Minseung Kang

米株式市場の取引開始前のプレマーケットで、暗号資産関連株が軒並み上昇している。ビットコイン（BTC）が一時6万5000ドル台を回復し、関連銘柄に買いが入った。 6月22日に暗号資産専門メディアのブロックビーツが伝えた。米プレマーケットではストラテジー（MSTR）が4.19%上昇した。 コインベース（COIN）は1.55%、サークル（CRCL）は1.72%上げた。SBETは2.27%、ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（BMNR）は1.86%上昇した。 暗号資産関連株は、ビットコインの値動

バイナンスのリチャード・テン最高経営責任者（CEO）は、伝統金融資産と連動する無期限先物取引でステーブルコインの活用が広がっていると明らかにした。 テンCEOは6月22日、X（旧ツイッター）への投稿で「伝統金融と連動した無期限先物は、すでにステーブルコイン全体の取引高の約10%を占めている」と述べた。 あわせて、ステーブルコインは株式関連取引を24時間決済する手段として人気を集めていると説明した。伝統的な金融市場や銀行システムの稼働時間による制約が和らぎ、利用者は取引と決済をより迅速に進められる

ユーロ建て取引がバイナンスの現物取引全体に占める割合は約1%にとどまるとの分析が出た。欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」への移行期限が迫るなか、バイナンスの欧州ライセンスを巡る不透明感は強まっているが、世界全体の取引量への影響は限られる可能性がある。 コインテレグラフが6月22日に伝えた。CryptoQuantのアナリスト、マトゥーン氏は「ユーロ建て取引はバイナンスの現物取引量の約1%を占める」と指摘した。 同氏は、バイナンスへの資金流入が世界各地に分散しているとも説明した。そのうえで、

ホルムズ海峡を通る原油輸送が再開しつつある。大型タンカーが海峡を通航していることが伝わり、中東発の原油供給不安が和らぐとの期待が強まっている。 海外の経済速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」によると、ケビン・ハセット米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は6月22日、「非常に大きなタンカーがホルムズ海峡を通過している」と明らかにした。 船舶追跡データでは、超大型原油タンカー2隻がホルムズ海峡を通ってペルシャ湾に入った。2隻は計400万バレルの原油を積み込む予定で、このうち1隻はイラ

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、暗号資産取引プラットフォームのOKXと合弁会社を設立したことが分かった。 暗号資産専門メディアのブロックビッツが6月22日に伝えた。ICEとOKXは暗号資産分野の合弁会社「OKXICE」を共同で設立したという。 伝統的な金融市場のインフラ企業と世界展開する暗号資産取引プラットフォームが手を組んだことで、市場の関心を集めている。市場では、機関投資家の資金がデジタル資産市場に一段と深く流入する兆しと受け止められ

マイケル・セイラー氏が率いるストラテジーは、ドル準備金を14億ドルに積み増すとともに、ビットコイン（BTC）を追加購入した。 セイラー会長は6月22日、X（旧ツイッター）で、ドル準備金を3億ドル増やして総額14億ドルに拡大したと明らかにした。 デジタルクレジット証券の信用力を支えるため、ドル準備金は今後も継続的に積み増す方針も示した。 ビットコインも買い増した。セイラー会長によると、同社は3500万ドルを投じて520BTCを購入した。これにより、保有量は合計84万7363BTCに増えた。 今回の

国際原油相場の下落幅が広がっている。J・D・バンス米副大統領がホルムズ海峡は開放されており、米国とイランが最終合意に向けて良好な土台を整えたと述べたことが背景にある。 海外の経済速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」が6月22日に伝えたところ、原油価格はバンス副大統領の発言後に下げ幅を拡大した。 バンス副大統領は「ホルムズ海峡は開いている」と語った。続けて、米国とイランについて「成功裏の最終合意に向けて非常に良い基盤を整えた」と強調した。 市場では、バンス副大統領の発言を中東の地政学リスク

