概要
- ビッサムは2028年のIPO完了を目標に、2027年の上場予備審査申請と内部統制・会計体制の強化を進めると明らかにした。
- ビッサムはK-IFRSへの移行、事業構造の簡素化、利益相反の可能性の縮小を通じて、企業価値と経営の透明性を高める方針を示した。
- ビッサムは事業モデルの多角化、流動性資産の確保、財務状況や暗号資産保有状況の定期開示を通じて、投資家と顧客の信頼を高める考えだ。
期間別予測トレンドレポート



韓国の暗号資産交換業者ビッサムが、2028年の新規株式公開(IPO)完了を目標に上場準備を進める。2027年に上場予備審査を申請し、内部統制と会計体制を制度金融会社並みへ引き上げる計画だ。
ビッサムは8月3日、公告を通じて「企業価値を高め、経営の透明性を証明するため、IPOを滞りなく推進している」として、段階別の上場日程を公表した。
2026年中に内部統制の高度化を終え、韓国採択国際会計基準(K-IFRS)への移行準備に入る。2027年には上場予備審査を申請して審査を進め、2028年にIPOを完了する目標を掲げた。ただ、市場環境や関係機関の審査日程によって計画は変わる可能性がある。
上場準備にあわせ、役職員に対するコンプライアンス監視と内部統制の手続きを制度金融会社の水準に強化する。従来の一般企業会計基準(K-GAAP)からK-IFRSへ切り替えるほか、韓国の会計法人とリスク管理体制も点検している。
事業構造も見直す。ビッサムは事業部門ごとの役割と責任を分けるため、ビッサムアセットの分割などを進めてきた。事業構造を簡素化し、利益相反の可能性を下げる方針だ。
市場の変動に備え、事業モデルの多角化と流動性資産の確保も進める。財務状況や主要な経営事項、暗号資産の保有状況も定期的に開示し、投資家と顧客の信頼向上につなげる考えだ。
ビッサムは、証券会社や法律事務所、会計法人など外部の専門機関と連携し、企業価値の算定や法務リスクの点検、上場予備審査への対応戦略を整えていると説明した。
ビッサムは「IPOは市場と投資家から会社の誠実さと持続可能性の検証を受ける過程だ」としたうえで、「透明なガバナンスと強化した内部統制、投資家保護体制を構築する」と強調した。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.