JOON HYOUNG LEE

SBIホールディングス、シンガポールのコインハコ親会社を買収　東南アで暗号資産事業拡大

日本の金融グループ、SBIホールディングスがシンガポールの暗号資産交換業者コインハコ（Coinhako）の親会社を買収した。 ウー・ブロックチェーンなどが7月17日に伝えたところによると、SBIホールディングスは7月16日にシンガポール通貨庁（MAS）の承認を受け、ホールドビルドを買収した。ホールドビルドはコインハコの親会社。 SBIホールディングスは今回の持ち分取得を通じて、ホールドビルドの経営権を確保した。これにより、コインハコはSBIホールディングスの連結子会社となる。買収額は公表していな

崔泰源氏「SKハイニックス株は右肩上がり、持っていればいい」

SKグループの崔泰源会長兼大韓商工会議所会頭は7月17日、SKハイニックス株について「メモリーは今後も必要とされるため、時間をかければ右肩上がりに向かう」と述べた。 崔氏は同日、済州で開かれた大韓商工会議所の夏季フォーラムで、人工知能（AI）をテーマにした対談に参加して発言した。「来月の株価がどうなるかは私にも分からない」としたうえで、「売ったり買ったりせず、そのまま持っているのが資産を守る良い方法だ」と語った。 今後のメモリー需要についても触れた。崔氏は「AIはまだ4歳の子どもだが、大人になる

アクロス、ソラナでハッキング被害　「利用者資金に損害なし」

クロスチェーンブリッジプロトコルのアクロス（Across、ACX）がハッキング攻撃を受けた。 7月17日、アクロスはソラナネットワークでハッキング攻撃が発生したと明らかにした。オデイリーが同日伝えた。攻撃前に実行されたクロスチェーン取引はすべて正常に完了しており、利用者資金に損害はなかったという。 一方、開発元のリスクラボズ（Risk Labs）の運営資金の一部は被害を受けた可能性がある。 アクロスは被害防止のため、7月17日にソラナネットワーク向けの資産の入金を一時停止した。ソラナを除くプロト

HSBC、アップルを「保有」から「買い」に格上げ　目標株価は366ドルに

英金融大手HSBCが、アップルの目標株価を大幅に引き上げた。 ウォルター・ブルームバーグによると、HSBCは7月17日、アップルの投資判断を従来の「保有」から「買い」に引き上げた。目標株価も260ドルから366ドルへ約41%引き上げた。 今回の見直しには、アップルの業績改善の可能性と今後の成長見通しが反映されたとみられる。HSBCが示した366ドルは、主要投資銀行が設定するアップルの目標株価の中でも高い水準だ。 この報道を受け、アップル株は7月17日の時間外取引で前日終値比約0.6%上昇した。

CZ氏「暗号資産の普及率は1%未満、成長余地なお大きい」

バイナンス（Binance）の創業者、チャンポン・ジャオ氏（CZ）は、暗号資産の普及率がなお1%未満にとどまっており、今後の成長余地は大きいとの認識を示した。 ブロックビッツは7月17日、ジャオ氏が最近出演したポッドキャストで「多くの人が依然として暗号資産を投機的な投資対象とみなし、いつ市場から退出するかを考えている」と語ったと報じた。ジャオ氏は一方で、暗号資産とブロックチェーンは本質的にインフラ技術だと強調し、短期的な価格だけで捉えるべきではないと指摘した。 ジャオ氏は、ブロックチェーンをイン

アルゼンチン裁判所、LIBRA関連ウォレットの凍結命令　820万ドル追跡

アルゼンチンの裁判所が、ミームコインのリブラ（LIBRA）に関連するウォレットの凍結を命じた。 オデイリーが7月17日に報じた。アルゼンチン連邦裁判所は最近、リブラのプロジェクトに関連するウォレットを特定して凍結するよう命じた。アルゼンチン連邦警察が5月以降、複数のブロックチェーンネットワークを経由して移動した関連資金の流れを追跡したことを受けた措置だ。 調査対象は、リブラのチームに関連する8つのウォレット。これらのウォレットは、リブラトークンの発行に直接関わったとされる。 連邦警察の捜査報告書

オ・セフン市長「政府はレバレッジ商品の危険性を認識して承認、証拠金引き上げは後手」

オ・セフン・ソウル市長は、韓国株式市場の変動性を高めたレバレッジ型の派生商品を正面から批判した。 オ市長は7月17日、フェイスブックで「今年、KOSPIのサイドカーは37回発動された」とし、「世界金融危機だった2008年の年間記録26回をすでに上回った」と指摘した。そのうえで、政府が個別銘柄のレバレッジ型派生商品の危険性を知りながら承認し、個人投資家の資産が空中分解するまで手をこまぬいた結果だと批判した。 オ市長は「給料をためて家を買うはしごが断たれた社会で、資本市場は若者が階層移動を夢見ること

