インジェクティブのINJ現物ETF「INJC」、米ナスダック上場　現物投資にステーキング組み合わせ

金融特化型ブロックチェーン「インジェクティブ（Injective）」の独自トークンINJを組み入れた現物上場投資信託（ETF）が米ナスダックに上場した。

インジェクティブは11月6日、米デジタル資産運用会社カナリー・キャピタル（Canary Capital）が「カナリー・ステーキングINJ ETF（Canary Staked INJ ETF）」を11月5日に投入したと発表した。ティッカーは「INJC」で、米証券市場を通じて売買できる。カナリー・キャピタルは、デジタル資産関連の上場ファンドやプライベート投資、ヘッジファンドなどの投資・運用サービスを手がける。

INJCはINJの現物を直接保有する商品で、INJの価格変動に応じてファンド価値が変わる。投資家はINJCの取引に対応する証券口座を通じてETFを売買できる。INJを直接購入したり、別途暗号資産ウォレットを開設・管理したりする必要はない。

保有するINJの一部はステーキングに充てる。ステーキングは暗号資産をブロックチェーンの取引検証や運営に預け、報酬を得る仕組みだ。INJCは、そこで得た報酬から関連費用を差し引いた純報酬をファンドの純資産価値（NAV）に反映する。投資家が自らステーキングに参加する必要はない。報酬も個別に支払われず、ファンド資産に組み入れられる。

投資家が保有するのはINJそのものではなく、ETFの持ち分だ。ファンド価値はINJ価格やステーキング報酬、運用コストなどで変動する。実際のETF市場価格はNAVと乖離する場合がある。ステーキング報酬もネットワーク環境などに左右されるため、報酬や投資収益は保証されない。

インジェクティブは、資産発行から取引、決済まで幅広い金融サービスを支えるレイヤー1ブロックチェーンだ。レイヤー1は、自前のネットワークで取引を処理・記録する独立した基盤ブロックチェーンを指す。インジェクティブは、機関投資家や開発者が資産をトークンとして発行したり、現物やデリバティブの取引サービスを構築したりできるよう、金融分野に必要な機能を備える。売買注文の記録や約定などの取引機能をネットワークに組み込んでおり、開発者はそれを使って金融サービスを構築できる。

INJはこのネットワークで取引手数料の支払いに使うトークンで、取引検証とセキュリティー維持にも用いる。保有者はINJをネットワークのバリデーターに預けるステーキングに参加し、報酬を得られる。ネットワーク運営や機能改善に関する投票にも加われる。INJCのステーキング報酬も、こうしたネットワーク運営への参加から生じる。

機関向けの資産発行・管理機能も備える。「インジェクティブ・ミント（Injective Mint）」は、機関が資産の保有・移転条件を設定し、トークン化資産を発行・管理できるよう支援する。取引や資産トークン化の過程で情報の機密性を保護するプラットフォーム「サイファーOS（CypherOS）」も展開している。

ネットワーク内の資金移転や取引代金の決済には、米ドルに価値を連動させる設計のステーブルコインUSDCを使う。インジェクティブのネットワーク上で直接発行されたネイティブUSDCの規模は、2026年10月時点で2500万ドル（約39億円）を超えた。

インジェクティブによると、10月22日時点のネットワーク累計処理件数は31億3000万件を上回った。ブロックチェーン分析プラットフォームのトークン・ターミナル（Token Terminal）が集計した10月時点の月間アクティブアドレス数は約25万7300だった。

カナリー・キャピタルのスティーブン・マクラーグ最高経営責任者（CEO）は「デジタル資産投資でも、各ネットワークが実際にどのような金融需要を満たしているかが重要になっている」と話した。そのうえで「インジェクティブは取引と資産トークン化に必要な機能を備えた金融特化ネットワークであり、今回のETFはこうした金融インフラの成長可能性に着目した商品だ」と説明した。

インジェクティブ財団の共同創業者エリック・チェン氏は「インジェクティブは金融市場をブロックチェーン上に移すことを目標に出発した」と語った。今回のナスダック上場については「インジェクティブの金融技術とサービスを米証券市場の投資家に示す契機になる」としたうえで、「機関の資産発行から取引・決済まで、実際の金融現場でインジェクティブの用途を広げていく」と強調した。