JOON HYOUNG LEE

バンクル、AIでトークン化株式の流動性供給を24時間管理

AIエージェント金融プラットフォームのバンクル（Bankr）が、AIを活用してトークン化株式に流動性を供給するサービスを始めた。 バンクルは9月1日、コインベースの独自ブロックチェーン「ベース」上の分散型取引所（DEX）エアロドローム（Aerodrome）で、トークン化株式向けの流動性供給サービスを始めたと発表した。利用者に代わってAIが流動性ポジションを24時間管理するのが柱だ。バンクルは、自然言語の命令で利用できる初のトークン化株式向け流動性供給サービスだとして、これまで少数の専門マーケット

ウォール街・シリコンバレー・汝矣島の要人集結、「イーストポイント:ソウル 2026」第1弾ラインアップ公開

9月28日、ウェスティン・ソウル・パルナスで非公開開催 暗号資産・ステーブルコインを巡る重要課題を議論 高位級の非公開会談も開く 運用資産2500兆ウォン（約287兆5000億円）の米フランクリン・テンプルトン 世界最大級VCのa16z ステーブルコイン2強のテザー、サークルなど 世界のデジタル資産業界の要人が総集結 民兵徳・李俊錫の両議員ら政界関係者 KB・新韓・ハナ・ウリ・未来アセットなど主要金融機関 カカオペイ、トスなど主要フィンテック企業の経営陣も参加 運用資産が約2500兆ウォン（約2

YZi Labs、DeFiプロトコル「TermMax」に戦略投資

バイナンス傘下のYZi Labsが、分散型金融（DeFi）プロトコル「TermMax」に戦略投資した。 TermMaxの開発会社であるタームストラクチャーラボは8月27日、YZi Labsから戦略投資を受けたと発表した。投資額や企業価値の詳細は明らかにしていない。YZi Labsは、トークン化株式を原資産とするオプション市場が十分に形成されていない点を主な投資理由に挙げた。 TermMaxは、YZi Labsのアクセラレーションプログラム「EASY Residency Season 3」に採択さ

エテナ、生態系を全面再編　ENA買い戻し大幅拡大へ

ステーブルコインのプロトコルを手掛けるエテナ（Ethena）は8月27日、生態系の全面再編に乗り出すと発表した。 柱は、初期投資家が保有する独自トークン「ENA」の買い取り、残るアンロック分の一括解除、財団と開発会社の権利関係の見直し、プロトコル収益を活用したENAの買い戻しだ。初期投資家向けトークンが毎月アンロックされて市場に流入し、売り圧力を強めてきた構図を改める。あわせて、プロトコル収益をENA保有者中心に配分する狙いもある。 初期投資家の保有分を買い取り、残るアンロックは10月5日までに

13兆ドル運用のチャールズ・シュワブ、SOL・AVAX・LINKの取引を支援へ

米金融大手チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）が、暗号資産の取引対象を広げる。運用資産は13兆ドル（約2070兆円）にのぼる。 チャールズ・シュワブは8月27日、自社の暗号資産取引サービス「Schwab Crypto」で、ソラナ（SOL）、アバランチ（AVAX）、チェーンリンク（LINK）の3資産について、今後数カ月以内に現物取引を追加で支援する計画を明らかにした。 同社は5月から、個人顧客向けに暗号資産の現物取引サービスを提供している。現在の取扱銘柄はビットコイン（BTC）とイ

ムーンウェル、Baseで870万ドル被害のハッキング　新規融資を遮断

分散型金融（DeFi）の融資プロトコル、ムーンウェル（Moonwell）が、Baseネットワークでハッキングを受け、870万ドル（約13億9000万円）相当の被害を出した。 クリプトブリーフィングが8月27日に報じた。ムーンウェルは最近、Base上で攻撃を受けたという。 ハッカーは流動性の低いMAMOトークンの担保価格を人為的につり上げ、その担保価値をもとにムーンウェルから資産を借り入れて持ち出した。流出資金はハッカーに関連する1つのアドレスに集まったもようだ。 ムーンウェルは調査の間、Base

