コールドカードの乱数欠陥、5年間見逃し　ハードウエアウォレットの検証不備に波紋

コールドカードのハードウエアウォレットで、5年間見逃されていた乱数生成の欠陥が明らかになり、暗号資産のハードウエアウォレット業界全体でセキュリティー検証体制の不備が問われている。

8月3日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、クラーケンのニック・ペルココ最高セキュリティー責任者（CSO）はXへの投稿で、今回の問題をハードウエアウォレットメーカーにとって「警鐘を鳴らす出来事」だと位置づけた。承認済みの乱数生成経路が、実際に出荷されたファームウエアでもそのまま実行されているかを独立して検証する手続きが必要だと訴えた。

ペルココCSOは、利用者がシステムで最も重要な単一機能の実装をメーカーに委ねているにもかかわらず、承認されたエントロピー経路が実際に動作しているかを独立に確認する手続きがないと指摘した。

この欠陥は、コールドカードの製造元コインカイト（Coinkite）が7月31日に公表した。コインカイトによると、2021年3月に新たな暗号ライブラリーを統合する過程で、ウォレット生成経路が本来想定していた真性乱数生成器（TRNG）ではなく、コードベース内に潜んでいた脆弱なマイクロパイソンの疑似乱数生成器（PRNG）に誤って接続された。

コインカイトは事後分析報告書で、コールドカードの乱数の大半が、コードベース内に存在することすら把握していなかったPRNGから生成されていたと説明した。入念に実装したTRNGのコードは、結果的に重要度の低い機能にしか使われていなかったという。

コードレビューではTRNGコードの存在と動作は確認していたが、実際に呼び出される乱数生成器が何かまでは点検しておらず、欠陥は5年間見つからなかった。ペルココCSOは、こうしたエンドツーエンドの検証は、米国立標準技術研究所（NIST）やドイツ連邦情報セキュリティー庁（BSI）など他のセキュリティー業界ではすでに標準になっていると指摘した。

そのうえで、決済業界は独立した試験機関のテストなしに個人識別番号（PIN）入力装置を出荷しないと強調した。米政府も、エントロピー源の検証なしに暗号モジュールを承認しないとして、デジタル資産の自己保管だけが例外であってはならないと訴えた。

今回の欠陥を悪用したとされる攻撃では、これまでに4500超のアドレスが被害を受け、ビットコイン（BTC）約9000万ドル（約142億円）が流出した。コインカイトは欠陥の確認後、すべての機器の出荷を停止し、該当ファームウエアを搭載した在庫を全量廃棄した。一方、被害を受けた機器の保有者には、今後の資金回収手続きに必要になる可能性があるとして、機器を独断で廃棄しないよう呼びかけた。