Suehyeon Lee

コインワン、固定型ステーキングの画面を刷新

コインワン（Coinone）は5月14日、「固定型ステーキング」サービスのインターフェースを刷新したと発表した。 今回の刷新では、利用者がステーキングとアンステーキングの進行状況をより直感的に把握できるよう、UI・UXを改善した。 新たに「ステーキング・アンステーキング進行状況表示」機能を追加した。利用者はステーキング開始から完了までの残り時間と現在の進行段階をリアルタイムで確認できる。 通知機能も強化した。申請完了やステーキング完了、アンステーキング完了といった節目ごとに、電子メールとカカオ通

米クラリティ法案、上院銀行委で可決票確保　法案前進の公算大

米上院銀行委員会のジョン・ケネディ上院議員が、暗号資産市場の構造を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」に賛成票を投じる方針を示した。これにより、法案は委員会で可決に必要な票を確保した。 ビインクリプトが5月13日に伝えた。ケネディ議員は5月14日に予定される上院銀行委員会のマークアップ（修正・採決手続き）で、クラリティ法案に賛成する計画だ。 上院銀行委員会は共和党13人、民主党11人で構成する。ケネディ議員は最後まで態度を留保していたが、今回の判断で共和党は全員賛成となった。このた

ビッサム、AI悪用のボイスフィッシング防止キャンペーン公開

ビッサムは5月14日、人工知能（AI）技術を悪用した新手の金融詐欺への対策をまとめた「ボイスフィッシング完全攻略」キャンペーンを公開したと発表した。 今回のキャンペーンは、同社が毎月実施している「情報保護の日キャンペーン」の一環だ。悪質な文字メッセージや電子メール、不正ソフトウエア、脆弱なセキュリティー設定による情報流出を防ぎ、利用者の対応力を高めるため、関連するセキュリティーコンテンツを継続的に提供している。 ビッサムは4月、新たなフィッシング手口である「クリックフィックス（ClickFix）

米国株、AI・半導体高で最高値　PPI上振れでも上昇続く

米株式市場は、予想を上回る生産者物価指数（PPI）の発表にもかかわらず、人工知能（AI）関連のハイテク株高に支えられ、上昇して取引を終えた。 5月13日にロイターが伝えたところによると、S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は取引序盤の下げを切り返し、終値で過去最高値を更新した。 とりわけ半導体株が前日の下落分を素早く埋め、相場上昇を主導した。AI関連の大型ハイテク株群「マグニフィセント・セブン（Magnificent Seven）」では、7銘柄のうち6銘柄が1.4〜3.9%上昇した。

5月14日の主要経済・暗号資産日程、米4月小売売上高など

＜5月14日の主要経済日程＞ ▶︎5月14日（木）：△韓国の4月輸出入物価指数・貿易収支 △日本の1〜3月期GDP（速報値） △米国の4月小売売上高（日本時間21時30分） ＜5月14日の主要暗号資産日程＞ ▶︎5月14日（木）：△KBCC 2026（5月14〜15日）

フィデリティ、米「CLARITY法案」支持　デジタル資産の主導権維持で

米資産運用大手フィデリティは、米国の暗号資産市場の制度設計を巡る「CLARITY法案（CLARITY Act）」への支持を表明した。 ウォッチャーグルが5月13日に伝えたところによると、フィデリティは「CLARITY法案を支持する」としたうえで、この法案が米国のデジタル資産分野における世界的な主導権の維持につながると強調した。 米上院銀行委員会は5月14日、CLARITY法案のマークアップ（修正・採決手続き）を実施する予定だ。法案にはステーブルコイン関連の規制や、分散型金融（DeFi）開発者の保

ポリマーケットの月間取引高9%減、カルシは米シェア拡大

分散型予測市場プラットフォームのポリマーケットで月間取引高が減少する一方、競合のカルシは取引規模を広げ、シェアを伸ばした。 コインテレグラフが5月13日に報じた。ポリマーケットの米国専用取引アプリの4月の取引高は約102億ドルだった。3月の112億ドルから約8.9%減少した。 ポリマーケットの月間取引高が前月を下回るのは、2025年8月以来初めて。 一方、米国の競合プラットフォームであるカルシの同期間の取引高は約13%増の148億ドルとなった。 予測市場全体の取引規模は拡大した。4月の世界の予測

リップルCEO、米上院銀行委のCLARITY法案前進を評価

リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、米上院銀行委員会によるCLARITY法案の推進を前向きに評価した。 ガーリングハウスCEOは5月13日、自身のXに「上院銀行委員会はCLARITY法案を前進させるために取り組んでいる」と投稿し、「驚くべきリーダーシップだ」とたたえた。 同氏は、すでに数百万人の米国人が暗号資産市場に参加していると指摘した。そのうえで、こうした人々も他の資産クラスと同じルールと保護を受ける資格があるとし、それがリップルが同法案を支持する理由だと強調した