ソラナ発行量削減案、定足数を充足　賛成が反対大きく上回る

ソラナ（SOL）の新規発行量を減らすガバナンス提案が、議決に必要な定足数を満たした。 ブロックビーツなどによると、ソラナの新規発行量の減少ペースを従来の2倍に引き上げるガバナンス提案「SGP-0002」の投票参加率は、8月27日時点で33.84%となった。議決に必要な定足数を超えた。 投票権全体に占める賛成票の比率は25.84%だった。反対は5.54%、棄権は2.65%だった。 提案の柱は、ソラナの年間インフレ低下率を従来の15%から30%に引き上げることだ。可決されれば新規発行量の減少ペースは

米新規失業保険申請、20万3000件　市場予想を小幅に下回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を小幅に下回った。 米労働省は8月27日、先週の新規失業保険申請件数が20万3000件だったと発表した。市場予想の20万8000件を5000件下回り、前週の改定値20万7000件より4000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給件数は177万8000件だった。前週の改定値179万6000件を1万8000件下回り、市場予想の179万件より1万2000件少なかった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱を見極める指標の一つだ。申請件数が増えれ

リップル・プライム、「デルタ・ワン」開始　株式取引市場に参入

XRPを発行するリップルが株式取引市場に本格参入する。暗号資産の枠を超え、伝統金融（TradFi）分野へ事業領域を広げる動きだ。 ブルームバーグによると、リップルのプライムブローカレッジ子会社リップル・プライムのノエル・キンメル社長は8月27日、自社の「デルタ・ワン」サービスが株式市場参入の第一歩になると明らかにした。 デルタ・ワンの中核は、米国市場に上場する株式や株価指数、暗号資産を原資産とするトータル・リターン・スワップ（TRS）の取引サービスを機関投資家向けに提供することにある。主な顧客は

コインチェック、日本で2社目のステーブルコイン事業者登録　USDCサービス本格化

日本の暗号資産交換業者コインチェックが、日本で2社目となるステーブルコイン事業者の登録を完了した。 8月27日、ブロックビーツなどによると、コインチェックは同日、日本で「電子決済手段等取引業」の登録を終えたと発表した。これにより、同社は同登録を完了した日本で2社目の企業となった。 電子決済手段等取引業は、ステーブルコインの仲介や管理を手がける事業者に求められる日本の登録制度だ。今回の登録によって、コインチェックは日本でステーブルコイン関連サービスを合法的に展開する基盤を整えた。 コインチェックは

ビットコインが8万ドル上回る、キムチプレミアム0.05%

ビットコイン（BTC）価格は8万ドルを上回った。 8月27日午後7時2分時点のコインマーケットキャップによると、ビットコインは前日比2.01%高の8万8.71ドル（約1270万円）で取引されている。1週間前と比べると11.6%上昇した。 韓国価格が海外価格を上回る「キムチプレミアム」は0%台となった。8月27日午後7時2分時点のクライプライス集計では、キムチプレミアムは0.05%だった。

英、英中銀にステーブルコイン革新支援を義務付けへ

英国政府はイングランド銀行に対し、ステーブルコインなどデジタル通貨の革新を支援する法的義務を課す方針だ。 8月27日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、英財務省は金融サービス市場法を改正し、イングランド銀行の「副次的目標」に決済システムとデジタル通貨の革新支援を加えることを決めた。金融システムの安定維持を最優先目標とする原則は維持する。 改正案が成立すれば、イングランド銀行はステーブルコインやトークン化預金といった新たなデジタル決済手段の発展を支援し、関連する活動を毎年議会に報告しな

