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米投資銀行バーンスタインは、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの目標株価を大幅に引き上げた。メモリー価格の上昇が人工知能（AI）インフラのコストを押し上げる一方、主要メモリーメーカーの業績改善幅は市場予想を上回る可能性があると分析した。 6月22日に暗号資産専門メディアのブロックビッツが伝えた。バーンスタインは同日のリポートで、メモリー半導体の価格上昇が消費者向け電子機器にとどまらず、AIインフラ分野にも広がっていると指摘した。 バーンスタインは、従来型DRAMの価格が2025年7〜9月
スペースX（SPCX）が高値から2割超下げるなか、オンチェーンのデリバティブ市場では大口投資家のショートポジションが優勢となっている。 暗号資産専門メディアのブロックビーツは6月22日、ハイパーリキッドにおけるSPCXの24時間売買代金が約1億200万ドルだったと報じた。 SPCXは直近12時間で約1.58%下落した。米株式市場の寄り付き前取引でも弱含みの展開が続いている。 上場初週に付けた高値からみると、足元1週間の下落率は21%に達した。急騰後のバリュエーション負担が意識され、利益確定売りの
暗号資産交換所大手のバイナンスが、一部のマージン取引ペアを上場廃止する。 バイナンスは6月22日の告知で、6月26日15時（韓国時間）に1000CHEEMS/USDC、ACX/USDC、LA/USDC、T/USDCのクロスマージンと分離マージンの取引ペアを削除すると発表した。 これに先立ち、6月23日15時（韓国時間）から対象の分離マージンペアの借り入れ機能を停止する。 上場廃止の時点で、利用者のクロスマージンと分離マージンのポジションは自動清算され、未約定注文はすべて取り消される。その後、対象
ビットコイン（BTC）は底入れ局面に近づいているものの、なお典型的な投げ売り底とみる段階にはない――。オンチェーン分析では、長期保有者向けの供給は積み上がっている一方、過去の相場底で確認された最終的な売り圧力シグナルはまだ現れていない。 オンチェーン分析家のアクセル・アドラー・ジュニア氏は6月22日に公表したリポートで、「ビットコイン価格は6万4000ドル近辺で横ばい圏にあり、市場の最大の関心は底入れしたかどうかだ」と指摘した。 同氏によると、長期保有者の実現供給量は、過去の底形成局面と似た方向
グローバル暗号資産取引所のバイナンスは、伝統的金融（TradFi）資産に連動する無期限先物商品7銘柄を上場する。 バイナンスが6月22日に公表したところによると、LRCXUSDTは6月22日22時30分、KLACUSDTは22時35分、ALABUSDTは22時40分、SMCIUSDTは22時45分、CIENUSDTは22時50分、KORUUSDTは22時55分、SONYUSDTは23時から順次取引を始める。 各商品は、ラムリサーチ（Lam Research）、KLA、アステラ・ラブス（Aster
スペースX（SPCX）は米株式市場のプレマーケットで下落した。一方、メモリー関連株はそろって上昇した。 6月22日に暗号資産専門メディアのブロックビーツが報じたところによると、スペースXは米市場の寄り付き前取引で3.58%下落した。 同じ時間帯のメモリー株は総じて上昇した。シーゲイト（STX）は2.82%、ウエスタンデジタル（WDC）は4.19%、サンディスク（SNDK）は3.3%、マイクロン（MU）は2.84%それぞれ上げた。 市場では、スペースXは直近の急騰を受けた利益確定売りに押される一方
英国の中央銀行であるイングランド銀行が、ステーブルコイン規制の一部を緩和した。個人や企業の保有上限を設ける従来案を見直し、ステーブルコインごとに初期発行上限を設定する方式に改めた。 6月22日に暗号資産専門メディアのブロックビーツが伝えた。イングランド銀行は当初提案していた個人・企業の保有上限を撤回し、各ステーブルコインの初期発行総額を400億ポンド以下に制限する案を採用した。 適格準備資産の要件も、業界の意見を踏まえて一部緩和した。今回の見直しは、ステーブルコイン導入の障壁を下げる措置といえる