ビットコイン、8万ドル突破を試す　CLARITY法案可決なら9万ドルも

ビットコイン（BTC）が8万ドル近辺で横ばい圏の値動きを続けるなか、米CLARITY法案を巡る議論が短期的な上昇の材料になる可能性がある。 コインテレグラフによると、ビットコインは直近1週間にわたり8万ドル前後で推移している。200日指数移動平均線（EMA）が重要な上値抵抗線となっている。 市場では、短期的に7万8000〜7万9000ドルの水準を再び試す可能性も意識されている。足元ではこの価格帯に30億ドル超のレバレッジ・ロングポジションが集まっている。 もっとも、市場全体の地合いは徐々に改善し

ビットコイン、CPIショックでも8万ドル防衛　構造的な買いなお健在

ビットコイン（BTC）は、米消費者物価指数（CPI）を受けた下押し局面でも買いが素早く入り、8万ドルを堅調に維持している。 コインデスクは5月13日、「ビットコインは米国の4月CPI発表直後に一時7万9879ドルまで下落したが、その後は買いが入り、下げ幅を急速に埋めて8万1200ドル台まで回復した」と報じた。 これに先立ち、米国の4月CPI上昇率は前年同月比3.8%となり、2023年以降で最高水準を記録した。インフレ圧力の強まりを受け、米連邦準備制度理事会（Fed）の利下げ期待は後退した。ニュー

チャールズ・シュワブ、ビットコインとイーサリアムの現物取引サービス開始

米大手金融のチャールズ・シュワブ（Charles Schwab）は、個人投資家向けの暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォーム「シュワブ・クリプト（Schwab Crypto）」を正式に立ち上げた。 5月13日にザ・ブロックが伝えたところによると、チャールズ・シュワブは一部の個人顧客を対象に、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物取引サービスの提供を始めた。 これにより利用者は、従来の暗号資産の上場投資信託（ETF）やデリバティブに加え、ビットコインとイーサリアムそのものを直接売買で

エヌビディア、フアンCEOのトランプ氏訪中同行報道で最高値　時価総額5.4兆ドル

エヌビディアの株価が、ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）がトランプ大統領の中国訪問に同行するとの報道を受け、過去最高値を更新した。 コインテレグラフが5月13日に伝えたところによると、エヌビディア株はフアンCEOの訪中経済使節団への同行が明らかになった後、取引時間中に224.15ドルを上回り、過去最高値を付けた。時価総額も5兆4000億ドルに達した。 ブルームバーグが伝えた関係者の話では、トランプ大統領はフアンCEOに訪中日程への同行を直前に要請した。フアンCEOは、ホワイトハウスが今週

米イーサリアム現物ETF、5月12日に1億3060万ドル純流出　2営業日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から大口の資金流出があった。 トレーダーTによると、5月12日の米イーサリアム現物ETFの純流出額は合計1億3060万ドルだった。純流出は2営業日連続となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAが流出の大半を占め、1日で1億205万ドルが流出した。フィデリティ（Fidelity）のFETHも3698万ドルの純流出となった。 一方、ブラックロックのステーキングETFであるETHBには1176万ドルが純流入した。その他の

ケルプDAO、rsETHの復旧手続き開始　担保11万7132枚を2週間で段階復元

分散型金融（DeFi）プラットフォームのケルプDAO（Kelp DAO）と、DeFi融資プロトコルのアーベ（Aave）は、ハッキング被害を受けた担保の復旧作業に乗り出した。 コインテレグラフが5月13日に伝えたところによると、ケルプDAOは攻撃に使われたリステーキングトークン「rsETH」をアービトラム（ARB）ネットワーク上で焼却した。 復旧の対象は計11万7132rsETHで、現在の価値では約2億7800万ドルにのぼる。これらの担保は今後2週間かけて段階的に補充する。 復旧資金は、DeFiユ

国際原油、米・イラン停戦不透明で下落　北海ブレント106.95ドル

国際原油価格は下落した。米国とイランの停戦を巡る先行き不透明感が意識された。 5月12日、ロイター通信によると、北海ブレント先物は1バレル106.95ドルと前日比0.76%下落した。米国産標準油種のWTI先物も0.65%安の101.52ドルだった。 原油相場は直近3営業日で上昇が続いた後、利益確定売りと様子見姿勢が広がり、いったん息継ぎの局面に入った。 もっとも、市場では中東リスクが引き続き相場を支えている。米国とイスラエルが2月末にイラン攻撃に踏み切って以降、イランは事実上ホルムズ海峡の統制を

