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レイヤー1ブロックチェーンのSui（SUI）が直近1週間で50%近く急騰し、市場の注目を集めている。 コインテレグラフによると、SUIは5月4日に約0.94ドルで取引され、5月11日には一時1.41ドルまで上昇した。この間の取引高も2億ドル台から25億ドル超へ膨らみ、買いが急速に流入した。 上昇の背景には、機関投資家の参加拡大と新機能の導入期待がある。なかでも供給減少の効果が大きい。ナスダック上場のスイ・グループ・ホールディングス（SUI Group Holdings）が保有する約1億870万S
アンドリュー・ベイリー（Andrew Bailey）イングランド銀行総裁が、ステーブルコイン規制を巡り、米国との政策衝突の可能性に正式に言及した。 コインテレグラフが5月11日に伝えたところによると、ベイリー総裁は最近開かれた会議で、ステーブルコインが国際決済システムの一部となるには国際基準が必要だと語った。そのうえで、この過程では米政権と「衝突（wrestle）」することが避けられないとの認識を示した。 ステーブルコイン市場の大半は現在、ドル建てで形成されている。市場規模は3100億ドルを超え
JPモルガンが韓国株の見通しを再び上方修正し、KOSPIの目標水準を最大1万に引き上げた。 ブルームバーグが5月11日に伝えたところによると、JPモルガンは最近のリポートで、KOSPIの基本シナリオの目標を9000、強気シナリオを1万にそれぞれ引き上げた。4月末に示していた7000、8500から大幅に切り上げた水準で、足元の指数に比べて30%超の上昇余地を織り込む。 今回の引き上げは、半導体市況の改善、企業統治改革、産業全般の成長期待を反映した。なかでも、人工知能（AI）需要の拡大に伴うメモリー
米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には先週、6億ドルを超える資金が純流入し、6週連続の流入となった。 ソソバリューが5月11日に公表したデータによると、5月4日から5月8日までの米ビットコイン現物ETFへの純流入額は計6億2275万ドルだった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITに資金が集中した。IBITの週間純流入額は5億9600万ドルで、累計純流入額は661億ドルに達した。 アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBにも約5300万ドルが流入した。一
韓国政府が、暗号資産の課税を予定通り2026年1月から始める案を検討していることが分かった。 アジア経済は5月11日、財政当局が7月末に公表する税法改正案に暗号資産課税の猶予案を盛り込まない方向で内部方針を固めたと報じた。これにより、2026年1月1日に課税が始まる可能性が出ている。 課税基準や詳細な手続きは、韓国国税庁の告示で定める予定だ。政府は主要な暗号資産取引所と協議し、関連インフラの整備を進めてきた。課税システムも施行できる水準まで準備が進んでいるという。 ただ、韓国企画財政部はブルーミ
ドナルド・トランプ米大統領は今週、習近平・中国国家主席と首脳会談を開き、イラン問題と通商案件を集中的に協議する見通しだ。 ブルームバーグが5月10日、米政府高官の話として報じた。トランプ大統領は北京で開く首脳会談で、中国の対イラン政策を主要議題に据え、原油取引や潜在的な武器支援の問題を直接提起する方針だ。中国はイラン産原油の主要な輸入国で、米国はこれを中東情勢を左右する重要な要素と位置づけている。 会談では、米中の通商関係の立て直しも主要議題となる。米国側は、中国による米国製品の購入拡大策を盛り
グーグルの親会社アルファベット（Alphabet）が足元で株価を急伸させている。エヌビディアを抜き、世界の時価総額首位に浮上する可能性が高まっている。 ブルームバーグが5月10日に伝えたところによると、2025年10月末時点の時価総額はエヌビディアが約4兆9000億ドル、アルファベットが3兆4000億ドルで大きな差があった。ただ、この6カ月で流れは反転した。アルファベット株はこの間に約43%上昇したのに対し、エヌビディアの上昇率は6.3%にとどまった。 とりわけアルファベットは4月に34%急騰し
