Suehyeon Lee

米上院、CLARITY法案の採決をいったん保留　8月8日休会前の処理は不透明

米上院が、暗号資産市場の制度設計を定める「CLARITY法案」の採決をいったん保留したことが分かった。 コインデスクが7月27日に報じた。共和党のジョン・チューン上院院内総務は同日、連邦政府高官の承認手続きを進めたうえで、ロシア制裁法案の処理を優先している。これに伴い、CLARITY法案は当面、上院本会議の日程で後順位に置かれる。 上院で争点法案を扱うには、討論終結に向けたクロージャー（cloture）の手続きや待機期間を経る必要がある。複数の重要法案を同時に進めるのは難しく、ロシア制裁法案など

米連邦地裁、ミネソタ州の予測市場禁止法を差し止め　カルシとポリマーケット側支持

米連邦地裁が、ミネソタ州の予測市場禁止法の執行に待ったをかけた。予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）などが求めた予備的執行停止を認めた。 コインデスクが7月27日に伝えたところによると、ミネソタ州連邦地裁のキャサリン・メネンデス判事は、同州の予測市場禁止法が連邦商品取引法（CEA）に先占される可能性が高いと判断し、カルシとポリマーケット、米商品先物取引委員会（CFTC）が申し立てた予備的執行停止を認容した。 メネンデス判事は、原告側がミネソタ州

フランクリン・テンプルトンとブラックロック、米CLARITY法案を支持　金融界で賛同広がる

フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）とブラックロック（BlackRock）が、米国の暗号資産市場の制度設計を定める「CLARITY法案」への支持を表明した。 フランクリン・テンプルトンは7月27日、公式Xで、CLARITY法案が米国の暗号資産市場に明確な規制基準を示すことができるとして、法案の成立を支持すると明らかにした。 同社は、CLARITY法案によって暗号資産がどのように規制されるかが明確になると説明した。投資家は適用される保護措置を把握でき、企業はどの規制当

国際原油、米・イラン協議期待で続落　WTIは82ドル割れ

国際原油相場は、米国とイランの停戦協議への期待が強まり、下落基調が続いた。 7月27日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は前日に7%超急落したのに続き、1バレル=82ドル（約1万3400円）を下回った。北海ブレントも前日に約3カ月ぶりの大幅安となり、1バレル=88ドル（約1万4400円）近辺で取引を終えた。 同日、ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランが中東紛争の終結に向けた協議を進めていると明らかにした。アクシオスによると、トランプ

ビットコイン、AI株安でも6万5000ドル台を維持　今週のFRB決定が分岐点

ビットコイン（BTC）は人工知能（AI）関連株が下落するなかでも6万5000ドル（約1060万円）台を保ち、相対的な強さを示している。もっとも、今週は米連邦準備理事会（FRB）の金利判断や主要ビッグテックの決算発表を控えており、相場の方向感を左右する週となりそうだ。 コインデスクが7月27日に伝えたところによると、ビットコインは同日6万5000ドル前後で取引され、前週金曜日に比べて約4%上昇した。イーサリアム（ETH）も約2カ月ぶりの高値を付けた。一方、エヌビディアは同日4.8%下落し、AI関連

シタデル証券、FRBの今週0.25ポイント利上げ予想　市場織り込みと食い違い

シタデル証券は、米連邦準備理事会（FRB）が今週、政策金利を引き上げると予想している。 ブルームバーグが7月27日に報じた。シタデル証券のマクロ戦略責任者フランク・フライト氏は、FRBが週内の水曜日に政策金利を0.25ポイント引き上げるとの見方を示した。今回の利上げについて、ケビン・ウォーシュFRB議長の物価安定への姿勢を強めるとともに、金融政策決定を巡るFRBの独立性を際立たせる可能性があると分析した。 フライト氏は、市場がFRBのタカ派転換の度合いを改めて過小評価している可能性があると指摘し