韓国取引所のチョン・ウンボ理事長は、ステーブルコイン導入を巡る議論と資本市場のデジタル転換の必要性を強調した。世界の取引所や金融プラットフォームでトークン化株式やブロックチェーン基盤の取引が広がるなか、韓国の資本市場もこうした変化に対応すべきだとの考えを示した。 6月22日付の毎日経済新聞によると、チョン理事長は同日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで開いた外信記者懇談会で「世界的な分散型金融の流れに後れを取らないためには、ステーブルコイン導入を巡る議論を前に進める必要がある」と述べた。 韓国の
ビットコイン（BTC）の弱気相場はなお終わっていないとの見方が出ている。サイクルモメンタム指標が中立圏を回復できず、トレンド転換のシグナルも確認できていないためだ。 暗号資産のオンチェーン分析プラットフォーム、クリプトクアント（CryptoQuant）のクイックテイクによると、Gaah氏は6月22日、「ビットコインのサイクルモメンタムは依然として中立圏の0を上回れておらず、弱気相場が続いている」と指摘した。 同氏はこの指標が足元でマイナス30ポイント近辺まで低下したと説明した。この水準は、過去に
イラン代表団が、スイスでの協議を終えて帰国の途に就いた。 暗号資産メディアのオデイリーが6月22日、イランメディアを引用して伝えた。モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長が率いる代表団はスイスを離れ、イランに戻った。 これに先立ち、イランと米国はスイスで後続協議を進めていた。イランメディアは、双方が初回協議で到達した合意案に5つの要点が盛り込まれていると報じていた。 市場では、スイスでの協議後に合意の詳細が公表されるかどうかや、その後の履行手続きに関心が集まっている。
BITは、過去30日間のビットコイン（BTC）関連の機関資金フローが約80億ドルの純流出に転じたと分析した。夏場の取引低迷を前に、機関投資家が暗号資産（仮想通貨）へのエクスポージャーを縮小しているという。 6月22日、BIT（旧マトリックスポート）はX（旧ツイッター）への投稿で、ステーブルコインとストラテジー、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）を合算した資金フローが、過去30日間で80億ドルの純流出を記録したと明らかにした。 BITは、今回の動きは2025年10〜12月期とは異なると指摘した
ビットコイン開発者らが、ウォレットの取引処理の一部を見直す案を議論している。かつては取引を早く処理するために必要だった表示機能が、今では不要になりつつあり、むしろ特定のウォレットを見分ける手掛かりになり得るためだ。 暗号資産専門メディアのコインデスクが6月22日に伝えたところによると、ビットコイン開発者らはウォレットから従来のRBFシグナルを外す案を議論している。 RBFは、送信済みのビットコイン取引の処理が長く遅れた際に、手数料を上乗せして新たな取引に置き換えられるようにする機能だ。ネットワー
日本と韓国の株式市場はそろって上昇して取引を終えた。日経平均株価は終値ベースで過去最高値を更新した。 6月22日に暗号資産専門メディアのブロックビッツが伝えたところによると、日経平均株価は前営業日比1103.90ポイント（1.55%）高い7万2353.96で取引を終えた。 終値ベースで過去最高となった。 韓国の総合株価指数（KOSPI）も上昇して取引を終えた。前営業日比62.23ポイント（0.69%）高い9114.65で引けた。 市場では、中東の地政学リスクの緩和期待と世界的なリスク資産選好の持
イーサリアム（ETH）の検証人が受け取るステーキング報酬の一部を、生態系の開発基金に振り向ける提案が出た。検証人報酬の0〜10%を、開発ツールやセキュリティー研究、公共インフラなど、イーサリアム生態系の公共財の支援に充てる構想だ。 6月22日に暗号資産専門メディアのコインデスクが報じたところによると、イーサリアム・リサーチ・フォーラムに「検証人収益の転換」に関する提案が掲載された。イーサリアムの検証人がステーキング報酬の一部を生態系基金に送る仕組みを、プロトコル段階で設ける内容という。 提案によ
暗号資産交換所大手のバイナンスが、現物取引ペアを追加する。 バイナンスは6月22日の告知で、6月23日午後5時（日本時間）からXLM/UとXLM/USD1の2つの現物取引ペアの取引を始めると明らかにした。 同時刻から、XLM/UとXLM/USD1を対象に現物アルゴリズム注文（Spot Algo Orders）サービスも提供する。 あわせてXLM/Uペアでは手数料プロモーションを実施する。すべての利用者にメイカー手数料無料を適用し、期間は6月23日午後5時（日本時間）から別途告知があるまでとする。
