードは、ソラナの毎秒当たりの

グーグル・ディープマインド元研究員「AIは人類全員を死に至らせる潜在力」

グーグル・ディープマインドで人工知能（AI）の安全性を研究し、最近退社した元研究員が、現在のAI開発の流れが続けば人類に深刻な脅威となり得ると警告した。 ブルームバーグが9月14日に報じた。ビラル・チュグタイ元グーグル・ディープマインド研究員はXとリンクトインで「グーグルでAI開発を直接目撃し、この技術が現在向かっている方向を強く懸念している」と投稿した。さらに「AIは私たち全員を死に至らせる潜在力があると心から信じている」と訴えた。 ディープマインドでAIの安全性とアラインメント（alignm

ビットフーフーとクリーンスパーク、8月のビットコイン採掘量が反発　カナンは3カ月連続減

米上場のビットコイン採掘企業のうち、ビットフーフー（BitFuFu）とクリーンスパーク（CleanSpark）は8月の生産量が持ち直した。一方、カナン（Canaan）は3カ月連続で減少した。 ザ・ブロックが9月15日に伝えたところによると、ビットフーフーの8月の採掘量は174BTCと、7月の112BTCに比べ55%超増えた。会社が管理する総ハッシュレートが前月比45.1%増の20.6EH/sに拡大したことが寄与した。 内訳では、クラウドマイニングの生産量が40BTCから86BTCへと2倍超に増加

米イーサリアム現物ETF、1億2100万ドル純流入　2取引日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）に、1日で1億ドルを超える資金が流入した。 トレーダーTによると、9月14日の米イーサリアム現物ETFの純流入額は合計1億2102万ドル（約187億円）だった。純流入は2取引日連続となった。 内訳をみると、ブラックロック（BlackRock）のETHAが8050万ドル（約124億円）と最大だった。ブラックロックのステーキングETFであるETHBにも1439万ドル（約22億2000万円）が流入した。グレースケール（Grayscale）のミニET

米ビットコイン現物ETFに1億6005万ドル純流入、5取引日ぶり流入超

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に、1日で1億ドル超の資金が流入した。 トレーダーTによると、9月15日に公表された前日の米ビットコイン現物ETFの純流入額は計1億6005万ドル（約247億円）だった。9月4日に純流入を記録して以来、5取引日ぶりに流入超へ転じた。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが1億3435万ドル（約207億円）で最大の純流入となった。フィデリティ（Fidelity）のFBTCにも5333万ドル（約82億円）が流入した。モルガン

米民主党、CLARITY法案の修正を大幅差し戻しへ逆提案　上院採決前の交渉変数に

米上院で「CLARITY法案（CLARITY Act）」の採決を控え、民主党が共和党が最近加えた修正の相当部分を差し戻す逆提案を示す見通しだ。 暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏は9月15日、業界関係者の話として、民主党の逆提案は共和党が前日に法案へ反映した修正事項の大半、もしくは全てを対象にするとの見方を示した。 焦点は、共和党が9月15日の採決を前に追加譲歩に応じるかどうかにある。テレット氏は、共和党が民主党の要求をさらに受け入れるのか、それとも追加修正を求

ロビンフッドチェーンのTVL、10億ドルに迫る　ミームコインとトークン化株の好循環が成長けん引

ロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）の預かり資産（TVL）が、立ち上げから2カ月余りで10億ドル（約1540億円）に迫っている。ミームコインとトークン化株式が相互に取引需要を押し上げる構造が、急成長を支えているという。 ザ・ブロックが9月14日に報じた。ストーンエックスのマーク・パーマー氏はリポートで「ロビンフッドチェーンの成長は、どの指標で見ても印象的だ」と指摘した。成長の背景として、ロビンフッドのブランド認知度、パーミッションレス型の仕組み、ガス代の補助、ミームコインとトー

韓国取引所の初の夜間取引、個人比率93%　VI発動は1600回超

韓国取引所（KRX）が初めて導入した夜間取引で、個人投資家が売買代金の9割超を占めた。流動性不足を背景に、変動性緩和装置（VI）の発動回数は通常取引時間の4倍を超えた。 9月14日に韓国取引所のデータマーケットプレイスが公表したデータによると、前日の午後4時から8時まで実施した初日の夜間取引では、VIが計1637回発動した。同日の通常取引時間中の発動回数の4倍を上回った。 夜間取引には計2501銘柄が参加した。一部銘柄ではVIが2回以上発動した。売買代金は総額1兆8000億ウォン（約2070億円

