ビットコイン、7万7000ドル下回る　米中間選挙の開票控え軟調

ビットコイン（BTC）は、米中間選挙の結果を巡る不透明感を背景に7万7000ドルを下回った。

11月4日午前9時37分時点で、暗号資産交換所バイナンスでのビットコイン価格は前日比0.34%安の7万6960.82ドル（約1219万円）となっている。韓国のUpbitのウォン建て市場では0.61%安の1億367万ウォン（約1224万円）で推移している。

主要アルトコインも上げ幅を縮小するか、下落に転じた。イーサリアム（ETH）は前日比0.27%高の2265.73ドル（約35万9000円）で推移し、これに先立って記録した2%台の上昇分の大半を吐き出した。XRPは0.40%高の1.2554ドル（約199円）で取引されている。ソラナ（SOL）は0.64%安の91.84ドル（約1万4500円）を付けた。

暗号資産市場は、米中間選挙の開票結果に神経をとがらせている。今回の選挙は、ドナルド・トランプ大統領の政権後半の政策遂行力を見極める重要な変数とされる。特に、民主党が下院の多数党を奪還できるかどうかや、上院の勢力図の変化は、暗号資産規制にも影響を及ぼす可能性がある。

米議会では、暗号資産市場の規制枠組みを整備する「クラリティ法案（CLARITY Act）」などの主要法案を巡る議論が進んでいる。選挙後に議会の構成が変われば、法案審査の日程や規制の方向性にも変化が生じる可能性がある。

足元では、米ビットコイン現物ETFからの資金流出も相場の重荷となっている。10月30日と11月2日の2日間で、米ビットコイン現物ETFからは約10億4000万ドル（約1647億円）が純流出し、機関投資家の需要鈍化への懸念が強まった。

市場では、中間選挙の結果が具体化するまでビットコインの短期的な変動が続く可能性に注目が集まっている。特に7万7000ドル台を回復できるかどうかに加え、米株式市場の動向や現物ETFの資金フローが今後の価格の方向を左右する主要変数とみられている。