ビットコイン（BTC）は、レバレッジではなく現物需要に支えられて上昇しており、より健全な相場構造を形づくっている。 10xリサーチの最高経営責任者（CEO）、マルクス・ティーレン氏は5月10日、Xへの投稿で、最近のビットコイン上昇はレバレッジ拡大ではなく現物需要が主導していると分析した。現物の上場投資信託（ETF）への資金流入が安定して続いているほか、採掘企業の株価上昇やオプション市場の前向きなシグナルもそれを裏付けていると指摘した。 同氏は特に、今週はビットコインとアルトコイン市場全体を支える
韓国の金融保安院は、デジタル資産サービスの拡大に対応し、スマートコントラクトの保安体制づくりに乗り出す。 5月11日付のイーデイリーによると、金融保安院はトークン証券（STO）の制度化と暗号資産に関する第2段階の立法推進に合わせ、スマートコントラクトを巡る①検証ツールの開発②保安検証体制の整備③専門人材の育成を中核課題として進める方針を明らかにした。 まず、トークン証券やステーブルコインなどデジタル資産サービスで使うスマートコントラクトの脆弱性を自動検知する保安検証ツールを開発する。再入攻撃やア
ビットコイン（BTC）の現物市場で成り行き買い優勢が再び鮮明になり、需給構造の変化が表れ始めた。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者レイ・リサーチャー（Rei Researcher）は5月10日、「ビットコイン現物テイカーCVD（累積出来高デルタ）の90日指標が中立圏を抜け、上昇局面に転じた」と指摘した。買い手が指値注文で待機する段階を離れ、成り行きで積極的な買いに動いていることを意味するという。 同氏は、現物市場で成り行き買いが優勢になるのは、単なる投機的な売買
12年以上動きがなかったビットコインの初期投資家が、大量の資産を移動したことが分かった。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーン（Lookonchain）によると、ビットコイン初期投資家のウォレット「1KAA8G」は5月10日、約4時間前に500BTC（約4062万ドル）を外部に送金した。このウォレットは12年以上休眠状態にあった。 このウォレットは約12年前、ビットコイン価格が900ドル台だった時期に500BTCを受け取っていた。現在の評価差益は約4017万ドルにのぼり、収益率は
スイ（SUI）ネットワークは、年内に「プライバシー保護取引（confidential transaction）」機能を導入する方針を明らかにした。 スイの共同創業者で最高製品責任者（CPO）のアデニイ・アビオダン（Adeniyi Abiodun）氏は5月10日、「スイが年内にプライバシー保護取引機能をリリースする」と述べた。 そのうえで、この機能により、インターネット全体で個人情報保護を前提とした無料決済を大規模に活用できるようになると強調した。 一方、スイはバイナンスのUSDT市場で前日比24
＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎5月11日（月）：△韓国の5月1〜10日の輸出 △中国の4月生産者物価指数（PPI） △中国の4月消費者物価指数（CPI） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎5月11日（月）：△デジタルファイナンスフォーラム（5月11〜14日） △モネロ（XMR）のFCMP++監査（5月11〜22日）
米国の裁判所は、Kelp DAOのハッキングを受けて凍結されていた資金の一部移転を認めた。もっとも、資産の所有権を巡る法廷闘争はなお続く見通しだ。 ザ・ブロックが5月10日に報じた。ニューヨーク南部地区連邦地裁のマーガレット・ガーネット判事は、アービトラム（ARB）DAOに拘束されていた3万766ETHを巡る凍結措置を一部緩和した。これにより、オンチェーンのガバナンス投票を通じて、当該資産をAave側のウォレットに移すことが可能になった。 ただ、裁判所は今回の措置が資産の最終的な所有権を認めるも
モルガン・スタンレーのビットコイン現物上場投資信託（ETF）が、上場後1カ月にわたって1日も資金の純流出を記録せず、需要の底堅さを示した。 ザ・ブロックが5月10日に引用したSoSoValueのデータによると、モルガン・スタンレーのビットコイン現物ETF「MSBT」は、4月8日の上場以降の1カ月間で一度も純流出となっていない。同じ期間に他のビットコイン現物ETFが純流入と純流出を繰り返したのとは対照的だった。 MSBTは上場初日に3060万ドルの純流入を記録し、売買代金は約3400万ドルだった。
