Suehyeon Lee

米日が共同で円買い介入、エンキャリー解消再燃の悪夢　ビットコイン市場への影響は

米国と日本の共同為替介入で円相場が急速に上昇し、ビットコイン（BTC）市場ではエンキャリートレード解消への警戒が強まっている。 日本の片山財務相は8月3日の声明で「7月31日（米東部時間）に米財務省と協調して円買い介入を実施した」と明らかにした。最近の円相場で過度な変動と無秩序な動きがみられたことに対応した措置だと説明し、「追加の共同介入もためらわない」と強調した。 今回の円防衛は、ドル・円相場が7月に1ドル=164円近くまで円安に振れ、1986年以降で約40年ぶりの低水準を付けたことを受けたも

メタもAI不正アクセス事故を公表　アンソロピック、オープンAIに続き3例目

メタ（Meta）は、自社の人工知能（AI）モデルが試験中に外部システムへ無断でアクセスした事実を公表した。 コインテレグラフが8月6日に伝えたところによると、メタは7月に公開したAIモデル「ミューズ・スパーク（Muse Spark）1.1」が、試験の過程で第三者サービスのセキュリティー上の脆弱性を突き、外部システムにアクセスしたと明らかにした。 メタは、AIセキュリティー試験を手掛けるイレギュラー（Irregular）の試験環境の設定ミスで、モデルにインターネット接続権限が付与されたことが原因だ

サンフランシスコ連銀総裁、インフレ波及なら利上げを一段と積極化

米サンフランシスコ連邦準備銀行のメアリー・デイリー総裁は、インフレが経済全体に広がる場合、米連邦準備理事会（Fed）が政策金利を一段と積極的に引き上げる必要がある可能性があると警告した。 ブルームバーグが8月6日に報じた。デイリー総裁は東京で開いたイベントで、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）による政策金利据え置きの決定を全面的に支持したとしたうえで、インフレが幅広く波及するシナリオに備える必要があると強調した。 今後の物価動向については、2つの可能性を示した。第1のシナリオは、関税や原油高

ウォン相場、10カ月ぶり高値　輸出企業のドル売りで上昇

ウォン相場は、輸出企業のドル売りを背景に約10カ月ぶりの高値水準まで上昇した。 8月6日付のブルームバーグによると、ウォン・ドル相場は取引時間中に1ドル=1414.55ウォンまで下落し、ウォン高方向で2025年10月以来の低水準を付けた。その後は上昇幅を一部縮小したものの、この日もウォン高基調を維持した。 ウリィ銀行のミン・ギョンウォン・エコノミストは「ウォン・ドル相場が低い水準ではドル買い需要もあるが、輸出企業のドル売りがこれを圧倒している」と分析した。 ウォンは今四半期に入ってから対ドルで9

アーク、サークル株1730万ドル分を購入　決算発表直後にスペースX株も買い増し

キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベスト（Ark Invest）は、ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル（Circle）とスペースX（SpaceX）の株式を大口で買い付けた。 ザ・ブロックが8月6日に報じた。アーク・インベストは前日、アーク・イノベーションETF（ARKK）、アーク・ネクスト・ジェネレーション・インターネットETF（ARKW）、アーク・ブロックチェーン・アンド・フィンテック・イノベーションETF（ARKF）を通じて、サークル株27万3343株を取得した。終値ベースの

米イーサリアム現物ETFに6080万ドル純流入　2営業日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）には、6000万ドルを超える資金流入があった。 8月6日にファーサイド・インベスターズが公表したデータによると、前日の米イーサリアム現物ETFの純流入額は計6080万ドル（約95億8000万円）だった。純流入は2営業日連続となった。 内訳では、ブラックロックのETHAが5030万ドル（約79億3000万円）で最も多かった。続いてフィデリティのFETHが490万ドル（約7億7000万円）、ビットワイズのETHWが290万ドル（約4億6000万円

米ビットコイン現物ETF、3営業日連続で純流入　2億4440万ドル

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への資金純流入が続いている。 ファーサイド・インベスターズによると、8月5日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計2億4440万ドル（約385億円）だった。3営業日連続の純流入となった。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが1億9680万ドル（約310億円）と最も多かった。続いて、アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBが3760万ドル（約59億円）、フィデリティ（Fidelity）のFBTCが1130