JD・バンス米副大統領は、スイスでのイランとの協議で相当の進展があったと明らかにした。イランが国際原子力機関（IAEA）査察団の復帰に同意し、米国は地域の停戦を望んでいると説明した。 バンス副大統領は6月22日、海外経済ニュース速報を伝えるウォルター・ブルームバーグで、スイスで進めた対イラン協議について「成功する最終合意に向け、非常に良い基盤を整えた」と語った。 対イラン交渉では「多くの良い進展があった」とも話した。「ホルムズ海峡は開いている」としたうえで、イラン側がIAEA査察団を再び招き入れ

マスード・ペゼシュキアン大統領が6月23日、パキスタンを訪問する見通しだ。 暗号資産メディアのオデイリーは6月22日、イランのタスニム通信を引用し、ペゼシュキアン大統領が6月23日にパキスタンを訪れる予定だと報じた。 今回の訪問は、米国とイランの技術協議がスイスで始まるなかで実施される。パキスタンはこれに先立ち、米・イラン交渉の過程に参加し、仲介役を担ってきたという。 市場では、イラン大統領のパキスタン訪問が米・イランの後続協議やレバノン問題、凍結資産の解除を巡る議論と絡み、どのようなメッセージ

マスード・ペゼシュキアン大統領は、米国との交渉でイランは一切譲歩していないとの認識を示した。レバノン問題でもイランの立場が反映され、一部で前向きな突破口があったと述べた。 暗号資産専門メディアのオデイリーは6月22日、中国中央テレビ（CCTV）を引用し、ペゼシュキアン大統領が「イランは交渉の過程で常に尊厳と自信を持って臨み、いかなる譲歩もしていない」と語ったと報じた。 同大統領は、いかなる状況でも自国の権利が無視されることは容認しないと強調した。後退も屈服も受け入れない考えも示した。 そのうえで

イラン外務省は、米国とイランの技術協議がスイスで始まったと明らかにした。 暗号資産専門メディアのブロックビッツが6月22日、新華社通信を引用して報じた。イラン外務省のイスマイル・バガエイ報道官は、米イラン間の了解覚書の枠組みに基づく技術協議が同日、スイスで始まったと説明した。 今回の協議は、双方が先に整えた了解覚書の詳細な履行策を詰める場とみられる。 これに先立ち、イランメディアは、イランと米国がスイスでの初回協議でまとめた合意案に5つの要点が盛り込まれたと報じていた。イラン中央銀行も、凍結資産

イラン中央銀行が、海外で凍結されている資産の解除に向けた手続きに着手したことが分かった。スイスでの協議を受け、イラン側は凍結資産問題で進展があったと評価している。 6月22日、暗号資産メディアのオデイリーが中国中央テレビ（CCTV）を引用して報じた。マダニジャデ・イラン財政経済相は、イラン中央銀行が凍結資産の解除に向けて必要な措置を始めたと明らかにした。 ただ、具体的な規模や詳細は公表されていない。 アブドルナセル・ヘンマティ・イラン中央銀行総裁は、同日のスイス協議について「緊迫し、難しいものだ

Web3ソーシャルウォレットプロジェクトのアントファン（AntFun）は、500万ドルの戦略投資を調達した。 6月22日、暗号資産専門メディアのブロックビーツによると、アントファンのソーシャルウォレットは500万ドル規模の戦略投資ラウンドを完了した。今回の投資はアントファンのトークンを通じて実施された。 このラウンドには、MHベンチャーズ、ゼラベンチャー、ジュアラキャピタル、X21デジタル、ベッカーベンチャーズなどのWeb3投資会社が参加した。 アントファンは、ソーシャル機能と取引機能を組み合わ

