韓国最大野党、暗号資産課税の追加猶予を検討　議員総会経て政府と協議

韓国の最大野党「共に民主党」は、2027年1月に予定する暗号資産課税の実施を前に、追加猶予を含む制度の補完策を検討する。

10月27日、韓国メディアのニューシスによると、韓炳道（ハン・ビョンド）院内代表は同日、国会で開いた国政監査対策会議で「暗号資産課税を巡る懸念を点検し、議員総会を通じて党内の意見を集約したうえで、政府と協議する」と述べた。

韓院内代表は主な検討課題として、海外の暗号資産取引履歴を課税に必要な水準で確保できるかどうかを挙げた。国内取引所の利用者に税負担が偏る可能性がないかも論点だ。実際の取引環境を反映した課税体系が整っているかについても点検が必要だとの認識を示した。

共に民主党は10月27日の議員総会で、施行時期の調整や制度改善に関する意見を取りまとめ、政府に伝える方針だ。あわせて、暗号資産の法的性格や産業全体の規律体系を整備するための「デジタル資産基本法」の立法にも速度を上げる考えを示した。

権七勝（クォン・チルスン）政策委員会議長は、課税実施を巡って賛否が拮抗していると説明した。暗号資産に関する法的基盤が十分でなく、若年層の投資家の負担が重くなる恐れがあるとの懸念がある一方、所得が発生した以上は課税すべきだという税負担の公平性を重視する論理も出ているという。

金漢圭（キム・ハンギュ）院内政策首席副代表も、株式や債券など他の投資資産と暗号資産に同じ課税基準を適用すべきだとの意見を検討していると明らかにした。共に民主党は、施行まで約2カ月しか残っていない点を踏まえ、党と政府の協議を急ぎ、政策の方向性を固める予定だ。

暗号資産課税は2020年12月の所得税法改正で導入されたが、投資家保護の仕組みや課税インフラの不足などを理由に、これまで3回にわたり施行が延期されてきた。現行日程では2027年1月に適用が始まる。

大統領府も、課税開始を再び延期する案を検討しているとされる。ただ、追加猶予の可否はなお固まっておらず、今後の与党・政府間協議を経て具体的な方向性が定まる見通しだ。