SBI・ブラックロック、円建てステーブルコイン連携へ　トークン化MMF接続を推進

SBIホールディングスがブラックロックと組み、円建てステーブルコインとトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）を連携させる取り組みを進める。

10月26日にザ・ブロックが報じた。SBIホールディングスとスターテイルグループは、ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント、ブラックロック・ジャパンと関連事業の協力に向けた覚書（MOU）を締結した。対象はSBIの円建てステーブルコイン「JPYSC」とトークン化MMFだ。

4社は、技術・インフラ、事業・流通、規制・市場開発の3分野で協力の可能性を検討する。トークン化MMFとステーブルコインの接続に必要な技術要件を確認し、各社の金融ネットワークを生かした事業モデルや流通のあり方も探る。

規制環境についても共同で検討を進める。日本を含む主要市場のデジタル資産関連制度の変化を見極め、将来的に金融商品とステーブルコインの連携を広げる基盤づくりを目指す。協力範囲は日本に限らず、海外の金融機関や企業にも開放する方針だ。

SBIホールディングスの北尾吉孝会長は「オンチェーン金融への移行は避けられない世界的な流れになっている」と語った。そのうえで「日本がこうした変化で後れを取らず主導するには、次世代金融市場に向けた基盤を早期に築く必要がある」と強調した。

日本は2022年の資金決済法改正でステーブルコインの規制枠組みを整備し、関連制度は2023年に施行された。法定通貨連動型のステーブルコインを電子決済手段に分類し、発行主体を銀行、信託会社、登録済みの資金移動業者などに限定している。

SBIは6月、スターテイルとともに日本初の信託銀行基盤の円建てステーブルコイン「JPYSC」を投入した。SBI新生信託銀行が発行管理を担い、暗号資産交換業者のSBI VCトレードが流通を担当する。

ブラックロックは2024年にトークン化ファンド「BUIDL」を立ち上げ、関連市場に参入した。同ファンドは米国債やレポ取引、現金などを中心に約21億7000万ドル（約3417億円）の資産を運用している。