クラリティ法案の可決にかかわらず、ウォール街の暗号資産事業拡大は継続へ

米上院で「クラリティ法案（CLARITY Act）」の採決を控えるなか、法案の可決の有無にかかわらず、ウォール街の金融機関による暗号資産事業の拡大は続くとの見方が浮上している。 コインデスクが9月14日に報じた。フェンウィックのデジタル資産部門のパートナー、クリス・クロフォード氏は「クラリティ法案はウォール街の技術導入に大きく寄与するが、不可欠な前提条件ではない」と指摘した。 法案が成立すれば、銀行や証券会社、資産運用会社は、暗号資産が証券と商品（コモディティー）のどちらに該当するのか、どのよう

【分析】イーサリアム14万ETH、4日間で取引所から流出　「売り圧力が低下」

最近4日間で約14万イーサリアム（ETH）が取引所から流出し、売り圧力が低下しているとの分析が出ている。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏は9月14日、Xで「過去96時間で約14万ETHが取引所から出金された」と明らかにした。対象となる数量は約3億5000万ドル（約540億円）にのぼる。 マルティネス氏は、この大規模な取引所流出について、投資家の保有志向が強まっている兆候だと解釈した。一般に、暗号資産が取引所から外部ウォレットに移ると、すぐに売却可能な数量は減

米下院歳入委、暗号資産税制パッケージを審議へ　採掘・ステーキング課税条項は除外

米下院歳入委員会が暗号資産税制パッケージの審議に入る。採掘とステーキングの報酬にいつ課税するかを巡って論争が続いていた条項は、最終案から外れたもようだ。 パンチボウル・ニュースのローラ・ワイス記者が9月14日に報じたところによると、米下院歳入委員会が9月16日に実施するマークアップ（法案審査）に向けて公表した資料には、114ページに及ぶ暗号資産税制パッケージが含まれていた。 このパッケージには「FULL HOUSE Act」が全文収められた。ただ、共和党は採掘とステーキングで受け取る暗号資産報酬

ディファイ・デベロップメント、ソラナ5万5491枚を追加確保　3億ドル調達で買い増し拡大

米ナスダック上場のディファイ・デベロップメント（DeFi Development Corp.）がソラナ（SOL）の保有を積み増した。最大3億ドル（約463億円）の資金調達プログラムも設け、SOLの追加購入を拡大する。 暗号資産メディアのザ・ブロックが9月14日に伝えたところによると、同社は直近で5万5491SOLを追加で確保し、SOLとSOL等価資産の保有量を約239万SOLに増やした。8月27日と比べると約2%増えた。 同社は追加購入の原資確保にも乗り出した。年13%の初期配当率を適用する永久

サムスン電子・SKハイニックス、前日の急落後もみ合い　押し目買い流入

サムスン電子とSKハイニックスは9月15日朝、人工知能（AI）開発の減速論と米国債利回りの上昇が重荷となるなかでも、前日の急落を受けた押し目買いが入り、もみ合い圏で推移している。 9月15日午前9時10分時点で、サムスン電子は前営業日比0.2%安の24万8500ウォン（約2万8600円）で取引されている。SKハイニックスは0.12%高の169万9000ウォン（約19万5000円）を付けた。前日にサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ4%台、7%台急落したのに比べると、下げ幅は大きく縮小した。

ストライブ、ビットコイン469BTCを追加購入　保有量2万5000BTC突破

米資産運用会社ストライブ（Strive）が先週、ビットコイン（BTC）469BTCを追加購入し、保有量を計2万5000BTCに増やした。 9月14日にザ・ブロックが引用した8-K報告書によると、今回の購入額は3660万ドル（約56億5000万円）で、平均取得単価は1BTC当たり約7万8000ドル（約1200万円）だった。足元の価格ベースでみた保有ビットコインの価値は約19億5000万ドル（約3010億円）に達する。 マット・コール最高経営責任者（CEO）は、先週のビットコイン購入に充てた資金をす

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米FOMCが9月15日に開幕、Pi Networkはプロトコル27に更新

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎9月15日（火）：△米ADP週間雇用増減（4週平均、日本時間21時15分） △米9月ニューヨーク連銀製造業景況指数（エンパイア・ステート指数、日本時間21時30分） △米連邦公開市場委員会（FOMC）第1日 ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎9月15日（火）：△Pi Network（PI）プロトコル27アップグレード