米上院銀行委、CLARITY法案の修正案100件超を受理

米上院銀行委員会は、暗号資産市場の制度を定める「CLARITY法案」のマークアップ（修正・採決手続き）を前に、100件を超える修正案を受け付けた。 5月12日にウーブロックチェーンが引用したポリティコ報道によると、上院銀行委員会の所属議員が提出したCLARITY法案関連の修正案は100件を超えた。 「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏によると、同日、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は単独で40件を超える修正案を提出した。内容には、連邦準備制度理事会（FRB）が暗号

土壇場で加わったエヌビディアCEO、トランプ氏の訪中経済使節団に同行

ジェンスン・フアン エヌビディア（NVIDIA）最高経営責任者（CEO）が、ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問日程に土壇場で加わった。 ブルームバーグが5月12日に報じた。フアンCEOがアラスカでの経由地で大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）に搭乗する様子が確認されたという。 トランプ大統領の訪中経済使節団には、イーロン・マスク テスラ（Tesla）CEOら米主要企業の経営者が含まれていたが、フアンCEOは名簿から外れているとされ、市場の関心を集めていた。 ただ、ホワイト

米民主党上院議員、CLARITY法案修正案を提出　ステーブルコイン利払い制限を強化

米民主党の上院議員らが、ステーブルコインの利払い制限を強化する修正案を提出した。 パンチボウル・ニュースのブレンダン・ペダーセン記者が5月12日に伝えたところによると、民主党のジャック・リード（Jack Reed）上院議員とティナ・スミス（Tina Smith）上院議員は、5月14日に予定される暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」のマークアップ（修正・採決手続き）を前に、関連する修正案を提出した。 修正案の焦点は、ステーブルコインの収益（yield）支払い制限を巡る銀行業界の要望をより

XRP1万枚超保有ウォレット、33万2230で過去最多　大口の買い集め続く

XRPを1万枚超保有するウォレット数が過去最多を更新し、長期の買い集めが続いている。 オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）が5月12日に公表したデータによると、XRPレジャー（XRPL）で1万XRP以上を保有するウォレット数は足元で33万2230となった。過去最高を更新した。 同社によると、この指標は2025年6月以降、増加基調が続いている。 市場では、中・大口投資家による継続的な買い集めに注目が集まっている。サンティメントは、相場の変動性と不確実性が続くなかでも、大口保有者

ビットコイン、8万1000ドル台回復　CPIショックの下げを一部埋める

ビットコイン（BTC）は米消費者物価指数（CPI）公表を受けた下げの一部を取り戻し、8万1000ドル台を回復した。 5月13日午前10時24分時点では、バイナンスのUSDT建て市場で前日比0.33%安の8万1030ドルで取引されている。Upbitのウォン建て市場では前日比0.71%高の1億2005万1000ウォンで推移している。 イーサリアム（ETH）など主要アルトコインはなお下落基調が続いている。イーサリアムはバイナンスのUSDT建て市場で前日比1.48%安の2290.85ドル、XRPは1.8

暗号資産ファンドに6週連続で資金流入　ビットコイン中心に投資心理改善

暗号資産の投資商品への資金流入が続き、市場の投資心理が改善している。 コベイシ・レターが5月13日に公表したところ、前週の暗号資産ファンドへの純流入額は計8億5800万ドルだった。これで関連ファンドは6週連続の資金流入となった。 直近6週間の累計流入額は約47億ドルに達した。過去11週間では10週で純流入を記録した。 資金流入はビットコイン（BTC）関連商品が主導した。前週の流入額は7億600万ドルで、年初来の累計流入額は49億ドルまで拡大した。 このほか、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL

トランプ氏「イラン戦争終結に中国の助けは不要」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの戦争終結を巡り、中国の助けは必要ないとの考えを示した。 ロイター通信によると、トランプ大統領は5月12日（現地時間）、北京での米中首脳会談を前に記者団に対し、「イラン問題の解決に中国の助けが必要だとは思わない」と語った。そのうえで「平和的であれ、そうでなかれ、最終的には米国が解決することになる」と強調した。 この発言は米中首脳会談を前に出た。市場では、中国を通じた迂回交渉ではなく、米国主導の圧力路線を維持する考えを改めて示したと受け止められている。 米国と

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米4月PPIなど

【きょうの主要経済日程】 ▶︎5月13日（水）：△韓国の3月通貨・流動性 △韓国の4月雇用動向 △米国の4月生産者物価指数（PPI、韓国時間21時30分） 【きょうの主要暗号資産日程】 ▶︎5月13日（水）：△ステーブル（STABLE）メインネットV1.3.0アップグレード △ベーシック・アテンション・トークン（BAT）コミュニティーコール（韓国時間5月14日6時） △ビーエヌビー（BNB）のバイナンス・オンラインセッション △フレア（FLR）の報酬・イミッション分配投票（5月13〜17日）