SKハイニックスADR、米上場後の安値更新　公募価格下回る

SKハイニックスの米国預託証券（ADR）が、7月上旬の大型上場後に安値を更新し、公募価格を下回った。 ブルームバーグによると、SKハイニックスADRは7月27日の取引時間中に一時10%下落し、139.01ドル（約2万2800円）まで下げた。7月9日の上場時の公募価格149ドル（約2万4400円）を大きく下回る水準だ。 7月26日の終値は143.02ドルで、公募価格を約4%下回っていた。 今回の下落は、米株式市場で半導体株全般への売りが続くなかで起きた。主要半導体指数も下落基調が続き、5月19日以

ビットコイン、米・イランの攻撃自制で6万5000ドル回復　原油は5%急落

米国とイランが2日連続で軍事攻撃を自制したことを受け、ビットコイン（BTC）は6万5000ドル台を回復した。 暗号資産専門メディアのコインデスクが7月27日に報じた。ビットコインは24時間前に比べ約1.2%高い6万5000ドル台で取引されている。イーサリアム（ETH）は3%超上昇して1950ドルに迫り、ソラナ（SOL）やエックスアールピー（XRP）を含む時価総額上位10銘柄も1〜2%台の上昇となった。一方、国際原油価格は5%程度急落した。 米国とイランは2月末に戦闘を始めた後、4〜6月期に一時休

ビットマート、営業終了控え出金遅延の兆候　BMXは1週間で81%急落

暗号資産取引所ビットマート（BitMart）が営業終了の手続きに入るなか、利用者資金の出金が遅れている兆候が浮上した。 コインテレグラフが7月27日に伝えたところによると、オンチェーン分析アカウントのルックオンチェーンは、直近24時間にビットマートから出金したウォレットは58件にとどまり、出金額も約80万5000ドルだったと明らかにした。とくに直近8時間は、出金処理が1件も確認されなかったという。 一部の利用者も、ソーシャルメディアで出金の不具合を訴えている。ある利用者は、テザー（USDT）の出

自民・木原氏「暗号資産の2倍レバレッジ規制は過度」　緩和推進へ

日本の与党である自民党内で、暗号資産取引に適用するレバレッジ規制の緩和を求める声が上がった。 7月27日付の日本経済新聞によると、自民党の木原誠二衆院議員は東京で開かれた金融サミットで、現行の暗号資産取引に対する2倍のレバレッジ上限は厳しすぎると指摘し、規制緩和を進める考えを示した。 木原氏は「暗号資産市場の健全な発展には、十分な流動性と価格メカニズムが欠かせない。規制緩和は避けられない流れだ」と強調した。 木原氏は現在、自民党内の「次世代AI・オンチェーン金融プロジェクトチーム」を率いる。同チ

米ビットコイン・イーサリアム現物ETF、3週連続で純流入

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）とイーサリアム現物ETFは、週間ベースで純流入が3週連続となった。 7月27日、ウーブロックチェーンによると、7月20日から7月24日までの米ビットコイン現物ETFの純流入額は3379万ドルだった。3週連続で純流入を維持した。同じ期間の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は計1億400万ドルで、こちらも3週連続の純流入となった。 主要アルトコインの現物ETFにも資金が流入した。ソラナ（SOL）現物ETFには720万ドル、エックスアールピー（X

ガーデンファイナンスのソルバーDB侵害、被害は45万ドルと推定

クロスチェーンブリッジとアトミックスワップのプロトコルを手がけるガーデンファイナンス（Garden Finance）は、独立ソルバーのオフチェーンデータベースが侵害されたことを受け、サービスを一時停止した。プロトコルやスマートコントラクト自体は侵害されておらず、利用者資金の被害も確認されていないという。 コインテレグラフが7月27日に伝えたところによると、ブロックチェーンセキュリティー企業のブロックエイド（Blockaid）は、攻撃者がイーサリアム、ベース、アービトラム、BNBチェーン上で、ガー