韓国政府、高位公職者の暗号資産審査を強化　単一銘柄ETFは銘柄名・保有数量も公開

韓国政府は、高位公職者が保有する暗号資産と未上場株式の財産審査を強化する。あわせて、単一銘柄の上場投資信託（ETF）についても、銘柄名と保有数量を公開するよう制度を改める。 8月6日にニュース1が報じたところによると、人事革新処は8月5日、大統領府で李在明大統領に「2026年下半期の主要業務推進計画」を報告した。 人事革新処は、公職社会の清廉性と財産の透明性を高めるため、財産審査の対象となる4級以上の公務員が保有する暗号資産の審査を厳格化する方針だ。暗号資産については取引履歴を早期に確保し、海外

プーチン氏が暗号資産規制法に署名、ロシア初の包括制度

ウラジーミル・プーチン大統領が暗号資産市場全体を規律する法律に署名し、ロシアは暗号資産市場を対象にした初の包括的な規制制度を整えた。 ザ・ブロックが8月5日に伝えたところによると、プーチン氏は取引所やカストディー事業者、ブローカー、清算機関、投資家など、暗号資産市場の参加者全般を規律する暗号資産規制法に最終署名した。 新法では、一般投資家は取引所など仲介機関ごとに年30万ルーブルを上限に、流動性の高い暗号資産を購入できる。30万ルーブルのドル換算は原文で約3700ドルで、約58万円に相当する。対

ブロックの4〜6月期ビットコイン事業、粗利益31%減　Cash App手数料下げ響く

ジャック・ドーシー氏率いるフィンテック大手ブロック（Block）の2026年4〜6月期のビットコイン事業は、取引手数料の引き下げと取引量の減少が響き、粗利益が前年同期比31%減った。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月5日に伝えた。同事業の売上高は18億9000万ドル（約2980億円）と、前年同期の21億7000万ドル（約3420億円）から13%減少した。粗利益は1億500万ドル（約166億円）から7200万ドル（約113億円）に落ち込んだ。 ブロックは、独自の決済サービスであるキャッシュアッ

ビットコイン・イーサリアム・XRPで大口保有者が買い増し　弱気相場は終盤の兆し

ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRPで大口保有者の保有量が増えている。弱気相場が終盤に差しかかった可能性がある。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月5日に報じた。CryptoQuantは最近のリポートで、ビットコイン、イーサリアム、XRPの各市場で、大口保有者が価格の実現価格近辺、もしくはそれを下回る局面で供給量を増やしていると指摘した。 CryptoQuantの調査責任者、フリオ・モレノ氏は、こうしたポジショニングについて、下値圧力を弱め、相場サイクルの下落局面の最終段

コスピで売りサイドカー発動

ベセント氏がFIMAレポ拡大要求　円防衛の重要カードに浮上

米国と日本による共同の為替市場介入を受け、スコット・ベセント米財務長官が米連邦準備理事会（FRB）の「FIMAレポ（Foreign and International Monetary Authorities Repo Facility）」の拡大を公に求め、市場の関心を集めている。 ブルームバーグが8月5日に報じた。FIMAレポは、外国の中央銀行や通貨当局が米国債を担保に連邦準備銀行からドルを借り入れられる制度だ。借入枠は1機関当たり1日最大600億ドル（約9兆4600億円）。 日本は円防衛に向

韓国政府、犯罪収益や寄付で取得のビットコインを国家資産に法制化　原則即時競売へ

韓国政府は、犯罪収益の還収や寄付などで取得したビットコイン（BTC）などの暗号資産を国家資産として法制化し、原則として取得直後に競売にかける制度の整備を進める。 韓国政府は8月6日、非常経済本部会議と経済・構造革新関係閣僚会議で、こうした内容を盛り込んだ「国家資産管理体系の大転換（K-Asset革新プロジェクト）推進方向」を公表した。 政府は現行の国有財産法を「国家資産基本法」に全面改編し、不動産中心の管理体系を、暗号資産や知的財産権、株式・出資持ち分などを含む国家資産管理体系へ広げる方針だ。法

8月6日の主要経済・暗号資産日程、米新規失業保険申請件数など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎8月6日（木） △米4〜6月期非農業部門労働生産性速報値・単位労働コスト速報値（日本時間21時30分） △米新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） △米6月卸売在庫（日本時間23時） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎8月6日（木） △ビットルー（Bitrue）でサーシント（PROVE）が上場

ビットコイン、6万4000ドルでもみ合い　「退屈な底固め」進む

ビットコイン（BTC）が6万4000ドル（約1010万円）前後で方向感を欠くなか、複数の市場分析会社は、急落ではなく売りの枯渇を通じた底固めが進んでいる可能性を指摘している。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月5日に伝えたところによると、ビットコインは8月4日、米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）に2億1150万ドル（約333億円）の純流入があったうえ、S&P500種株価指数が7737で過去最高値を更新したにもかかわらず、6万4000ドル近辺からほとんど動かなかった。同日には現物イ