ウォン建てステーブルコインを導入しても、追加の特典がなければ実際の決済利用率は低水準にとどまる可能性がある。加盟店の多くがステーブルコイン決済を受け入れても、クレジットカードに比べて明確な利用動機が乏しければ、普及は限定的になりそうだ。 6月22日付のマネートゥデイによると、韓国金融研究院はこのほど公表したリポート「ステーブルコイン拡散がカード決済比重に及ぼす影響」で、ウォン建てステーブルコインがカード決済市場に与える影響は限られると分析した。 リポートは、個人がステーブルコインを直接保管する非
米暗号資産市場の制度設計を定める「クラリティ法（CLARITY Act）」を巡り、2026年中に法律として署名される可能性が、この1カ月で大きく低下した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフは6月22日、X（旧ツイッター）への投稿で、予測市場ポリマーケットにおけるクラリティ法の2026年成立確率が48%になったと伝えた。 ポリマーケットによると、この予想値は先月に74%を記録していた。1カ月で26ポイント下がった計算で、予測市場ではクラリティ法の年内処理を巡る期待が大きく後退している。 クラ
世界最大のイーサリアム（ETH）保有企業のビットマインは、配当型優先株「BMNP」の現金配当を実施する。 ビットマインは6月22日、取締役会が9.50%シリーズA優先株について、1株当たり0.1056ドルの現金配当を決議したと明らかにした。 同優先株はニューヨーク証券取引所にティッカー「BMNP」で上場している。配当金は優先株の条件に基づき、現金で支払う。 配当基準日は6月30日の取引終了時点で、支払日は2026年7月10日となる。 ビットマインはニューヨーク証券取引所にティッカー「BMNR」で
イランと米国がスイスで実施した初協議で、5項目で構成する合意案がまとまったとする報道が出た。 暗号資産メディアのブロックビッツは6月22日、イランのタスニム通信が同日、両国の初協議で一致した内容には5つの要点が含まれると報じたと伝えた。 5項目の具体的な中身は明らかになっていない。もっとも、足元の協議ではイランの核問題、レバノン停戦、ホルムズ海峡の通航問題などが主要議題に浮上していた。
ドナルド・トランプ米大統領はイランに対し、レバノン内の代理勢力の活動を直ちにやめさせるよう警告した。 トランプ大統領は6月21日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で「イランは、レバノンで問題を引き起こしている高額報酬の代理勢力を即座に止めなければならない」と述べた。 そのうえで「そうしなければ、先週のようにイランを再び非常に強く打撃する」と強調し、「今回はさらに強力なものになる」と付け加えた。 今回の発言は、イランとレバノンを巡る問題で米国の強硬姿勢を改めて示したと受け止められる。
＜今週の主要経済日程＞ ▶︎6月22日（月）：△クリストファー・ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演（日本時間22時） ▶︎6月23日（火）：△米国の6月S&Pグローバル製造業PMI速報値（日本時間22時45分） △米国の6月S&Pグローバルサービス業PMI速報値（日本時間22時45分） △企業決算：フェデックス（FDX）、カーニバル（CCL） ▶︎6月24日（水）：△米国の5月建設許可件数（日本時間21時30分） △米国の5月新築住宅販売件数（日本時間23時） △企業決算：マイクロン・
ビットワイズ（Bitwise）のハンター・ホースリー最高経営責任者（CEO）は、足元の暗号資産市場が1990年代のインターネットバブル崩壊後と似た局面にあるとの認識を示した。 暗号資産専門メディアのオデイリーが6月21日に伝えた。ホースリーCEOはX（旧ツイッター）で、1990年代のインターネット初期には将来の成長期待だけで多くの企業が5億〜10億ドルの評価を受けていたと指摘した。 その後、インターネットバブルが崩壊すると、市場の関心は実際の価値や事業モデルを証明した企業へ移った。ホースリーCE
グレースケール（Grayscale）は、イーサリアム財団の組織構造再編が長期的にイーサリアム（ETH）生態系にプラスに働く可能性があると分析した。 暗号資産専門メディアのオデイリーが6月21日に伝えた。グレースケール・リサーチ責任者のザック・パンドル氏はX（旧ツイッター）で、イーサリアム財団が進める組織再編について「長期的に見れば、イーサリアム生態系に前向きな影響を与える」と指摘した。 パンドル氏は今後、より多くの開発業務を営利組織が担う可能性があるとみる。この場合、イーサリアム財団が開発実務に
