レドットペイ、年内に米IPOを非公開申請へ　企業価値は最大50億ドル

香港を拠点とするステーブルコイン決済会社レドットペイ（RedotPay）が、年内に米株式市場への上場に向けて非公開で新規株式公開（IPO）を申請する案を検討していることが分かった。

10月27日にコインテレグラフが報じた。レドットペイは年内に米証券取引委員会（SEC）へ非公開IPOの申請書類を提出する方向で検討している。ブルームバーグは関係者の話として、上場前の資金調達も協議しており、その過程で企業価値が40億〜50億ドル（約6300億〜7870億円）と評価される可能性があると伝えた。

レドットペイはステーブルコインを活用した決済サービスを手がける。会社側によると、利用者数は800万人を超えた。決済データプラットフォームのペイメントスキャンによると、直近30日間のステーブルコイン建てカード決済額は4億1050万ドル（約646億円）に達した。

レドットペイを巡っては、2月から米ニューヨーク株式市場への上場を進めていると報じられていた。当時は企業価値40億ドル超を目標に、10億ドル超（約1570億円）を調達する案が取り沙汰され、JPモルガン（JPMorgan）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、ジェフリーズ（Jefferies）などが上場準備に参加していると伝えられていた。

ただ、8月には規制上の問題とバイナンス関連の法的紛争を理由に、米上場の日程が延期されたとの報道が出た。これに対しレドットペイは、IPOを延期した事実はないと反論したうえで、協力先と上場手続きを続けていると説明した。

法的紛争も続いている。8月にはバイナンスの関連会社が、レドットペイの創業者らが機密情報を使って競合する決済事業を立ち上げ、顧客を引き抜いたと主張し、4億7300万ドル（約745億円）の損害賠償を請求した。

レドットペイはこうした疑惑を否定し、すべての請求に積極的に対応する方針を示した。米IPOと上場前の資金調達を巡る協議は続いているものの、具体的な日程や企業価値はまだ固まっていない。