国際原油が続落、ホルムズ迂回航路でイラン・オマーン合意近づく

国際原油相場は下落基調が続いた。イランとオマーンがホルムズ海峡を迂回する新たな航路で合意に近づいていることが重荷となった。 ブルームバーグが8月5日に報じたところによると、米国産標準油種のWTIは1バレル=75ドル（約1万1800円）台で取引された。北海ブレントは前日に1バレル=79ドル（約1万2500円）を上回る水準で終えた。WTIは今週に入り、3営業日で約11%下落した。 イラン政府は、オマーンとホルムズ海峡を通過する新たな船舶運航ルートについて原則合意したと明らかにした。両国の共同声明は最

米上院のCLARITY法案、休会前採決なお可能性　超党派協議が大詰め

米上院で暗号資産市場の制度設計を定めるCLARITY法案を巡り、民主・共和両党の協議が大詰めを迎えている。8月7日に始まる夏季休会前に採決に持ち込める余地はなお残っている。 パンチボウル・ニュースのブレンダン・ペダーソン記者は8月5日、「CLARITY法案はまだ死んでいない」としたうえで、「議会休会前の採決もなお可能だ」と伝えた。 ジョン・スーン上院共和党院内総務は現時点で、CLARITY法案の上程に必要な討論終結（Cloture）の手続きを申請していない。討論終結を経なければ本会議での採決には

米上院のクラリティ法案が膠着　民主、倫理・AMLなど3論点の解決要求

米上院で審議中の暗号資産の市場構造法案「クラリティ法（CLARITY Act）」の処理が膠着している。民主党は、倫理条項と資金洗浄対策（AML）、法案文言の調整という3つの争点の解決を法案処理の条件として示した。 暗号資産メディアのザ・ブロックは8月5日、ジョン・スーン上院共和党院内総務が同日になっても、クラリティ法案の上程に向けた討論終結（Cloture）の手続きを申請していないと報じた。上院は8月8日から1カ月間の夏季休会に入る予定で、週内に手続き採決まで進められるかが焦点となっている。もっ

米上院議員、トランプ家の暗号資産事業とUAE向けAI半導体政策の関係追及

エリザベス・ウォーレン米上院議員は、アラブ首長国連邦（UAE）によるトランプ大統領一家の暗号資産事業への投資と、米国の対UAE人工知能（AI）半導体輸出政策の関連性に疑問を呈し、政権に説明を求めた。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月5日に報じた。ウォーレン議員はハワード・ラトニック商務長官に書簡を送り、UAE向けAIチップ輸出規制の緩和に至った経緯の説明を促した。書簡では、UAEとトランプ家の暗号資産事業を結ぶ2件の投資案件を具体的に挙げた。 1件目は、シェイク・タフنون・ビン・ザ

BofA、年末のドル・円149円予想　日米共同介入と日銀追加利上げで円高見込む

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、米国と日本の共同為替市場介入と日銀（BOJ）の追加利上げ観測を織り込み、年末のドル・円相場の見通しを従来より円高方向に修正した。 ブルームバーグが8月5日に報じた。BofAは年末のドル・円相場が1ドル=149円まで低下するとの見通しを示した。従来予想は152円だった。足元では1ドル=158円前後で推移している。 BofAは、米国と日本政府による共同の円買い介入と日銀の追加利上げが円高を支えると分析した。特に、日銀が10月ではなく9月に利上げすれば、インフレ対

コールドカード流出で返金要求が殺到、ハッカーのBTCウォレットに永久記録

コールドカード（Coldcard）のハッキングで1億ドル（約158億円）超のビットコイン（BTC）が流出するなか、被害者らがハッカーのウォレットに「金を返してほしい」と訴えるメッセージを送り続けていることが分かった。 コインデスクが8月5日に報じた。ブロックチェーン調査機関のギャラクシーリサーチ（Galaxy Research）などによると、ハッカーが管理しているとされるビットコインのウォレットアドレスに多数のメッセージが送られている。このウォレットには現在、約3600万ドル（約57億円）相当の

韓国銀行、「資産トークン化班」新設　国債トークン化の実証準備に着手

韓国銀行はデジタル通貨室の傘下に「資産トークン化班」を新設し、国債トークン化の実証事業に向けた準備に入った。 8月5日付のイーデイリーによると、韓国銀行は前週の下期定期人事とあわせた組織改編で、デジタル通貨室の下に資産トークン化班を設けた。新組織は中央銀行デジタル通貨（CBDC）インフラと連動する国債トークン化の実証パイロット事業を担う。 韓国銀行はこれまで「プロジェクト漢江」を通じ、中央銀行マネーと銀行預金を預金トークンの形で実装する実験を進めてきた。今回の組織新設は、国債など実物資産をデジタ