イーサリアム（ETH）はビットコイン（BTC）に対して軟調な推移が続いており、さらに下落する可能性が出ている。 コインテレグラフが5月10日に伝えたところによると、イーサリアムとビットコインの相対価値を示すETH/BTC比率は、2022年以降の上昇を抑えてきた長期の下降トレンドラインの下で再び押し戻されている。過去にもこの水準で上値を抑えられた後にイーサリアム価格が急落しており、今回も同様の流れをたどる可能性がある。 2025年8月には、同じトレンドラインを再び試した局面で、0.382のフィボナ
ドナルド・トランプ米大統領がイランの戦争終結提案を巡る回答を強く拒絶し、中東情勢の緊張が高まった。これを受けて国際原油相場が上昇した。 5月11日午前7時9分時点のTradingViewによると、米原油先物の指標であるWTIは前日比3.37%高の97.77ドル、北海ブレントは3.62%高の103.90ドルで取引されている。 今回の上昇は、トランプ大統領の発言を受けて地政学リスクが改めて意識されたためだ。トランプ大統領は5月10日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランのいわ
マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）が、今週にもビットコインの買い増しを再開する可能性が出てきた。 セイラー会長は5月10日、Xに「Back to work, BTC」と投稿し、ストラテジーのトラッカーチャートを掲載した。同氏がこのチャートを示した後に実際の買い付けが続いた例が多いため、市場は今週の追加購入の有無に注目している。 ストラテジーは4月27日、約2億5500万ドルを投じて3273BTCを買い増した。保有量は計81万8334BTCとなる。時価は600億ドル超で、
ドナルド・トランプ米大統領は、イランが戦争終結に向けた提案に示した回答について、受け入れられないとの認識を示した。両国の交渉を巡る緊張は再び高まっている。 トランプ大統領は5月10日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「たった今、いわゆるイランの『代表団』からの回答を読んだ」と投稿した。続けて「気に入らない。全く受け入れられない」と強調した。 これに先立ち、米国はイランに戦争終結に向けた提案を伝えていた。米メディアのアクシオスによると、両国は1ページの終戦覚書（MOU）の締結に
世界最大の保管銀行BNYが、アラブ首長国連邦（UAE）で暗号資産の保管事業を拡大する。 コインデスクが5月7日に報じた。BNYはフィンストリート（Finstreet）、ADI財団（ADI Foundation）と連携し、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）を拠点に規制対応型のデジタル資産インフラの構築に乗り出す。ADGMは中東の暗号資産・ブロックチェーン企業の主要拠点となっている。 今回の事業はまず、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要な暗号資産の保管サービスに重点を置
ドナルド・トランプ米大統領の次男、エリック・トランプ氏が共同設立したビットコイン（BTC）の採掘・運用会社、アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）の1〜3月期の損失が拡大した。 ザ・ブロックが5月6日に報じた米証券取引委員会（SEC）への提出資料によると、同社の1〜3月期の純損失は8180万ドルだった。前四半期の5950万ドルの純損失から赤字幅が広がった。 同期間の採掘売上高は6210万ドルと、2025年10〜12月期の7830万ドルから減少した。一方、営業費用は1億507
