JOON HYOUNG LEE

新韓銀行の日本法人SBJ銀行、円建てステーブルコインの実証推進　JPYC・LINE NEXTと連携

新韓銀行の日本法人SBJ銀行が、円建てステーブルコインの実証を進める。 SBJ銀行は10月21日、JPYC、LINE NEXTと、円建てステーブルコインのチャージ機能に関する概念実証（PoC）で協力するための覚書（MOU）を結んだと発表した。 今回の実証では、JPYCが発行する円建てステーブルコイン「JPYC」を活用する。3社はそれぞれ、銀行口座インフラ、ステーブルコインの発行・償還インフラ、「Unifi」デジタルウォレットのインフラを提供し、連携を支援する。口座連携からステーブルコインの発行、

SKハイニックス、40兆ウォンの自社株買い完了

SKハイニックスは10月21日、40兆ウォン（約4兆7640億円）規模の自社株買いを完了したと発表した。 同社はこの約2カ月、韓国総合株価指数（KOSPI）市場で40兆ウォン規模の自社株を買い付けてきた。 SKハイニックスはこれに先立ち、約40兆ウォンを投じて自社株2407万株を取得したうえで、全量を消却する方針を示していた。2407万株は発行済み株式総数の約3.3%に当たり、韓国の上場企業による自社株消却としては最大規模に達する。 当初は自社株買いの期間を8月20日から11月19日までとして開

ゲート、総準備金86億8800万ドル　カバレッジ比率118.49%

グローバル暗号資産取引所のゲート（Gate）が、86億8800万ドル（約1兆3740億円）の準備金を保有していることが分かった。 オデイリーによると、ゲートは10月21日に準備金報告書を公表し、総準備金が86億8800万ドルと集計されたと明らかにした。今回の報告書は、10月18日時点で同社が保有する500種類の暗号資産を対象にまとめた。 顧客資産に対する準備金比率は118.49%だった。ビットコインは顧客資産が2万1156BTC、取引所準備金が2万5727BTCだった。ビットコインの準備金比率は

バイナンスUS、米予測市場参入へ　CFTCに申請書提出

グローバル暗号資産取引所バイナンスの米国法人、バイナンスUSが米予測市場への参入を進めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10月21日、バイナンスUSが予測市場サービスの提供に向け、米商品先物取引委員会（CFTC）に認可を申請したと報じた。FTは、英暗号資産企業ブロックチェーンドットコム（Blockchain.com）も前週、同じ認可をCFTCに申請したと伝えた。 暗号資産企業の間では、予測市場への進出を急ぐ動きが広がっている。最近では、米暗号資産取引所ブリッシュ（Bullish）が

リップル傘下リップルプライム、24時間スワップ取引を開始　100超の市場に対応

XRP発行元のリップル傘下にあるリップルプライムが、株式・商品・通貨スワップの24時間取引サービスを始めた。 オデイリーが10月21日に報じた。機関投資家向けのサービスで、株式・商品・通貨など100を超える市場に対応する。リップルが発行する米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」を証拠金として利用できる。 このスワップ取引は、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のHYPEエコシステムでTradeXYZに上場する無期限契約に連動する。機関投資家は、伝統金融（TradFi）市場の休場後も、商品

アーサー・ヘイズ氏「フロップラボのテストネット・エアドロップ、数週間以内に開始」

フロップラボが今後数週間以内にエアドロップを始める。 フロップラボの最高経営責任者（CEO）で、マエルストロムの最高投資責任者（CIO）を兼ねるアーサー・ヘイズ氏は10月21日、Xへの投稿で「フロップラボのテストネットとエアドロップは数週間以内に始まる」と明らかにした。 あわせて、フロップラボのトークンをかたる詐欺への注意も呼びかけた。ヘイズ氏は「現時点でFLOPトークンは存在しない」と述べ、「すでにFLOPトークンが存在すると主張する者は、すべて詐欺師だ」と警告した。