米SEC委員長、クラリティ法案支持　不成立でも暗号資産規制改革を継続

ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長は、クラリティ法案（CLARITY Act）の議会通過を支持する一方、法案の成立・不成立にかかわらず暗号資産規制の改革を続ける考えを示した。 コインデスクによると、アトキンス委員長は9月14日、ワシントンで開かれたソラナ政策研究所のイベントで「議会はクラリティ法案の前進に向けて採決し、できるだけ早く大統領に送るべきだ」と述べた。 もっとも、SECの政策推進は議会による立法を前提としないともクギを刺した。アトキンス委員長は「はっきり言うが、この法案

米司法省、イラン石油資金6100万ドルの没収請求　「バイナンス通じ資金洗浄」

米司法省は、イランの違法な石油販売代金のうち、暗号資産交換所大手バイナンス（Binance）を通じて資金洗浄されたとみられる6100万ドル（約94億円）について、没収手続きに乗り出した。 ブルームバーグが9月14日に報じた。米ニューヨーク・マンハッタンの連邦検察は同日、民事没収訴訟を起こし、イランが中国国内の暗号資産関連ネットワークを使って15億ドル超（約2300億円）の違法な石油販売代金を洗浄したと主張した。 検察は、中国に所在する2社がバイナンスの取引口座を利用し、石油販売代金をイラン政府や

サウジ中核の東西送油管の停止続く、WTIは102ドル接近・ブレント105ドル突破

サウジアラビアの中核的な原油輸送ルートである東西（East-West）送油管の稼働停止が続き、中東発の供給混乱への懸念から国際原油相場は上昇基調を維持した。 9月14日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は前日に1%超上昇したのに続き、1バレル=102ドル（約1万5700円）近辺まで上昇した。北海ブレントも1バレル=105ドル（約1万6100円）を上回って取引を終えた。 相場上昇の最大の背景には、サウジの東西送油管の停止がある。ホルムズ海峡

トランプ氏、エヌビディアCEOとの公開通話でAI危険論を一蹴 「中国に利するだけ」

ドナルド・トランプ米大統領は、ジェンスン・フアン氏率いるエヌビディア（NVIDIA）の最高経営責任者（CEO）との公開通話で、人工知能（AI）を巡る危険論を「でっち上げ（hoax）」と一蹴した。AI開発のペースを落とそうとする動きは、中国に有利に働くとの認識も示した。 9月14日、ブルームバーグによると、フアンCEOはロサンゼルスで開かれた「オールイン・サミット（All-In Summit）」のパネル討論中にトランプ大統領から電話を受け、壇上でそのまま応じた。 トランプ大統領は、足元で広がるAI

米FRB、短期国債買い入れを2カ月連続停止　「銀行準備預金は十分」

米連邦準備理事会（FRB）は、銀行システムの準備預金が十分だと判断し、準備預金の管理を目的とする短期国債の買い入れを2カ月連続で見送る。 ブルームバーグが9月14日に報じた。ニューヨーク連銀の公開市場デスクは、10月14日まで準備預金管理目的の国債買い入れ（RMP）を実施しない方針を示した。ただ、同じ期間に満期を迎える資産の再投資向けとして、約156億ドル（約2兆4000億円）の国債は買い入れる。 今回の決定は、短期資金市場が安定して機能しているとのFRBの判断を反映した。銀行間の短期資金調達環

米民主党、CLARITY法案の倫理条項に不満続く　ギリブランド氏は賛成促す

米上院で「CLARITY法案（CLARITY Act）」の手続き上の採決が迫るなか、法案に前向きだった民主党議員の間でも、公職者の倫理条項が不十分だとの不満がくすぶっている。 暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏は9月14日、CLARITY法案への支持に含みを残していた民主党上院議員の間で、現在の倫理条項の水準に満足していない議員が増えていると伝えた。 とりわけ、ルーベン・ガジェゴ、アンジェラ・オルソブルックスの両民主党上院議員の現時点の立場は確認されていない。両

米上院民主党、CLARITY法案で対抗修正案を協議　共和党の最終案に反撃

米上院の民主党議員は、CLARITY法案（CLARITY Act）の重要な手続き採決を前に、共和党が公表した最終案に対抗する別個の修正案を協議している。 暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏によると、民主党の上院議員らは9月14日夕に会合を開き、CLARITY法案への対応戦略と共和党最終案への対案を調整する予定だ。 共和党は9月13日夜、民主党の要求事項を大幅に反映した新たな法案文言を公表したうえで、これを「最後にして最善の最終提案（last, best a