ジャスティン・サン氏「ビットコインの耐量子化には相当な時間、トロンは年内に更新」

ビットコイン（BTC）が量子コンピューターの脅威に対応するには、生態系全体の合意形成が必要で、耐量子技術の導入には相当な時間を要する可能性がある。 ブロックビーツなどによると、トロン（TRX）創設者のジャスティン・サン氏は8月27日、香港で開かれた「ビットコイン・アジア2026」に参加し、「量子コンピューターはブロックチェーンだけでなく、金融システム全体が直面する共通の脅威だ」と語った。 同氏は、ビットコインは分散性の水準が高く、耐量子技術を導入するまでに長い時間がかかり得ると指摘した。ビットコ

BofA、SKハイニックスを「買い」継続　ADR目標株価250ドル

米銀バンク・オブ・アメリカ（BofA）は8月27日、SKハイニックスに対する投資判断を「買い」に据え置いた。 目標株価も米国預託証券（ADR）ベースで250ドル（約3万9800円）に据え置いた。同日のSKハイニックスADR終値は前営業日比0.95%安の158.02ドルだった。 BofAは、メモリー供給不足が長期化し、半導体市況の好調を支えると分析した。 SKハイニックス株は同日、米エヌビディア（NVIDIA）の好決算を受けて上昇した。終値は前日比2.49%高の173万ウォン（約19万9000円）

CZ氏「ビットコインは金より重要な資産になる」

バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、今後ビットコイン（BTC）が金より重要な資産になるとの見方を示した。 ブロックビッツなどによると、ジャオ氏は8月27日（現地時間）、香港で開かれた「ビットコイン・アジア2026」に出席し、「ビットコインは間違いなく金よりさらに重要になると考えている」と述べた。 ジャオ氏は「ビットコインは金よりはるかに優れた資産だ」と強調した。各国は金の価値を評価し、保有するための制度を築いてきたため、ビットコインなどの暗号資産へ移行するには一定の時間がかかる

アップビットの24時間売買代金、2兆ウォンに迫る　前日比11%増

韓国最大の暗号資産交換所、アップビットの1日あたりの売買代金が2兆ウォンに迫った。 8月27日時点の直近24時間の売買代金は約1兆9700億ウォン（約2266億円）だった。前日より11.37%増えた。 直近24時間で売買代金が最も多かった銘柄はXRPで、約3345億ウォン（約385億円）だった。次いでテザーが約1879億ウォン（約216億円）、オントロジーガスが約1733億ウォン（約199億円）、イーサリアムが約1527億ウォン（約176億円）と続いた。 アップビットが集計する暗号資産の恐怖・強

ビッサム、ビットコイン誤付与の返還訴訟で1審勝訴

韓国の暗号資産交換業者ビッサム（Bithumb）が、2月のイベントで誤って付与したビットコイン（BTC）を売却した利用者を相手取った訴訟で勝訴した。 ソウル中央地裁民事90単独の金裕成判事は8月27日、ビッサムが起こした不当利得返還請求訴訟で原告勝訴の判決を言い渡した。1審の訴額は約1億9400万ウォン（約2230万円）。 訴訟は、ビッサムが2月のイベント報酬としてビットコイン62万個を誤って付与したことが発端となった。ビッサムは付与ミスを確認後、出金を止め、61万8214個は取引前に回収した。

エヌビディア決算サプライズでJPモルガン、目標株価を280ドルから320ドルに引き上げ

米銀JPモルガン・チェースは、エヌビディアの目標株価を引き上げた。 ブロックビーツなどによると、JPモルガンは8月27日、エヌビディアの目標株価を従来の280ドルから320ドルへ14.3%引き上げた。エヌビディア株は前日の8月26日、前営業日比1.59%安の209.66ドルで終えた。 引き上げは、エヌビディアが決算で市場予想を上回った直後に実施された。エヌビディアは8月26日、2026会計年度第2四半期（5〜7月）の売上高が前年同期比106%増の962億2000万ドル（約15兆3000億円）だっ

