トランプ大統領、クラリティ法案の倫理条項巡り共和議員と会談へ

米国のドナルド・トランプ大統領が、暗号資産規制法案「クラリティ法案（Clarity Act）」成立の最大の障害となっている倫理条項を協議するため、共和党議員らと直接会談する。

7月15日、ザ・ブロックによると、ソラナ政策研究所のクリスティン・スミス所長は、トランプ大統領と共和党のバーニー・モレノ、シンシア・ルミス両上院議員、ホワイトハウスのパトリック・ウィット暗号資産担当首席補佐官、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官が出席する会合が同日午後2時30分（米東部時間）に開かれると明らかにした。

スミス所長はザ・ブロックとのインタビューで、会合の目的について「倫理問題に関するいくつかの案を提示し、トランプ大統領の承認を得ることだ」と説明した。会合を「非常に前向きなシグナル」と評価し、クラリティ法案の成立に向けて「決定的だ」と強調した。

クラリティ法案は、連邦レベルでデジタル資産を初めて包括的に規律する法案だ。米上院は8月の休会前に本会議での採決を目指している。ジョン・スーン上院多数党院内総務は、それまでに法案を本会議に上程する考えを示している。

法案成立の最大の争点は倫理条項だ。大統領、副大統領、連邦議会議員などの連邦公職者が在任中にデジタル資産で利益を得る行為を制限する内容を盛り込むかを巡り、与野党は数カ月にわたって交渉を続けてきた。先月公表されたトランプ大統領の資産開示では、家族企業ワールド・リバティ・ファイナンシャルに関連する数億ドル規模の暗号資産収益が明らかになり、倫理条項を巡る議論が加速した。

民主党は、倫理条項がなければ法案に同意できないとの立場を崩していない。ルーベン・ガジェゴ、アンジェラ・アルソブルックス両上院議員は上院銀行委員会の採決で賛成票を投じたが、倫理問題が解決しなければ本会議採決には応じられないとくぎを刺した。クリス・バン・ホーレン、クリス・マーフィー、ジェフ・マークリーの民主党上院議員も7月15日に記者会見を開き、倫理条項を欠いたまま法案を処理することに反対する姿勢を鮮明にした。

一方の共和党は交渉姿勢を維持しつつも、民主党の一部提案には一線を画している。ルミス議員は、州の司法長官が公職者を提訴できるようにする案には反対する一方、「ブラインド・トラスト」の活用案は検討していると明らかにした。そのうえで「議会とホワイトハウスの双方が受け入れられる文言で合意できれば、均衡の取れた結果になる」と述べた。

スミス所長は「長い間、この法案が成立する可能性はないと考えていたが、今は十分に可能だとみている」と話した。さらに「今この瞬間、私ほど楽観的な人はいないだろう」と語った。