「高金利のニューノーマル」到来か、試練迎えるビットコイン

米国債利回りの高止まりが続き、ビットコイン（BTC）の「アップトーバー（Uptober、10月の上昇相場）」も正念場を迎えている。米国や日本など主要国の政策金利が決まる10月末が、ビットコイン相場の方向感を左右する分岐点になるとの分析がある。 コインマーケットキャップによると、ビットコインは10月20日、前日比約1.6%安の8万1000ドル台（約1280万円台）で取引された。1週間前と比べると3%近く下落した。10月に入ってからの下落率も約2.2%となっている。 例年10月に強含みやすいとされる

パラタクシスイーサリアム、ETH備蓄戦略を継続　年内にもステーキング推進

コスダック上場のパラタクシスイーサリアムは早ければ2026年内にもイーサリアム（ETH）のステーキングに乗り出す。遅くとも2027年上半期までに1万ETH超を確保した保有資産を活用し、追加収益の創出を目指す。 イ・ミョンフン代表は10月16日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューで「2026年下半期の最優先課題は、保有するイーサリアムをステーキングすることだ」と述べ、「ステーキングに向けた法務・会計面の要件を検討している」と明らかにした。 同氏は「関連作業は相当前から進め

スタークネット、レイヤー1転換へ投票開始　「イーサリアム離脱」巡り

イーサリアム（ETH）のレイヤー2ブロックチェーンであるスタークネット（STRK）が、レイヤー1ブロックチェーンへの転換に向けたコミュニティ投票を始めた。 コインテレグラフが10月15日に伝えたところによると、スタークネットは同日から自社トークン保有者を対象に、レイヤー1ブロックチェーンへの転換を支持するかどうかを確認する7日間の投票を実施する。選択肢は、追加研究への支持、反対、追加情報を得たうえで判断を保留する――の3つ。結果は10月22日の投票締め切り後に公表する。 開発元のスタークウェアは

ナスダック上場のトロン、2億ドルの株式発行申請　TRX購入資金に

米ナスダック上場のトロンが、暗号資産トロン（TRX）の購入資金を確保するため、株式発行に乗り出した。 コインテレグラフが10月15日に報じたところによると、トロンは最大2億ドル（約317億円）規模のATM（市場価格発行）方式による普通株公募を米証券取引委員会（SEC）に申請した。主幹事はクリアストリートで、調達総額の最大3%を手数料として受け取る。 トロンはこれに先立ち、2026年2月にTRXの購入計画を公表していた。約1年間にわたり、毎日5万ドル（約790万円）分のTRXを買い入れるのが柱だ。

リップル・プライム、機関投資家向けに実物資産連動の無期限スワップ発売

リップル傘下のリップル・プライムが、機関投資家向けに実物資産連動の無期限スワップ商品を発売した。 ブルームバーグが10月15日に報じた。暗号資産XRPの発行元であるリップルの機関サービス部門、リップル・プライムは同日、株式や指数、上場投資信託（ETF）、コモディティーなど100超の原資産を参照する無期限スワップ商品を投入した。商品は、ハイパーリキッド（HYPE）基盤の実物資産連動型無期限先物取引所、トレードドットエックスワイジーを通じて提供する。 リップル・プライムのグローバル最高経営責任者（C

レジャー「機器改変で復旧フレーズ窃取」　東南アジア・香港で販売停止要請

ハードウエアウオレットメーカーのレジャー（Ledger）は、自社製機器に無断で部品を組み込み、利用者の資産を奪った攻撃の経緯と対応策を公表した。製品の販売・在庫管理基準も厳格にする。 レジャーは10月15日、公式ブログで今回のセキュリティー事故について、犯罪組織が数カ月にわたり正規品の機器を購入した後、内部に特製部品を挿入し、東南アジアの再販業者を通じて再流通させたと明らかにした。問題の部品は、初期設定の過程でウオレット復元に使う「復旧フレーズ」を盗み取るよう設計されていたという。 攻撃者は、復