米投資銀行バーンスタインは、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの目標株価を大幅に引き上げた。メモリー価格の上昇が人工知能（AI）インフラのコストを押し上げる一方、主要メモリーメーカーの業績改善幅は市場予想を上回る可能性があると分析した。 6月22日に暗号資産専門メディアのブロックビッツが伝えた。バーンスタインは同日のリポートで、メモリー半導体の価格上昇が消費者向け電子機器にとどまらず、AIインフラ分野にも広がっていると指摘した。 バーンスタインは、従来型DRAMの価格が2025年7〜9月

スペースX（SPCX）が高値から2割超下げるなか、オンチェーンのデリバティブ市場では大口投資家のショートポジションが優勢となっている。 暗号資産専門メディアのブロックビーツは6月22日、ハイパーリキッドにおけるSPCXの24時間売買代金が約1億200万ドルだったと報じた。 SPCXは直近12時間で約1.58%下落した。米株式市場の寄り付き前取引でも弱含みの展開が続いている。 上場初週に付けた高値からみると、足元1週間の下落率は21%に達した。急騰後のバリュエーション負担が意識され、利益確定売りの

暗号資産交換所大手のバイナンスが、一部のマージン取引ペアを上場廃止する。 バイナンスは6月22日の告知で、6月26日15時（韓国時間）に1000CHEEMS/USDC、ACX/USDC、LA/USDC、T/USDCのクロスマージンと分離マージンの取引ペアを削除すると発表した。 これに先立ち、6月23日15時（韓国時間）から対象の分離マージンペアの借り入れ機能を停止する。 上場廃止の時点で、利用者のクロスマージンと分離マージンのポジションは自動清算され、未約定注文はすべて取り消される。その後、対象

グローバル暗号資産取引所のバイナンスは、伝統的金融（TradFi）資産に連動する無期限先物商品7銘柄を上場する。 バイナンスが6月22日に公表したところによると、LRCXUSDTは6月22日22時30分、KLACUSDTは22時35分、ALABUSDTは22時40分、SMCIUSDTは22時45分、CIENUSDTは22時50分、KORUUSDTは22時55分、SONYUSDTは23時から順次取引を始める。 各商品は、ラムリサーチ（Lam Research）、KLA、アステラ・ラブス（Aster

スペースX（SPCX）は米株式市場のプレマーケットで下落した。一方、メモリー関連株はそろって上昇した。 6月22日に暗号資産専門メディアのブロックビーツが報じたところによると、スペースXは米市場の寄り付き前取引で3.58%下落した。 同じ時間帯のメモリー株は総じて上昇した。シーゲイト（STX）は2.82%、ウエスタンデジタル（WDC）は4.19%、サンディスク（SNDK）は3.3%、マイクロン（MU）は2.84%それぞれ上げた。 市場では、スペースXは直近の急騰を受けた利益確定売りに押される一方

英国の中央銀行であるイングランド銀行が、ステーブルコイン規制の一部を緩和した。個人や企業の保有上限を設ける従来案を見直し、ステーブルコインごとに初期発行上限を設定する方式に改めた。 6月22日に暗号資産専門メディアのブロックビーツが伝えた。イングランド銀行は当初提案していた個人・企業の保有上限を撤回し、各ステーブルコインの初期発行総額を400億ポンド以下に制限する案を採用した。 適格準備資産の要件も、業界の意見を踏まえて一部緩和した。今回の見直しは、ステーブルコイン導入の障壁を下げる措置といえる

韓国取引所のチョン・ウンボ理事長は、ステーブルコイン導入を巡る議論と資本市場のデジタル転換の必要性を強調した。世界の取引所や金融プラットフォームでトークン化株式やブロックチェーン基盤の取引が広がるなか、韓国の資本市場もこうした変化に対応すべきだとの考えを示した。 6月22日付の毎日経済新聞によると、チョン理事長は同日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで開いた外信記者懇談会で「世界的な分散型金融の流れに後れを取らないためには、ステーブルコイン導入を巡る議論を前に進める必要がある」と述べた。 韓国の