暗号資産課税の追加延期論が本格化、業界は具体的な立法・施行計画の策定要求

2027年1月に施行予定の暗号資産課税を巡り、追加延期の可能性が高まるなか、業界が具体的な立法・施行日程の策定を求めた。

韓国デジタル資産事業者連合会（KDA）は11月4日、公表した声明で、暗号資産課税の実施を2029年に2年延期する一方、関連制度の整備に向けた明確な履行計画もあわせて確定すべきだと表明した。

現行の所得税法では、2027年から暗号資産の譲渡・貸与で生じた年間所得のうち250万ウォン（約30万円）を超える部分に、地方所得税を含め22%の税率が適用される。暗号資産課税は当初2022年に施行される予定だったが、3度の延期を経て2027年に先送りされている。

政界でも追加延期を巡る議論が進んでいる。与党「国民の力」が2年の延期を求めたのに続き、最大野党「共に民主党」でも関連法案が発議された。民主党所属の国会企画財政委員会議員も、課税猶予の方向で検討しているとされる。

KDAは、追加延期の繰り返しを避けるため、4項目の立法・施行ロードマップを整備する必要があると主張した。2027年上半期までにデジタル資産関連の第2段階法案を制定し、2027年末までに詳細な課税基準を確定すべきだと訴えた。あわせて2028年11月までに課税インフラを構築し、国内取引所のグローバル競争力を高める制度改善も並行して進めるよう求めた。

課税の公平性を巡る問題も提起した。一般的な株式投資家と異なり、暗号資産投資家は年間250万ウォン（約30万円）を超える所得に22%の税負担を負うことになるためだ。採掘やステーキング、エアドロップなど多様な取引類型ごとの課税基準についても、具体化が必要だと強調した。

KDAのカン・ソンフ会長は「国会、与野党の政策委員会、政府当局に対する政策提言などを通じ、今回の声明が反映されるよう多様な方策を講じている」と語った。