野村「KOSPIの中長期1万予想を維持」　3カ月目標は7500〜8000

KOSPIが急ピッチで調整しているものの、グローバル投資銀行の野村は、中長期では指数が1万まで上昇しうるとの従来見通しを維持した。企業利益の拡大や株主還元の強化など、韓国株式市場の構造的な上昇要因が引き続き有効だと判断しているためだ。

11月6日、業界によると、野村は11月5日付のリポート「韓国株式市場改革の次の段階へ」で、KOSPIの中長期目標を1万と示した。ただ、金利や原油価格、人工知能（AI）投資を巡る不確実性を踏まえ、今後3カ月の目標レンジは7500〜8000とした。

野村は、足元の株価下落で韓国株式市場の割高感が大きく薄れたと評価した。前日のKOSPI終値5383を基準にすると、2027年予想の株価収益率（PER）は3.8倍、株価純資産倍率（PBR）は1.1倍まで低下した。

中長期の上昇要因としては4点を挙げた。AI投資拡大に伴う業績改善、自社株買いの増加、商法改正の効果、機関投資家やアクティビスト投資家による株主権行使の拡大である。市場改革は制度整備の段階を超え、実際の企業経営に反映される局面に移りつつあると説明した。

AI投資の恩恵が及ぶ範囲も広がるとみている。従来のメモリーやサーバー部品にとどまらず、原子力発電や電力機器、電池へと関連需要が広がる見通しだ。

株主還元の強化も前向きに評価した。野村の集計では、2026年にKOSPI上場企業が公表した自社株買いの規模は77兆6000億ウォン（約9兆1600億円）、消却規模は62兆ウォン（約7兆3200億円）と、いずれも前年通年の約3.5倍に達した。サムスン電子やSKハイニックスなど大型株の積極的な株主還元が、市場全体の企業価値向上の流れを支えていると分析した。

野村は、KOSPI1万の目標に2027年予想PER7.1倍を適用した。3カ月目標の7500〜8000にはPER5.3〜5.7倍を織り込んだ。

短期的には、高金利や原油高に加え、AIデータセンター建設の日程や設備投資の規模、資金調達環境が相場の変動性を高める可能性があるとみる。最近は、米国の中間選挙後にAIデータセンター規制が強化されるとの懸念も、韓国株調整の一因になっている。

野村リサーチセンターのシンディ・パク氏は、データセンター規制が強化されても、プロジェクトが中止されるより日程が後ろ倒しになったり、建設地域が変わったりする可能性が大きいと指摘した。そのうえで、2028年以降に韓国のメモリーメーカーが受ける影響も、市場が懸念するほど大きくはないとの見通しを示した。