ウォール街のトークン化競争激化、OKX・NYSE親会社ICEの計画に上場50社が反対

米株式市場で、株式のトークン化を巡る取引所間の競争が激化している。OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）が進めるトークン化株式の計画に対し、主要上場企業が相次いで反対意見を示した。

11月2日、クリプト・イン・アメリカによると、OKXとICEが米証券取引委員会（SEC）のイノベーション免除制度を活用して進める計画を巡り、対象企業のうち50社が反対意見を提出した。

OKXとICEは当初、主要上場企業62社の株式をトークン化する案を示していた。このうち43社が反対し、当初の対象企業の約70%が計画に待ったをかけたことになる。反対企業には、JPモルガン、ウォルマート、エヌビディア、コカ・コーラ、ゴールドマン・サックスなどが含まれる。

企業側は、株式トークン化が既存の株価や流動性、ボラティリティーに及ぼす影響に加え、株主の権利や資産の保管、市場の透明性を巡る不確実性を懸念しているとされる。

一部では、ナスダックが上場企業による反対を促したとの主張も浮上した。ナスダック上場企業のある幹部は、ナスダック関係者からOKXの株式トークン化計画に反対意見を提出するよう勧められたと明らかにした。ナスダックは関連する疑惑への回答を拒んだ一方、SECの実験的なトークン化取引所の枠組みに否定的な従来の立場を改めて示した。

ナスダックは2026年、暗号資産取引所クラーケンと連携し、既存の証券規制の枠内で株式をオンチェーンに移す「ナスダック・エクイティー・トークン」の開発を進めている。これを受け、今回の論争はトークン化市場の主導権を巡る伝統的な取引所同士の競争にも広がっている。

OKXとICEが当初示した対象企業のうち、なお反対していないのは19社だ。当初の30日間の通知期間は11月3日に終了する予定で、その後は一部銘柄がSECのイノベーション免除の枠組みの下で取引可能になる可能性がある。

一方、競合プラットフォームのTSV LLCは、ナスダック上場のキャントン・ストラテジック・ホールディングスのトークン化株式の取引を先行して始める可能性がある。ただ、当初の対象は同社1社に限られる。発行体の同意をすでに確保している点でも、OKXとICEの構想とは仕組みが異なる。