バーンスタイン、CLARITY法案不成立ならSEC・CFTCの暗号資産規制加速も

米議会でCLARITY法案の成立が見送られた場合、規制当局による暗号資産ルールの整備がかえって早まる可能性がある。8月3日にコインテレグラフが報じた。

バーンスタインは、同法案が議会を通過しなければ、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が独自の暗号資産規制の策定を加速させる可能性があると分析した。

CLARITY法案は、デジタル資産が証券に当たるのか商品に当たるのかを区分する基準を定め、SECとCFTCの監督権限を分ける市場構造法案だ。