ストライプ、プラズマと「多通貨ステーブルコインカード」を開発へ

決済大手ストライプ（Stripe）が、ステーブルコインに特化したレイヤー1ブロックチェーンのプラズマ（Plasma）と協力し、多通貨対応のステーブルコインカードの開発を進める。 オデイリーが10月15日に報じた。利用者が保有する複数通貨の残高を決済に使えるほか、購入時にはシステムが適切な通貨を自動で選ぶ仕組みのカードという。 対応通貨には、米ドル、ユーロ、ブラジルレアル、メキシコペソ、コロンビアペソなどを想定する。対応するステーブルコインは、サークル（Circle）のUSDCやオープンUSD（O

米新規失業保険申請、19万9000件　市場予想に一致

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想に一致した。 米労働省は10月15日、先週の新規失業保険申請件数が19万9000件だったと発表した。市場予想と同水準だった。前週の修正値19万8000件に比べると1000件多い。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は171万件だった。前週の修正値171万4000件を4000件下回り、市場予想の171万件に一致した。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを測る指標だ。申請件数が増えれば、過熱していた労働市場が冷えつつあることを示すと受け止めら

米9月PPI、前月比1.3%上昇　市場予想上回る

米国の9月の生産者物価上昇率は、市場予想を上回った。 米労働省は10月15日、9月の生産者物価指数（PPI）が前月比1.3%上昇したと発表した。市場予想の0.6%を0.7ポイント上回った。 8月の改定値は0.5%上昇で、9月はこれを0.8ポイント上回った。前年同月比では6.3%上昇し、市場予想の5.3%を大幅に上回った。 変動の大きいエネルギーと食品を除くコアPPIは、前月比0.7%上昇した。市場予想の0.3%を0.4ポイント上回った。 8月の改定値は0.2%上昇で、9月はこれを0.5ポイント上

米9月小売売上高、前月比0.8%増　予想上回る

米国の9月の小売売上高は前月比0.8%増となり、市場予想を上回った。 米商務省は10月15日、9月の小売売上高が前月比0.8%増加したと発表した。市場予想の0.3%増を0.5ポイント上回った。 前年同月比では6.29%増だった。8月の小売売上高は、前月比1.2%増から1.3%増に上方修正された。 米国の月次小売売上高は、個人消費のうち主に財の販売実績を集計する速報統計だ。米経済の柱である消費の変化を見極める指標とされる。

ドイツ銀「コアウィーブ急落は押し目買い好機」　目標株価150ドル維持

ドイツ銀行は、人工知能（AI）クラウド企業のコアウィーブ（CoreWeave）の株価急落を押し目買いの好機と位置づけた。 ブロックビッツが10月15日に報じた。ドイツ銀行は同日、コアウィーブに対する「買い」の投資判断と目標株価150ドル（約2万3700円）を維持した。150ドルは10月14日の終値を約128%上回る水準だ。 ドイツ銀行は、10月14日にコアウィーブ株が15%以上急落したものの、今回の売りを正当化するファンダメンタルズ要因は見当たりにくいと分析した。このため、足元の急落は押し目買い

台湾、選挙賭博疑惑でカルシとコインベースへの接続遮断

台湾は11月の地方選挙を前に、選挙賭博への関与が疑われるとして、米暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）と予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）への接続を遮断した。 ブルームバーグが10月15日に報じた。新北地方裁判所は最近、刑事警察局（CIB）の申請を受け、現地の通信規制当局とインターネット登録機関がカルシとコインベースへの接続を制限できるよう許可した。台湾の一部のコインベース利用者は、10月14日からウェブサイトに接続できなくなったと話している。 刑事警察局は、カルシとコ