ステーブルコインがメタやドアダッシュなどビッグテック企業の決済手段として広がれば、市場は数兆ドル規模に成長する可能性がある。 ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は5月7日、ドアダッシュとメタが進めるステーブルコイン決済の実証実験について、「ステーブルコインの中核的な用途になる可能性が高い」と指摘した。ビッグテックによる決済採用が、現在は数千億ドル規模のステーブルコイン市場を数兆ドル規模へ拡大させる可能性があるとの見方も示した。 足元のステーブルコイン市場は約3180億ドルだ。
AI向けの知的財産権（IP）ブロックチェーン基盤を手がけるストーリー（Story, IP）は5月7日、AIゲーム制作プラットフォームのVerse8にWeb3 IP「Azuki」を連携したと発表した。 今回の連携は、両社が2025年9月に結んだ戦略提携の一環だ。クリエーターはVerse8上でAzukiのIPを活用し、インタラクティブコンテンツやゲームの世界観を構築できるようになった。対象IPはライセンス手続きを終えており、ストーリーのIPポータルを通じて呼び出して利用できる。 Verse8は、自然
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は、5月6日に1152万ドルの純流入となった。純流入は4取引日連続。 トレーダーTの集計によると、資金流入の大半はグレースケール（Grayscale）のミニETH ETFで、1003万ドルが流入した。ブラックロック（BlackRock）のETHAにも207万ドルの純流入があった。 一方、フィデリティ（Fidelity）のFETHは58万ドルの純流出だった。その他の商品に資金の流出入はなかった。
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いている。 トレーダーTによると、5月6日のビットコイン現物ETFへの純流入額は合計4585万ドルだった。5営業日連続の純流入となった。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のIBITに1億3413万ドルが流入し、全体を押し上げた。一方、フィデリティ（Fidelity）のFBTCは3895万ドル、ビットワイズ（Bitwise）のBITBは2518万ドルの純流出だった。 このほか、フランクリン（Franklin）のEZBCから7
ドゥナムは5月7日、オンチェーンデータを活用したデジタル資産の戦略指数2種を発売したと発表した。 今回公表したのは「イーサリアム小型株割安指数」と「イーサリアム小型株割高指数」。オンチェーンデータを銘柄選定に反映した国内のデジタル資産指数の投入は今回が初めてという。オンチェーンデータはブロックチェーン上の取引記録をもとに資産の流れを分析できる情報だが、加工の難易度が高く、一般投資家にとっては活用しにくかった。 2指数は、資産の時価総額に対するオンチェーン上の平均取得価格の水準を示すMVRV（Ma
ドナルド・トランプ米大統領は、米株式市場の上昇と雇用指標の改善をアピールした。 トランプ氏は5月6日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「株式市場が史上最高値を記録した」と投稿し、「雇用と401(k)退職年金も好調だ」と書き込んだ。 最近の金融市場の堅調さや景気情勢を前向きに評価した発言とみられる。ただ、具体的な経済指標や根拠は示さなかった。
暗号資産交換所を運営する韓国のビッサムは5月7日、ベトナムのSSI証券子会社SSIDと、暗号資産交換所事業に関する業務提携覚書（MOU）を結んだと発表した。 ビッサムは3月2日、ベトナム・ハノイでSSIDと「現地交換所の設立」と「金融サービスの開発・運営での協力」を柱とする協約を締結した。調印式にはイ・ジェウォンビッサム代表とグエン・カク・ハイSSID最高経営責任者（CEO）らが出席した。その後、グエン・ズイ・フンSSI証券会長も加わり、協力関係を改めて確認した。 今回の協約は、ベトナムでの暗号
JPモルガンとマスターカードが、トークン化した米国債ファンドを使う初のクロスボーダー・クロスバンク決済の実証実験を完了した。 5月6日にコインテレグラフが伝えた。実験では、オンド・ファイナンス（Ondo Finance）がトークン化した短期米国債ファンド「OUSG」をリップル側に償還する方式を採った。 取引はリップルのXRPレジャー（XRPL）で処理した。その後、マスターカードのマルチトークン・ネットワークが決済指図をJPモルガンのブロックチェーン基盤「Kinexys」に送信し、最終的にドル資金