米SEC、暗号資産カストディー規制を全面見直しへ

米証券取引委員会（SEC）が、投資顧問会社や資産運用会社などに適用する暗号資産のカストディー（保管）規制の見直しに乗り出す。 ブルームバーグによると、SECは8月25日、顧客の暗号資産を保管する投資会社向けの規制の枠組みを改める提案を米行政管理予算局（OMB）に提出した。 見直しの柱は、投資顧問会社などが顧客やファンドの暗号資産を保管する際に適用される基準を明確にする点にある。 業界では、どのような方法で暗号資産を保管すればSECのカストディー規制に抵触しないのかが不明確だとの指摘がかねて出てい

金融委が課長級8人を人事異動　デジタル資産基本法の政府案に遅れ懸念

韓国の金融当局が、デジタル資産基本法の政府案策定を担ってきた担当課長を交代させた。 韓国金融委員会は8月26日、暗号資産課長や金融情報分析院（FIU）の暗号資産検査課長など、課長級8人の人事異動を実施した。 暗号資産業界が注目したのは、暗号資産課の人事だ。今回の異動で、キム・ソンジン暗号資産課長は資産運用課に移った。行政考試46回のキム氏は、2024年に暗号資産課が新設された際に初代課長に就き、足元まで部門を率いてきた。 キム氏はデジタル資産基本法の政府案策定を事実上専任してきた人物でもある。こ

デジタルX、RWA・STOなどに商品群拡大　朴炫柱氏「来年黒字化」

韓国の暗号資産取引所デジタルXが、実物連動資産（RWA）やトークン証券（STO）などへ商品群を広げる。来年の黒字転換も打ち出した。 未来アセットグループは8月26日、ソウルのフォーシーズンズホテルでデジタルXの役職員を招いた行事を開いたと発表した。朴炫柱（パク・ヒョンジュ）未来アセットグループ会長兼グローバル戦略家（GSO）やオ・セジンデジタルX代表らが出席した。 朴会長は同日、グループの中長期ビジョン「未来アセット3.0」を公表した。暗号資産、ステーブルコイン、RWA、STOの4本柱を軸に、デ

ハイパーリキッド、米CFTCにエネルギー無期限先物の容認要請

グローバルな分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド傘下にあるハイパーリキッド政策センター（HPC）は、米国でエネルギー無期限先物の取引を認めるよう米商品先物取引委員会（CFTC）に求めた。 HPCは8月26日、無期限先物インフラ企業のトレードXYZと共同で、エネルギー無期限先物を制度化すべきだとする意見書をCFTCに提出したと発表した。 HPCは、今年2月にイラン戦争が表面化してエネルギー供給網が揺らいだ局面で、既存の原油先物市場が週末は閉まっていたため、米企業や投資家が機動的に対応しにくかっ

ダラス連銀、預金トークン化で米銀の貸し出し余力最大7000億ドル減も

預金のトークン化が広がれば、米銀の貸し出し余力が最大7000億ドル（約112兆円）減る可能性があるとの分析が明らかになった。 コインデスクが8月25日に伝えたところによると、ダラス連邦準備銀行は最近公表した報告書で、トークン化技術が銀行預金の安定性を損なうおそれがあると指摘した。 ダラス連銀が注目したのは、トークン化技術が普及した場合、預金者がより高い金利を求めて資金を移しやすくなる点だ。トークン化によってリアルタイム取引が可能になれば、他の銀行がより高い金利を提示した際、顧客はほぼ即時に預金を

米7月PCE物価、前年比3.7%上昇　市場予想を小幅に上回る

米国の7月の個人消費支出（PCE）物価指数は、市場予想をやや上回った。 米商務省経済分析局（BEA）は8月26日、7月のPCE物価指数が前年同月比3.7%上昇したと発表した。市場予想の3.6%を0.1ポイント上回った。 前月比では0.2%上昇し、市場予想の0.1%を0.1ポイント上回った。 食品とエネルギーを除くコアPCE物価指数は、前年同月比3.3%上昇した。市場予想の3.3%と一致した。 前月比でも0.2%上昇し、市場予想と一致した。 コアPCE物価指数は、米国の居住者がエネルギーと食品を除