ビットコイン長期保有者の売り鈍る、休眠BTC移動量は4年ぶり低水準

ビットコイン（BTC）の長期保有者による売り圧力が大きく和らいでいる。休眠状態にあったビットコインの移動量は4年ぶりの低水準に落ち込んだ。 コインテレグラフが7月26日に報じたところによると、ギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）のアレックス・ソーン調査責任者は、2026年4〜6月期の休眠ビットコイン移動量が2022年7〜9月期以来の低水準を記録したとするデータを公表した。 ソーン氏は、過去の急騰局面は初期投資家の利益確定が主導しており、その構図は2017年のビットコイン強気相

コインベースCEO「AI時代に暗号資産の重要性高まる」　エージェンティック・ファイナンス構築へ

人工知能（AI）産業の成長に伴い、暗号資産の役割も広がるとの見方を、ブライアン・アームストロング米コインベース最高経営責任者（CEO）が示した。 アームストロング氏は7月26日、Xで「『暗号資産業界にいるならAIに転じるべきだ』という話をたびたび耳にするが、これは世界の見方として誤っている」と投稿した。AIが巨大な潮流になっても暗号資産の重要性は薄れず、むしろ一段と高まると強調した。 同氏は暗号資産を、電気やインターネットのような汎用インフラになぞらえた。新技術と競合する産業ではなく、他の技術の

SKハイニックス発のドル売りでウォン急反発、韓国当局は輸出企業に両替促す

SKハイニックスの米国市場上場をきっかけに企業のドル売りが広がり、ウォン相場が急速に持ち直している。韓国外為当局も輸出企業に対し、海外で保有するドルを国内に戻してウォンに両替するよう促し始めた。 ブルームバーグが7月26日に伝えたところによると、SKハイニックスは米国市場への上場で265億ドルを調達した後、その一部を売却した。大規模なドル供給がウォン高に影響し、ほかの輸出企業にもドル売りの動きが広がっている。 ホ・チャン企画財政部次官は前週、輸出企業と会い、輸出代金のうちウォンに両替する比率を高

ウィーミックス、スマートコントラクト乗っ取りで約72万4000ドル流出

レイヤー1ブロックチェーンのウィーミックス（WEMIX）がスマートコントラクトの所有権を奪われる攻撃を受け、約72万4000ドルの暗号資産が流出した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月26日に報じた。ウィーミックスによると、同日午前9時17分（UTC）、自社ステーブルコインのウィーミックスドル（WEMIX$）に連動するコントラクトの所有権が奪取された。攻撃者はこのコントラクトを通じ、ウィーミックスドル約523万枚を不正発行したうえで、3万736WEMIXと約72万4198USDC.e

米CLARITY法案、上院通過まで2週間　倫理条項巡る溝埋まらず

米国の暗号資産市場の制度設計を定める「CLARITY法案」の上院通過期限が2週間後に迫るなか、最大の争点である倫理条項を巡る与野党の隔たりはなお埋まっていない。 コインデスクが7月26日に報じたところによると、上院銀行委員会と農業委員会がそれぞれ練ってきた2つの草案を一本化したCLARITY法案の新たな修正案が公表された。今回の修正案には、高官による独自の暗号資産の発行や支援を禁じる倫理条項が初めて盛り込まれた。ドナルド・トランプ大統領を念頭に置いた内容だ。 法案に盛り込まれた倫理条項はホワイト

ストレージラボ、米連邦破産法11条の適用を申請　サービスは通常運営

分散型クラウドストレージネットワーク「Storj」を開発するストレージラボ（Storj Labs）が、米国の裁判所に連邦破産法11条の適用を申請した。 7月26日付のビジネスインサイダーによると、同社は既存債務の問題を解決し、事業を再編するため、自主的にチャプター11の手続きに入った。 同社は、再建期間中も顧客向けサービスを中断せず、通常通り運営すると説明した。 再編が完了すれば、経営陣とコミュニティー、Storjトークンの保有者、投資家が、再編後の会社の持ち分を共同で保有する体制に移る見通しだ