米銀行業界、CLARITY法案の上院手続き採決前に最後の票固め 「ステーブルコイン条項は経済成長を脅かす」

米銀行業界が、CLARITY法案（CLARITY Act）の上院手続き採決を9月15日に控え、ステーブルコイン関連条項に反対する最後の働きかけに乗り出した。 9月14日、ブレンダン・ペダーソン記者がパンチボウル・ニュースで報じたところによると、米銀行協会（ABA）のロブ・ニコルズ最高経営責任者（CEO）は同日、全米の銀行幹部にメールを送り、9月15日午後2時15分に予定されるCLARITY法案の採決を前に、地元選出の上院議員に「もう一度」連絡するよう促した。 ニコルズCEOは「現在のステーブルコ

[分析]ビットコイン取引高が急増、弱気相場終了・強気相場入りの兆し

ビットコイン（BTC）の現物と無期限先物の取引高が、価格上昇とともに数カ月ぶりの高水準に達した。暗号資産市場が弱気相場から初期の強気局面に移行しつつあることを示す動きだと、CryptoQuantが分析した。 CryptoQuantが9月14日に公表した週間分析リポートによると、8月21日の暗号資産取引所における現物の1日当たり取引高は約750億ドル（約11兆5000億円）と、2月のピーク以降で最大となった。取引所別ではバイナンス（Binance）が194億ドル（約2兆9800億円）で最も多く、コ

米10年債利回りが5%突破　Fed決定控え原油急騰、2023年以降で最高

米連邦準備制度理事会（Fed）の金利決定を控えるなか、国際原油相場の急騰を受けて米国債利回りがそろって上昇した。 9月14日、コベイシレターによると、米10年債利回りは5%を上回った。2023年10月以来の高水準となる。10年債利回りは住宅ローンや自動車ローン、クレジットカード金利などに影響する代表的な市場金利の指標だ。 金融政策の見通しに敏感な2年債利回りも2bp（1bp=0.01%ポイント）あまり上昇し、4.666%を付けた。2年債利回りは前週、すでに2024年7月以来の高水準まで上昇してい

米18州の司法長官、CLARITY法案への反対促す　「投資家保護が弱体化」

米ニューヨーク州など18州の司法長官は、9月15日に予定される米上院の重要な手続き採決を前に、「CLARITY法案（CLARITY Act）」に反対票を投じるよう連邦議会に求めた。 ザ・ブロックが9月14日に報じた。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、ほかの17州の司法長官とともに、CLARITY法案に反対する書簡を議会に送った。 ジェームズ司法長官は「現在の内容のままであれば、CLARITY法案は詐欺師を勢いづかせ、各州の投資家とその資産を守るために司法長官が持つ権限を奪う可能性

トランプ氏、AIの開発速度調整論を正面批判「AIの勝者がすべてを手にする」

ドナルド・トランプ米大統領は、人工知能（AI）の安全規制や開発速度の調整を求める議論を強く批判し、米国のAI主導権確保を訴えた。 トランプ大統領は9月14日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「AIに必要な唯一の統制、あるいは『ガードレール』は、強く賢い大統領だ」と投稿した。あわせて「米国にはそうした大統領が十分にいる」と書き込んだ。 特に、最近になってAI開発の速度調整が必要だと主張したアンソロピック（Anthropic）のダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）を直接やり玉

WTO「ステーブルコインの国際決済比率は3%どまり、規制の分断が普及阻む」

ステーブルコインは国際貿易の決済効率を高める可能性を持つ一方、各国でばらばらな規制制度が実際の導入を妨げている。世界貿易機関（WTO）がこうした見解を示した。 9月14日、コインテレグラフによると、WTOのフアン・マルケティサービス貿易・投資局長は同日、ジュネーブで開いた「世界貿易におけるステーブルコイン」の研究報告書発表イベントで「制約要因は技術ではなく、規制と規制制度の未整備だ」と語った。 マルケティ局長は、金融安定理事会（FSB）が2025年10月に公表した報告書を引用し、調査対象の28法

マイクロソフト、「ヒューマニストAI行動綱領」公表　「AIより人間を優先」

マイクロソフト（Microsoft）は、人工知能（AI）の自律性や能力の拡大よりも、人間の統制と安全を優先する新たなAI開発原則を公表した。 ブルームバーグが9月14日に報じた。マイクロソフトのAI研究チームは約1万5000語の「ヒューマニストAI行動綱領（Humanist AI Code of Conduct）」を発表した。同社はこれを、最先端AIモデルの開発方針を定める一種の「憲法」として活用する方針だ。 行動綱領の柱は「AIより人間が重要だ（People matter more than