ゲート、ロビンフッド・チェーンを全面支援　マルチチェーン戦略推進

グローバル暗号資産取引所のゲートが、ロビンフッド・チェーンの全面支援に乗り出す。 7月17日、オーデイリーによると、ゲートは同日、自社プラットフォームをロビンフッド・チェーンと連携すると発表した。対象は資産の閲覧、ウォレット管理、オンチェーン取引、分散型アプリケーション（dApp）との連携など中核機能全般に及ぶ。 今回の更新により、ゲートの「アルファ」プラットフォームでロビンフッド・チェーン基盤の資産を閲覧し、取引できるようになる。ゲートウォレットを通じて同チェーン上の資産を管理し、dAppと連

コインベース、ステーブルコインは米地銀の競争力向上に寄与　最大の受益者となる可能性

ステーブルコイン市場の成長は、これまでの懸念とは逆に、米地域銀行の競争力を高める機会になり得る。米暗号資産交換業大手コインベース傘下のコインベース・インスティテュート（Coinbase Institute）が7月15日に公表したリポートで、こうした見方を示した。 リポートの題名は「地域銀行とステーブルコイン：恐れるものはなく、得るものは多い」。ステーブルコインが地域銀行の預金基盤を侵食するとの懸念について、根拠は乏しいと指摘した。 コインベース・インスティテュートは、ステーブルコインの成長と地域

ムーンペイ、グライド買収　暗号資産インフラ事業を強化

コインテレグラフは7月16日、ムーンペイ（MoonPay）が同日、グライド（Glyde）を買収すると発表したと報じた。買収額は明らかにしていない。 ムーンペイは今回の買収に伴い、グライドの暗号資産の入金・ルーティング技術を自社プラットフォームに統合する。具体的には「ムーンペイ・デポジッツ（MoonPay Deposits）」に組み込む計画だ。同サービスは現在、ムーンショット、テレグラム内蔵ウォレット、ペイセーフなどで利用されている。 今回の買収は、ムーンペイが2026年に公表した6件目の買収とな

暗号資産の弱気相場でも予測市場活況　4〜6月取引高は過去最高の1138億ドル

世界の予測市場は2026年4〜6月期、四半期ベースで過去最高の取引高を記録した。 コインテレグラフが7月16日に報じたところによると、コインゲコ（CoinGecko）は同日公表した2026年4〜6月期の暗号資産業界リポートで、予測市場の名目取引高が1138億ドルと四半期ベースで過去最高になったと明らかにした。 取引高の伸びをけん引したのは政治とスポーツ関連の契約だった。なかでもポリマーケット（Polymarket）では、ワールドカップ優勝に関する単一契約だけで33億ドル超の取引高が発生した。 予

ギャラクシー・デジタル、機関向けステーブルコイン運用サービスを開始

ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）が、分散型金融（DeFi）インフラを直接運用しなくても、遊休状態のステーブルコインを活用して収益を得られる機関向けサービスを始めた。 コインデスクが7月16日に報じた。同社は同日、DeFiプロトコル「モルフォ（Morpho）」を基盤とする機関専用ボルトサービス「ギャラクシー・キュレーター（Galaxy Curator）」を立ち上げた。カストディープラットフォームのファイアブロックスを通じて提供する。 今回の開始により、ファイアブロックスの24

米6月小売売上高、前月比0.2%増　市場予想に一致

米商務省が7月16日に発表した6月の小売売上高は、前月比0.2%増だった。市場予想と一致した。 前年同月比では6.72%増えた。5月の小売売上高は前月比0.9%増から1.0%増に上方修正された。 月次の小売売上高は、個人消費のうち主に財の販売実績を集計する速報統計だ。米経済の柱である消費の動向を見極める指標として重視されている。 ウォール街では、トランプ第2次政権の関税政策を巡る不透明感や景気後退への懸念から、米消費者心理が悪化し、個人消費支出を抑える可能性があると懸念されてきた。

米新規失業保険申請20万8000件、市場予想下回る

米労働省が7月16日に発表した前週の新規失業保険申請件数は20万8000件となり、市場予想を下回った。 市場予想は21万6000件で、実績はこれを8000件下回った。前週の修正値21万6000件と比べても8000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は180万5000件だった。前週の修正値182万1000件を1万6000件下回り、市場予想の182万件と比べても1万5000件少なかった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱状況を見極める指標の一つ。申請件数が増えれば、過熱し