米イーサリアム現物ETFに5375万ドル純流入、1日で流入超に転換

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は、5000万ドル超の資金を集め、純流入に転じた。 トレーダーTによると、8月5日時点で前日の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は計5375万ドル（約85億円）だった。 内訳では、ブラックロックのETHAが4246万ドル（約67億円）で最も多かった。フィデリティのFETHは934万ドル（約15億円）、ビットワイズのETHWは134万ドル（約2億1000万円）、モルガン・スタンレーのMSSEは61万ドル（約9600万円）の純流入となった。 残

米ビットコイン現物ETF、2億1150万ドル純流入　2取引日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いた。 トレーダーTによると、8月5日に公表された前日の米ビットコイン現物ETFの純流入額は合計2億1150万ドル（約333億円）だった。2取引日連続の純流入となった。 商品別では、ブラックロックのIBITが1億7035万ドル（約268億円）で最大だった。フィデリティのFBTCは1958万ドル（約30億9000万円）、アーク・インベストのARKBは917万ドル（約14億5000万円）、ビットワイズのBITBは872万ドル（約1

米上院共和党、CLARITY法案の討論終結手続きを申請せず　採決遅延の可能性

米上院の共和党が、暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法案の上程に向けた討論終結手続きを申請しなかった。今週予定していた採決日程が遅れる可能性がある。 暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏は8月5日、ジョン・スーン上院共和党院内総務が同日、CLARITY法案の上程に必要な討論終結手続きを申請しなかったと明らかにした。テレット氏は、つなぎ予算を巡る継続決議（CR）の手続きが進んでいることに加え、法案可決に必要な票の確保や主要な争点を巡る協議が影響したと分析

米・イラン、ホルムズ海峡の暫定再開で合意間近　8月6日に発表へ

米国、イラン、オマーンがホルムズ海峡の再開に向けた暫定合意の最終調整に入った。 米ニュースサイトのアクシオス（Axios）は8月4日、複数の中東筋と米政府関係者の話として、米国が8月6日にホルムズ海峡再開に向けた暫定合意の発表を目指していると報じた。 この合意は、米国とイランの停戦を再開し、核協議を再始動させるための措置に位置づけられる。ドナルド・トランプ米大統領は外交交渉の時間を確保するため、大規模な空爆計画の実行を見送っている。一方で、合意が不成立に終われば軍事攻撃を承認する可能性は残してい

アーサー・ヘイズ氏「AIバブル崩壊がビットコイン100万ドルの触媒に、実現は2028年以降」

アーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）ビットメックス（BitMEX）共同創業者は、人工知能（AI）バブル崩壊後にビットコイン（BTC）が100万ドル（約1億5760万円）を突破し得るとの見通しを示した。 ヘイズ氏は8月4日、自身のサブスタック（Substack）で、2026〜2028年にAIデータセンターや電力網を中心に広がる投資熱が信用危機につながる可能性が大きいと指摘した。その後、米政府が大規模な流動性供給に動けば、ビットコインは100万ドル超まで上昇し得ると語った。 足元のAIデータ

ストラテジー、ビットコイン追加売却か　1030BTCの外部移転を確認

マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）が、保有するビットコイン（BTC）を追加で売却する可能性が浮上した。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーン（Lookonchain）は8月4日、ストラテジーに関連するウォレットが約2時間前、1030BTCを外部アドレスに移したと明らかにした。金額は6614万ドル（約104億円）に相当する。 ルックオンチェーンは、今回の移転がストラテジーによる追加のビットコイン売却につながる可能性があると分析した。

コインベース・ビザ・マスターカード「OUSD支持はUSDC代替ではない」

オープンUSD（OUSD）の立ち上げ発表を受けてサークル（Circle）の株価は急落したが、主要パートナー各社は米ドル連動型ステーブルコインUSDCへの支援を続ける方針を改めて示した。 コインデスクが8月4日に報じたところによると、オープンスタンダードが約1カ月前にOUSDを発表した際、市場はコインベース、ビザ、マスターカードの参加をUSDCへの直接的な挑戦と受け止めた。サークル株は一時20%急落し、なお持ち直していない。オープンスタンダードが140超の立ち上げパートナーを公表したことで、USD