ポスコインターナショナル、LG CNSと貿易売掛債権のトークン化実証を開始

韓国最大の総合商社ポスコインターナショナルがLG CNSと組み、貿易売掛債権をブロックチェーンに載せる実証事業を始めた。 コインデスクが7月27日に伝えたところによると、ポスコインターナショナルとLG CNSは、レイヤー1ブロックチェーン「インジェクティブ（INJ）」を基盤に、売掛債権の発行・移転・決済を担う概念実証（PoC）に着手した。今回の実証では模擬取引ではなく、ポスコインターナショナルの海外法人と取引先の実際の貿易で発生した債権を使う。 ポスコインターナショナルは、今回のPoCについて「

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米6月耐久財受注

＜きょうの主要経済日程＞ ▶7月27日（月）：米6月耐久財受注（日本時間21時30分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶7月27日（月）：

クーパン・ウリィ銀行、ウォン建てステーブルコインのリアルタイム精算を実証　国内初

クーパンは7月27日、ウリィ銀行とウォン建てステーブルコインを活用したリアルタイム精算の技術検証（PoC）を終えたと発表した。決済からリアルタイム精算、オン・オフランプ（On/Off-Ramp）までの全工程を、実際の商用サービスと同じ環境で検証した国内初の事例としている。 今回のPoCでは、クーパンイーツで発生した注文決済が、ウォン建てステーブルコインを通じて加盟店主にリアルタイムで送金・精算される過程を、複数のシナリオで実装した。 ウリィ銀行は電子ウォレットと銀行口座をつなぐ役割を担った。これ

エヌビディア、OpenAI向けデータセンター計算資源賃借で2500億ドル保証を協議

エヌビディア（NVIDIA）が、OpenAIによる大規模データセンターの計算資源賃借を支えるため、約2500億ドルの保証を提供する案を協議していることが分かった。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月26日に報じた。エヌビディアは、ソフトバンクグループが米オハイオ州で開発を進める10ギガワット（GW）規模のデータセンターハブを巡り、OpenAIに約2500億ドルの保証を提供する方向で協議している。 このデータセンタープロジェクトには約5000億ドルが投じられる可能性がある。ソフトバン

KB国民銀行、JPモルガンのブロックチェーン決済網活用の企業決済を来月開始　国内金融機関で初

KB国民銀行は7月26日、JPモルガンのブロックチェーン決済インフラを活用した輸出入企業向け決済サービスを来月始めると発表した。 このサービスは、KB国民銀行とJPモルガンが締結した「国境をまたぐ決済革新に向けたブロックチェーン送金サービス業務協約」の後続事業として進める。国内金融機関がJPモルガンのキネクシス（Kinexys by J.P. Morgan）によるブロックチェーン決済ネットワークを輸出入企業の決済に適用するのは初めてとなる。 キネクシスはJPモルガンが運営するブロックチェーン事業

国際原油6%急落　米、対イラン空爆停止で緊張緩和期待

国際原油相場が急落した。米国が対イラン空爆を停止し、中東での供給混乱への懸念が和らいだ。 ブルームバーグによると、北海ブレント先物は7月26日、約6%下落し、1バレル=91ドル近辺まで下げた。米国産標準油種のWTIは84ドルを下回って推移した。欧州の天然ガス価格も取引時間中に最大7.8%下落した。 米国は7月24日夜以降、13日間続けていた対イラン空爆を止めた。中東の軍事的緊張が和らぐとの期待が、原油相場を押し下げた。イラン軍も、米国の空爆停止後に対応攻撃を中断したと明らかにした。 もっとも、中

