テスラやアマゾンなどM7の5社が株式トークン化に反対、異議申し立て企業は56社に

米主要テック企業で構成するマグニフィセント7（M7）のうち5社が株式トークン化に反対していることが分かった。関連企業による異議申し立ても広がっている。

暗号資産メディア番組の司会者エレノア・テレットによると、11月3日、テスラ、アマゾン、ネットフリックス、スペースX、ラムリサーチ、ソーファイ・テクノロジーズの6社が、暗号資産交換業OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）の株式トークン化事業に追加で異議を申し立てた。

これで株式トークン化に反対の意思を示した企業は計56社に増えた。アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、エヌビディア、メタ、テスラで構成するM7のうち、5社が含まれている。

株式トークン化は、既存株式に連動する資産や権利をブロックチェーン基盤のデジタルトークンとして実装する仕組みを指す。ブロックチェーン技術を活用して取引や決済の手続きを効率化できる点から、世界の金融業界の関心を集めている。

もっとも、今回新たに異議を申し立てた企業の具体的な反対理由は明らかになっていない。テレットはX（旧ツイッター）でこの事実を伝え、イーロン・マスク氏やソーファイのアンソニー・ノト最高経営責任者（CEO）に言及しながら、反対の背景に疑問を投げかけた。

主要上場企業の反対が相次ぐなか、株式トークン化事業を進める交換業者と発行企業の協議の行方に注目が集まっている。とりわけM7の複数企業が異議を唱えたため、今後の事業推進では発行企業の権利と同意の有無が主要な争点になりそうだ。