米国、イラン、パキスタンがスイスで2国間および3者間の接触を始めた。最初の公式交渉会議は日本時間6月21日午後8時30分に開かれる予定だ。 暗号資産メディアのブロックビッツは6月21日、サウジアラビアのハダスとアルアラビーヤを引用し、米国、イラン、パキスタンがスイスで2国間と3者間の接触に入ったと報じた。 イラン側は、最初の公式交渉会議をグリニッジ標準時（GMT）6月21日午前11時30分に開く予定だと明らかにした。日本時間では6月21日午後8時30分にあたる。 イラン国営通信は、イラン代表団が
ビットコイン（BTC）市場は、利下げ期待に反応する局面から、実際の流動性や資金の流れを見極める相場に移る可能性がある。そんな見方をXWINジャパンのCryptoQuantアナリストが示した。 6月21日に公表したクイックテイクのリポートで、同アナリストはウォシュ議長の初の米連邦公開市場委員会（FOMC）について「金利は据え置いたが、フォワードガイダンスから一歩退き、米連邦準備理事会（FRB）のコミュニケーション手法の変化を示唆した」と分析した。 市場はこれまで、実際の政策変更よりも今後の利下げ期
ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は、ビットコイン（BTC）陣営内の意見の違いよりも、長期的な資本流入の機会に目を向けるべきだとの考えを示した。 セイラー氏は6月21日、X（旧ツイッター）で「ビットコイン支持者は重要な99%で一致している」と投稿した。あわせて「世界の資本の大半はなおビットコインの通貨ネットワークに入っていない状況で、1%の違いで分裂してはならない」と訴えた。 そのうえで「機会は論争より大きい」と強調した。 今回の発言は、ビットコイン生態系内部の戦略や技術、
米国、イラン、パキスタンの代表団がスイスに到着し、技術協議の開始に向けた準備に入った。今回の協議では、イランの核問題とレバノン停戦が中核議題となる見通しだ。 6月21日に暗号資産専門メディアのブロックビッツが外電をまとめて報じたところによると、イランの交渉代表団に加え、JD・バンス米副大統領、シェバズ・シャリフ・パキスタン首相、パキスタン軍参謀総長がいずれもスイス入りした。 今回の協議は、米国とイランの後続合意を巡る細部を詰める技術協議の位置づけだ。バンス副大統領はこれに先立ち、米・イラン協議の
ビットコイン（BTC）の採掘業者が、収益性の悪化を受けて一部離脱する「降伏」局面に入ったとの見方が示された。 6月21日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、ギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）はX（旧ツイッター）への投稿で、ビットコイン採掘業者が降伏段階に入ったと指摘した。 ギャラクシー・リサーチは、足元のビットコイン採掘難易度が過去最高値に比べて20%超低下したと説明した。2021年以降で最大の難易度調整になるという。 採掘難易度の低下は、ネットワークに参加する採掘
BICOは24時間で90%超急騰した。バイコノミー取引所を巡る新規上場材料が意識され、関連銘柄として買いが集まったようだ。 6月21日にグローバル暗号資産交換所バイナンスで確認したところ、BICOは24時間ベースで90%以上上昇した。足元の価格は0.0632ドル、時価総額は6400万ドルとなっている。 上昇の背景として浮上しているのが、バイコノミー取引所でドリームボウルIミームコイントークン（Dream Bowl I Meme Coin Tokens）が上場する予定になっていることだ。 米ナスダ
JDバンス米副大統領は、イランとの後続協議で核問題とレバノン停戦が主要議題になるとの認識を示した。 暗号資産専門メディアのブロックビッツは6月21日、CNNを引用し、バンス副大統領がスイス出発前にイランとの協議の優先順位について言及したと報じた。バンス氏は「政治指導部が主導する交渉の枠組みを最高位レベルで整え、技術チームが現地で実務作業を続けることになる」と語った。 今回のスイス訪問は「1日か2日」にとどまると説明したうえで、イランの核物質処理を巡る問題で進展が得られることに期待を示した。 レバ