日メタプラネット、初の自社株買い　1億2000万ドル規模

「日本版ストラテジー」とも呼ばれるメタプラネットが、初の自社株買いを実施した。 メタプラネットは10月14日、普通株約7398万株を取得したと明らかにした。発行済み普通株式全体の約5.42%に当たる。取得総額は約193億円で、約1億2000万ドル（約190億円）規模となる。 今回の自社株買いは、資本効率と1株当たりのビットコイン保有量を高めるための措置だ。ビットコイントレジャリーはXへの投稿で、メタプラネットには今回の自社株買い後も、発行済み株式の約9.2%を追加取得できる余地が残っていると伝え

ビタリック、5億3000万ドル相当のイーサリアム保有　複数アドレスに分散

イーサリアム（ETH）の共同創業者ビタリック・ブテリン氏が、5億3000万ドル（約839億円）規模のイーサリアムを保有していることが分かった。 ブロックチェーン分析会社アーカム（Arkham）は10月15日、ブテリン氏がオンチェーン上で5億3000万ドル（約839億円）規模の資産を保有していると明らかにした。 資産全体のうち5億2780万ドル（約836億円）はイーサリアムで占める。アーカムは、当該資産が複数のアドレスに分散していると説明した。 残る資産はフランケンコイン（ZCHF）が47万800

アーサー・ヘイズ氏、AERO・PENDLE・ZAMAを88万8000ドル分購入

マエルストロムのアーサー・ヘイズ最高投資責任者（CIO）が、エアロドローム・ファイナンス（AERO）などアルトコイン3銘柄を買い付けた。 10月15日にオンチェーンレンズが伝えたところによると、ヘイズCIOは同日、ファルコンXやフロウデスクを通じて、計88万8000ドル（約1億4100万円）相当のアルトコインを購入した。買い付けたのはエアロドローム・ファイナンス、ペンドル（PENDLE）、ザマ（ZAMA）の3銘柄だった。 内訳は、エアロドローム・ファイナンスが54万6600枚で、取得額は約46万

ジェフ・ヤン氏「ブロックチェーンはインフラ、規制はネットワークでなくサービス事業者に」

ハイパーリキッド（Hyperliquid）の共同創業者ジェフ・ヤン氏は、規制上の義務はブロックチェーンのネットワーク自体ではなく、その上で事業を営むサービス事業者に課すべきだとの考えを示した。 ヤン氏は10月15日、ブルームバーグのポッドキャスト番組「オッド・ロッツ（Odd Lots）」のインタビューで、「規制上の義務を負うべきなのはブロックチェーンのネットワークそのものではない。その上で市場を運営し、統制権を行使する金融サービス事業者だ」と述べた。 同氏はブロックチェーンをインターネットのイン

JPモルガン「メモリー株の調整は買い場」　サムスン電子・SKハイニックスの比重拡大

米投資銀行のJPモルガンは、足元のメモリー半導体関連株の下落を中期的な買い場と評価した。 10月15日にブロックビッツが伝えたところによると、JPモルガンのアジア太平洋株式リサーチチームは同日、世界のメモリー関連株市場を「期待値の再調整局面」と診断した。人工知能（AI）投資の持続可能性を巡る市場の懸念と、実際のメモリー半導体の需給環境との間に認識のずれがあると分析した。 JPモルガンは、投資家心理が過度に冷え込んでおり、メモリー市況の上昇サイクルに投資できる有利な収益環境が整ったと評価した。最近

ハイパーリキッドストラテジー、HYPE18万枚を追加購入　保有総数3870万枚

デジタル資産トレジャリー（DAT）のハイパーリキッドストラテジーは、ハイパーリキッド（HYPE）18万枚を追加購入した。 10月15日、オデイリーによると、ハイパーリキッドストラテジーは最近、HYPE約18万枚を買い増した。取得総額は約1430万ドル（約22億6000万円）。 今回の追加購入で、ハイパーリキッドストラテジーのHYPE保有量は計3870万枚に増えた。10月15日時点の評価額は約30億8000万ドル（約4870億円）だった。