米銀業界、ステーブルコイン利回り条項に反発拡大　上院に抗議書簡8000件超

米銀行業界が、ステーブルコインの利回り支払いを巡る折衷案への反発を強めている。 クリプトアメリカの司会者、エレノア・テレット氏によると、米銀行協会（ABA）の会員各社は5月9日以降、上院議員事務所に8000件超の書簡を送った。 書簡では、現在協議中のステーブルコインの利回り（yield）支払いに関する折衷案の修正を求めているという。ただ、電話による働きかけは実施していないようだ。 米上院銀行委員会は5月14日、関連条項を盛り込んだクラリティ法案（CLARITY Act）のマークアップ（修正・採決

ビットコイン、米CPI急騰で8万1000ドル攻防　8万ドル台の下値維持が焦点

ビットコイン（BTC）は、米消費者物価指数（CPI）の急騰を受け、8万1000ドル近辺で上下している。 5月13日午前8時37分時点のバイナンスのUSDT建て市場では、ビットコインは前日比1.48%安の8万507.90ドルで取引された。 下落の背景には、市場予想を上回る米物価指標がある。前日に発表された米国の4月CPI上昇率は前年同月比3.8%と、2023年以降で最も高い水準となった。 米労働統計局（BLS）は、4月の物価上昇分の40%以上をエネルギー価格が占めたと説明した。足元では米国とイラン

XRP現物ETF・ETPへの資金流入拡大　機関需要回復の兆し

XRPの現物上場投資信託（ETF）と上場投資商品（ETP）への資金流入が拡大し、機関投資家の需要回復への期待が強まっている。 コインシェアーズ（CoinShares）によると、5月8日までの1週間にXRPのETPには計4000万ドルが純流入した。年初来の純流入額は1億9100万ドルに増え、運用資産残高（AUM）は25億ドル規模に拡大した。 コインシェアーズのリサーチ責任者ジェームズ・バターフィル（James Butterfill）氏は、これを「注目すべき資金流入の加速」と評価した。足元では、米暗

21シェアーズのハイパーリキッドETF、初日に180万ドルの売買高

21シェアーズ（21Shares）のハイパーリキッド（HYPE）上場投資信託（ETF）「THYP」は、上場初日に180万ドルの売買高を記録した。 ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は5月12日、Xへの投稿で、THYPの初日の売買高が180万ドルだったと明らかにした。初日の実績としてはかなり堅調で、平均的なETFの新規上場を上回る滑り出しだと評価した。 一方で、売買高は爆発的な水準ではなかったとも付け加えた。 市場では、ハイパーリキッド関連ETFの投入が今後も続く可能性に

JPモルガン、2本目のトークン化MMFを申請　イーサリアム基盤のデジタルファンド拡充

JPモルガンが、ブロックチェーンを活用した金融事業の拡大に向け、2本目のトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）の投入を進めている。 ブルームバーグが5月12日に伝えたところによると、JPモルガンの資産運用部門は「JPモルガン・オンチェーン・リクイディティー・トークン・マネー・マーケット・ファンド（JPMorgan OnChain Liquidity-Token Money Market Fund、ティッカーJLTXX）」の設定に向けた書類を米証券取引委員会（SEC）に提出した。 同商品

コインベース、ソラナ担保ローンに対応　累計融資額は23億ドル超

コインベース（Coinbase）が、暗号資産の担保ローンサービスでソラナ（SOL）に対応した。 5月12日、ウー・ブロックチェーンによると、コインベースはオンチェーン型の暗号資産担保ローン商品で、ソラナを担保資産として利用できるようにした。利用者は保有するソラナを担保に、最大10万ドルを借り入れられる。 コインベースの暗号資産担保ローンの累計実行額は、これまでに23億ドルを超えた。 このうち、ビットコイン（BTC）担保ローンが約21億7000万ドルと大半を占める。イーサリアム（ETH）担保ローン

マラ・ホールディングス、1〜3月18%減収で赤字拡大　ビットコイン安響く

米ビットコイン（BTC）採掘会社のマラ・ホールディングス（MARA Holdings）は1〜3月期の業績が低迷し、株価は時間外取引で下落した。 コインテレグラフが5月12日に伝えたところによると、2026年1〜3月期の売上高は1億7460万ドルと前年同期比18%減り、市場予想の1億9270万ドルを下回った。 純損失も大幅に膨らんだ。1〜3月期の純損失は13億ドルと、前年同期の5億3340万ドルの赤字から損失額が拡大した。1株利益（EPS）はマイナス3.31ドルで、市場予想のマイナス2.20ドルを