ビットコイン、米CPI鈍化で6万5000ドル接近　長短期保有者がそろって売り

米消費者物価の伸び鈍化を受け、ビットコイン（BTC）は6万5000ドルに迫る水準まで持ち直した。ただ、長期保有者と短期保有者がそろって売りに動いており、上値は重い。

コインデスクが7月16日に伝えたところによると、ビットコインは今週、6万1500ドルから6万4000ドル台まで反発した。上昇分の大半は、米国の6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことが明らかになった火曜日に集中した。

米国の6月CPIは前年同月比3.5％上昇し、市場予想の3.8％を下回った。食品とエネルギーを除くコアCPIは同2.6％上昇し、前月比では横ばいだった。6月の生産者物価指数（PPI）も市場予想を下回った。

物価指標の鈍化を受け、米連邦準備理事会（Fed）の利上げへの警戒は和らいだ。ドル指数は0.5％下げて100.48まで低下し、米国債利回りもそろって下落した。

一方、ビットコインの反発局面では長期保有者と短期保有者の売りが同時に出ている。オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）によると、少なくとも5カ月以上ビットコインを保有してきた長期保有者のうち、昨年の高値圏で買った投資家は最近の反発を損失確定の機会として利用している。

直近の安値圏でビットコインを買った短期保有者も利益確定に動いた。足元の短期保有者の実現利益は1日400万ドルを上回る。これは、ビットコインが200日移動平均線の8万2000ドルを一時的に上回った5月にみられた売りの流れと近い水準だ。

グラスノードのアナリストは「価格が6万6000ドルに向かって上昇するなか、長期保有者の実現損失は急増している」と指摘した。そのうえで「サイクル高値で買った投資家が反発を撤退の機会として使っている。含み損を抱える長期保有者の間で確信が失われつつあることを示すパターンだ」と分析した。

物価の鈍化にもかかわらず、今回の反発の持続性を警戒する声もある。暗号資産取引所ビットゲット（Bitget）のライアン・リー主席アナリストは「3.5％というCPIは、6月にガソリン価格が10％下落した影響によるところが大きい。ただ、この動きは統計公表前にすでに巻き戻されていた」と述べた。さらに「ホルムズ海峡の緊張が高まり、ブレント原油は1カ月ぶりの高値を付けている。7月の物価指標には戦争プレミアムが反映されるだろう」との見通しを示した。

マーケットメーク会社ウィンターミュート（Wintermute）の店頭取引トレーダー、ヤスパー・デ・マーレ氏は「物価データ自体は前向きだが、米国によるイラン空爆は4日連続で続いている。恐怖・強欲指数もなお22から25と、極度の恐怖圏にとどまっている」と語った。そのうえで「一度の物価鈍化シグナルだけで、軍事的緊張が高まるなかのリスク選好の構造的転換を意味するわけではない」と強調した。