米、イラン中銀関連の暗号資産ウォレット4件を制裁　テザーは1億3100万ドルを即時凍結

米政府はイラン中央銀行に関連する暗号資産ウォレット4件を制裁対象に加えた。ドル連動型ステーブルコインの発行元テザー（Tether、USDT）は、対象ウォレットで保有されていた資産の一部を直ちに凍結した。 コインデスクが7月16日に報じたところによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）はこのほど、イラン中央銀行が所有していることを確認したトロン（TRON、TRX）基盤のウォレット4件を制裁対象に追加した。オンチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）は、これらのウォレットに1億65

米上院、SBFへの恩赦反対決議を全会一致で採択

米上院は、暗号資産交換所FTXの創業者サム・バンクマンフリード（SBF）氏に対する大統領恩赦に反対する決議を全会一致で採択した。 コインテレグラフによると、上院は7月16日、決議772号（S. Res. 772）を全会一致で可決した。決議の柱は、バンクマンフリード氏が大統領恩赦や刑の減軽を含む、いかなる形の連邦恩赦も受けるべきではないとする点にある。 決議案は6月中旬にルーベン・ガジェゴ上院議員が提出した。シンシア・ルミス上院議員も共同提案者に加わり、その後は共和党のバーニー・モレノ上院議員も共

テザー、アルゼンチンのウアラに2000万ドル出資　中南米開拓を加速

ドル連動型ステーブルコイン「USDT」の発行元テザー（Tether）が、アルゼンチンのデジタル銀行ウアラ（Ualá）に2000万ドルを出資した。 ブルームバーグが7月15日に報じた。今回の出資は、ウアラが3月に公表した1億9700万ドル規模の資金調達ラウンドの一環。ウアラはこの資金を活用し、アルゼンチン、メキシコ、コロンビアの既存事業地域で成長を加速させる計画だ。 テザーはウアラに財務投資家（FI）として参加したという。ウアラのピエルパオロ・バルビエリ最高経営責任者（CEO）はブルームバーグに対

ビザ、ステーブルコインはAIエージェント経済の中核インフラに

世界的な決済大手のビザ（Visa）は、ステーブルコインが人工知能（AI）エージェント時代の中核的な決済手段になるとの見方を示した。 ビザは7月16日、ブロックチェーン分析会社アルテミスと共同で公表した報告書で「AIエージェント経済では、ステーブルコインが超少額決済の中核手段として定着する」と明らかにした。 報告書はAIエージェント経済を、マクロコマースとマイクロコマースの2つに大別した。マクロコマースは、予約やサブスクリプション決済など、AIが利用者に代わって実行する一般的な取引を指す。マイクロ

ビットコイン6万4000ドル下回る、キムチプレミアムは-0.60%

ビットコイン（BTC）は6万4000ドルを下回った。 7月16日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後5時23分時点（韓国時間）、前日比0.91%安の6万3961.90ドルで取引されている。1週間前と比べると1.54%高い。 韓国市場の上乗せ幅を示すキムチプレミアムはマイナスとなった。クライプライスによると、同日午後5時23分時点（韓国時間）のキムチプレミアムは-0.60%だった。

米下院金融サービス委、7月17日にCLARITY法公聴会

米下院金融サービス委員会は、CLARITY法が金融業界に及ぼす影響を巡る公聴会を開く。 業界によると、下院金融サービス委は日本時間7月17日23時から、「CLARITY法が開く金融の未来とイノベーション」をテーマに対面の公聴会を開く。証人として、ノヴァ・ラブス（Nova Labs）、ブリッシュ（Bullish）、ウィズダムツリー（WisdomTree）など米暗号資産業界の関係者が出席する。 CLARITY法は5月に米上院銀行委員会を通過したが、なお上院本会議は通過していない。業界は、来月の米議会

ディープシーク、2027年4〜6月の上海上場を検討　企業価値710億ドル超で調達へ

中国の人工知能（AI）企業ディープシークが、早ければ2027年4〜6月にも中国・上海市場への上場を目指している。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7月15日、複数の関係者の話として、ディープシークが投資銀行などと上海の科創板（STAR Market）への上場を協議していると報じた。 関係者によると、同社は遅くとも2026年末までに上場予備審査の申請書を提出する計画だ。関連手続きが順調に進めば、上場は早ければ2027年4〜6月に実現する見通しだ。 ディープシークは前月、初の外部資金調