米FRB、据え置きか利上げか　中東発の原油急騰で利上げ論浮上

米連邦準備理事会（FRB）が今週開く連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、中東情勢の緊迫化と国際原油価格の上昇を背景に、追加利上げの可能性が改めて意識されている。 ブルームバーグによると、FRBは7月28〜29日にFOMCを開き、政策金利を決める。前月の消費者物価が市場予想より落ち着いたことから据え置き観測が強まっていたが、米国とイランの衝突激化を受けて原油価格が急騰し、物価再上昇への警戒が強まった。 人工知能（AI）投資の拡大に伴う需要増も物価を押し上げる要因とみられている。トランプ米政権の追

セイラー氏、5週連続でビットコイン買い増し示唆　ストラテジーの実際の購入は1カ月なし

ストラテジー（Strategy）の共同創業者で会長を務めるマイケル・セイラー氏が、ビットコイン（BTC）の追加購入を示唆する投稿をした。ただ、ストラテジーは直近4週連続でビットコインを買い増しておらず、実際に取引に踏み切ったかどうかは確認されていない。 ザ・ブロックによると、セイラー氏は7月26日、Xにストラテジーのビットコイン購入履歴を示す「StrategyTracker」のチャートを投稿し、「もう一つ別の色が必要になりそうだ」と書き込んだ。ストラテジーが最後にビットコイン購入を開示して以降、

米上院、クラリティ法案の審議加速　コイン市場の救いとなるか

米上院で暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定めるクラリティ法案（CLARITY Act）の審議が加速している。低迷する市場の地合いを反転させる材料になるかに関心が集まっている。 7月22日、法案協議を主導するシンシア・ルミス共和党上院議員は、大統領と連邦政府高官による暗号資産の発行や支援を禁じる倫理条項を盛り込んだ修正案を公表した。違反した場合は米司法省（DOJ）が1日当たり最大25万ドルの罰金を科す内容だ。 民主党内では、この倫理条項は実効性に欠けるとの反発が出ている。同日、アンジェラ・オールソ

米クラリティ法の成立確率38%に急低下　ビットコイン、原油高・金利上昇で下落

ビットコイン（BTC）は、原油価格と米国債利回りの上昇に加え、暗号資産規制法案を巡る不透明感の強まりを受けて下落圧力がかかっている。 コインデスクによると、ビットコインは7月23日午前に6万5500ドル近辺で取引され、前日に付けた高値の6万6700ドルから約0.7%下落した。イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、エックスアールピー（XRP）など主要アルトコインもそろって下げた。 原油高と国債利回りの上昇が投資家心理を圧迫した。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物は1バレル88.6

未来アセット、コルビット買収を完了　持ち分97.15%へ拡大へ

未来アセットが暗号資産取引所コルビットの買収を完了し、持ち分の追加取得手続きに着手した。 7月23日のコルビットの公式発表によると、未来アセット金融グループ傘下の未来アセットコンサルティングは必要な規制手続きを終え、コルビットの筆頭株主として正式に登記された。コルビットは同日の開示で、取引所の運営法人や利用者預託金、個人情報の処理方針は従来通り維持すると明らかにした。 未来アセットは持ち分の追加拡大も進めている。週初めにコルビット株の追加取得に向けた修正届出書を提出しており、取得額は約790万ド

米SEC、コインベースとの訴訟で和解　メッセージ削除問題で15万ドル支払い

米証券取引委員会（SEC）は、コインベース（Coinbase）との内部文書開示を巡る訴訟で和解した。SECは訴訟費用として15万ドルを支払う。 コインテレグラフによると、SECとコインベースは7月23日、和解書を裁判所に提出し、約2年続いた訴訟を終結させた。コインベースはバイデン政権時代、SECによる暗号資産業界への集中的な取り締まりを巡り、規制当局の内部文書を確保するため訴訟を起こしていた。 今回の和解は、2025年のSEC内部監査で、ゲーリー・ゲンスラー前委員長と他の幹部の間で交わされた約1