朴炫柱・未来アセット会長、借り入れでの暗号資産投資に警鐘　「比率は10%に抑えるべき」

朴炫柱（パク・ヒョンジュ）未来アセットグループ会長兼グローバル戦略家（GSO）が、借り入れを伴う暗号資産投資の危険性に警鐘を鳴らした。暗号資産に関心があっても、投資比率は資金全体の10%水準に抑える必要があるとの考えを示した。 8月26日、業界によると、朴会長は同日、ソウル市鍾路区のフォーシーズンズホテルでデジタルXの役職員と会い、「ビットコイン（BTC）投資で実際に利益を得た人は多くない」と語った。あわせて「ほとんど身を持ち崩すような水準だ」と指摘した。 特に懸念を示したのは、借りた資金で価格

CZ氏「ハイパーリキッドの米制度化で分散型市場拡大」

グローバルな分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（Hyperliquid）が米国市場で制度化されれば、分散型産業が大きく広がるとの見方を、バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏が示した。 オデイリーなどによると、ジャオ氏は8月26日（現地時間）、米国で開かれた「2026ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム」に出席し、こう語った。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は最近、マイケル・セリグ米商品先物取引委員会（CFTC）委員長がハイパーリキッドの米国進出に向けた方策を進

日本、株式・国債の決済網をオンチェーン化へ　2030年代初めの稼働目指す

日本政府は、株式と日本国債（JGB）をブロックチェーン上でリアルタイムに取引できるインフラの整備を進める。 8月26日にコインデスクが報じた。金融庁（FSA）、財務省、日本銀行（BOJ）は、ブロックチェーン基盤の株式・国債取引システムの構築に向け、近く協議体を発足させる計画だ。 協議体は早ければ2027年初めからシステム開発を本格化する。計画が正式に承認され、開発が予定通り進めば、新たなオンチェーン決済システムは2030年代初めに稼働する見通しだ。 今回の仕組みの柱の一つは、民間銀行が日銀に預け

レボリュート、ユーロ連動のステーブルコイン「EURR」発売　EU3カ国で提供

英フィンテック大手レボリュート（Revolut）が、欧州連合（EU）内の3カ国でユーロ連動のステーブルコイン「EURR」の提供を始めた。 コインテレグラフが8月25日に伝えた。レボリュートは同日、デンマーク、ポーランド、ポルトガルでEURRを発売した。関連する規制対応の準備を終え次第、年内に他の欧州経済領域（EEA）加盟国にもステーブルコインサービスを広げる計画だ。 EURRは、決済大手ストライプ（Stripe）が保有するステーブルコイン基盤企業ブリッジ（Bridge）のルクセンブルク法人が発行

64億ドル規模のビットコインオプション、8月28日に満期　8万ドルが分岐点

約64億ドル（約1兆200億円）規模のビットコイン（BTC）オプションが、今週金曜日の8月28日に満期を迎える。 8月26日、ブロックビッツによると、暗号資産デリバティブ取引所デリビットで、ビットコイン約8万1700BTC相当のオプション契約が8月28日午後5時（日本時間）に満了する。 内訳はコールオプションが約4万4600件、プットオプションが約3万7100件。プット・コールレシオは0.83で、相場上昇に賭けるコールオプションが相対的に多い。 コールオプションの建玉が最も集まっている価格帯は7

ロビンフッドチェーンのRWA日次取引高、8500万ドル突破　過去最大

米株取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）が展開する独自ブロックチェーン「ロビンフッドチェーン」の日次実物連動資産（RWA）取引高が8500万ドルを超えた。 オデイリーによると、8月25日のロビンフッドチェーンにおけるRWAの日次取引高は約8510万ドル（約136億円）だった。ロビンフッドチェーンの開始後で最大となった。 内訳は、トークン化株式の取引高が6660万ドル（約106億円）と全体の約78%を占めた。上場投資信託（ETF）と米国債の取引高は480万ドル（約7億6000万