韓国株「暗黒の木曜日」でパニック　KOSPI・KOSDAQが7%台急落

KOSPIとKOSDAQは10月15日、ともに7%を超えて急落した。韓国株の急落を受け、両市場では売りのサイドカーに続いてサーキットブレーカーも同時に発動した。 KOSPIは前日比454.59ポイント（7.57%）安の5554.27で取引を終えた。10月15日は5.59%安で始まり、取引時間中には下げ幅が一時9%台まで広がった。 KOSDAQは前日比63.06ポイント（7.65%）安の760.82で引けた。10月15日は4.79%安で始まり、取引時間中には下落率が一時9%台まで拡大した。 両市場

スタンドXCEO「長期価値なきTGEは回避、エアドロップに私財拠出」

分散型デリバティブ取引所のスタンドXは、トークン発行（TGE）計画を撤回した。 暗号資産メディアのオデイリーによると、アーロン・ゴング（Aaron Gong）最高経営責任者（CEO）は10月15日、「現在のスタンドXのファンダメンタルズであればトークンを発行することはできる」と説明した。そのうえで、「長期的な価値を提供できないまま、トークン発行と短期的な投機熱で利益を得るのは、利用者とコミュニティーに代償を転嫁する行為だ」と強調した。 同社は、DUSDのエアドロップを通じて収益を還元する方針も示

アブラクサス・キャピタル、ハイパーリキッドで14億5000万ドルのショートポジション保有

世界の資産運用会社アブラクサス・キャピタル（Abraxas Capital）が、分散型取引所（DEX）ハイパーリキッドで14億5000万ドル（約2300億円）のショート（売り）ポジションを保有していることが分かった。 10月15日、ルックオンチェーンによると、アブラクサス・キャピタルに関連するハイパーリキッド上の2つの口座は、同日時点で14億5000万ドル規模のショートポジションを保有している。 ルックオンチェーンは、アドレス「0x5b5...C060」と「0xb83...6e36」をアブラクサ

ホワイトハウス退任のパトリック・ウィット氏「米デジタル資産の未来は明るい」

パトリック・ウィット前米ホワイトハウス・デジタル資産諮問委員会事務局長が、自身の退任を正式に明らかにした。 ウィット氏は10月15日、Xに「この政権で働けたことは、人生で最も大きな栄誉だった」と投稿した。さらに、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会事務局長として、米国を「世界の暗号資産の首都」にするというトランプ大統領の構想を推進できたことに触れ、「この2年間、世界で最も幸運な人間だった」と振り返った。 そのうえで、米国のデジタル資産イノベーションの未来は明るいとの認識を示した。今後の計画につ

ブラックロックの3Q暗号資産AUM、800億ドル目前　前四半期比63%急増

ブラックロック（BlackRock）の暗号資産運用資産残高（AUM）は、2026年7〜9月期時点で800億ドルに迫った。前四半期末に比べ6割超増えた。 コインデスクが10月14日に報じたところによると、ブラックロックの暗号資産AUMは9月末時点で796億ドル（約12兆6000億円）だった。6月末の488億ドル（約7兆7300億円）と比べると308億ドル（約4兆8800億円）増え、増加率は約63%に達した。 増加を主導したのは、既存保有資産の価格上昇だった。暗号資産市場の持ち直しに伴う評価額の増加

パーペチュアルズ・ドットコム、米トークン化株取引に参入へ　SEC「イノベーション免除」活用

米ナスダック上場のパーペチュアルズ・ドットコムが、米国のトークン化株式取引市場への参入を目指している。 コインデスクが10月14日に報じたところによると、同社は同日、米証券取引委員会（SEC）の「イノベーション免除」制度を活用し、トークン化証券の取引事業を推進すると明らかにした。イノベーション免除は、一定の要件を満たしたトークン化株式取引プラットフォームに限り、関連規制を5年間免除する制度を指す。 同社は、自社開発のイーサリアム（ETH）互換レイヤー2ブロックチェーン「クロノスXパブリック」で、