[速報] 単一銘柄レバレッジ、最低買い付け単位を1口から20口に拡大

バイナンス、米ETF連動の無期限先物3銘柄を上場　最大25倍レバレッジ

暗号資産交換所大手のバイナンスは、米上場投資信託（ETF）の価格に連動する無期限先物3銘柄を上場する。 ブロックビーツが7月16日に伝えた。バイナンスは同日、伝統金融（TradFi）関連の無期限先物MUUUSDT、SOXSUSDT、TZAUSDTを新たに上場すると発表した。最大25倍のレバレッジを提供する。 MUUUSDTは、米資産運用会社ディレクシオンのETF「MUU」を原資産とする。MUUは、米半導体企業マイクロン・テクノロジー株の日次騰落率を2倍で追随するレバレッジ型ETFだ。 SOXSU

ボルボ、ブロックチェーン導入を検討　供給網の最適化へ

世界の自動車大手ボルボが、サプライチェーン管理にブロックチェーン技術を導入する方向で検討している。 コインテレグラフが7月16日に報じたところによると、ボルボ・グループで情報管理・AI・データ分析部門を統括するイバン・ブランコ氏は、カルダノ財団との最近のインタビューで、供給網の最適化に向けてブロックチェーン技術の活用を検討していると明らかにした。 ボルボ・グループは、ブロックチェーンが供給網全体のデータ管理の効率性と透明性を高めるとみている。ブロックチェーンの実証に向けて、独自の暗号資産も開発し

「財布に入るコールドウォレット」　アイオートラスト、8年ぶり新製品「D'CENT S」

韓国のコールドウォレットメーカー、アイオートラストが8年ぶりに新製品を発売する。 アイオートラストは7月14日、カード型コールドウォレット「D'CENT S」の事前体験向けティーザーページを公開したと発表した。正式発売日は7月21日で、同社の新製品投入は8年ぶりとなる。 D'CENT Sはクレジットカードサイズのコールドウォレットで、韓国内で設計・製造した。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）など、100超のブロックチェーンネットワーク上の約4900種類の

マラ、テキサスで2GWのAIキャンパス構築へ　株価14%急騰

米ビットコイン採掘会社のマラホールディングスが、テキサス州で大規模な人工知能（AI）インフラの整備を進める。 マラは7月9日、HIF USAと、テキサス州にある1200エーカーの電力供給用地を取得する契約を結んだと発表した。対象地は、高性能コンピューティング（HPC）とビットコイン採掘の双方に対応するデータセンターとして開発する予定だ。 同社はこの用地で最大2ギガワット（GW）の電力網を確保できるとみている。テキサス州の電力網運営機関の承認などを前提に、2027年10月までに1GW、2028年4

テマセク、暗号資産に直接投資せず　AI投資比率15%へ拡大

シンガポールの政府系ファンド、テマセク（Temasek）が、暗号資産より人工知能（AI）への投資を優先する方針を示した。 テマセクのグローバル投資部門トップのハミエ氏は7月8日、米CNBCのインタビューで「現在、暗号資産への直接投資はない」と述べた。テマセクは運用資産が4000億ドルに上るシンガポールの国営投資会社。ハミエ氏は、暗号資産が今後、実体経済でどのような役割を担うかは各国の規制変更にかかっていると指摘した。 こうした姿勢の背景には、2022年のFTX破綻がある。テマセクはFTXの経営破

アーベラボ、機関向けステーブルコイン収益基盤「ステーブル・ボールト」投入

分散型金融（DeFi）プロトコル「アーベ（Aave）」の開発元アーベラボは、機関向けのステーブルコイン収益インフラ「ステーブル・ボールト（Stable Vaults）」を投入した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが7月9日に報じた。ステーブル・ボールトは、取引所やフィンテック企業などが利用者向けにステーブルコインの収益商品を提供できるようにする基盤だ。利用者が収益を得るためにDeFiプロトコルやブリッジを直接扱う必要がない点を柱に据える。 預かったステーブルコインは、アーベV3・V4マーケットな

CFTC委員長、クラリティ法成立を要求「必ず通すべきだ」

マイク・セリック米商品先物取引委員会（CFTC）委員長が、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」の成立を議会に求めた。 ザ・ブロックが7月9日に報じた。セリック委員長は最近、フォックス・ビジネスのインタビューで、クラリティ法について「必ず実現しなければならない」と述べた。そのうえで、「そうでなければ、結局はCFTCのような規制当局があらゆる規則を作ることになる」と指摘した。 クラリティ法の柱は、暗号資産を巡るCFTCと米証券取引委員会（SEC）の管轄権を明確にする点にある。米上院銀行委員会は

米新規失業保険申請21万5000件　市場予想をやや下回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想をやや下回った。 米労働省は7月9日、先週の新規失業保険申請件数が21万5000件だったと発表した。市場予想の21万8000件を3000件下回り、前週の修正値21万7000件と比べても2000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は181万4000件だった。前週の修正値180万6000件を8000件上回った一方、市場予想の182万件は6000件下回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱状況を見極める指標の一つだ。申請件数