JOON HYOUNG LEE

前週の米新規失業保険申請件数は市場予想を下回った。 米労働省が5月16日に発表したところによると、前週の新規失業保険申請件数は20万7000件だった。市場予想の21万3000件を6000件下回り、前週の改定値21万8000件に比べると1万1000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給件数は181万8000件だった。前週の改定値178万7000件を3万1000件上回り、市場予想の181万件より8000件多かった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを測る指標の一つだ。申請

米ビットコイン（BTC）採掘会社のハイブ・デジタル・テクノロジーズ（HIVE Digital Technologies）が、人工知能（AI）インフラの拡張に向けて7500万ドルを調達する。 ザ・ブロックが6月15日に伝えたところによると、同社は同日、2023年満期の交換社債を私募形式で7500万ドル発行すると発表した。社債は完全子会社のハイブ・バミューダ2026（HIVE Bermuda 2026 Ltd.）が適格機関投資家向けに発行する。初期の買い手には、最大1500万ドル分の社債を13日間追

ビットコイン（BTC）のファンディングレートが2023年以降の最低水準を記録した。価格が底値圏に達しつつある可能性がある。 コインデスクは4月15日、オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）のデータを基に、ビットコインの7日移動平均ファンディングレートが足元で約-0.005%まで低下したと報じた。2023年以降で最低という。ファンディングレートが低下する一方で、ビットコイン価格は6万ドル台前半から7万5000ドル近辺まで上昇したと伝えた。 ファンディングレートは、無期限先物市場でロ

パラダイムやa16zクリプトなど、世界の暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）の運用資産（AUM）が2023年に急減したことが分かった。 米誌フォーチュンが1月15日に報じた。a16zクリプトが運用する4本のファンドの総運用資産は2023年時点で95億ドルと集計され、前年に比べて4割近く減った。 パラダイム、パンテラ・キャピタル、マルチコイン・キャピタルなど他の主要な暗号資産VCも事情は似通う。とくにマルチコイン・キャピタルの運用資産は2023年時点で約27億ドルとなり、前年から5割超減少した。

バイナンスは、マイクロソフト、ブロードコム、アリババを対象とする新たな米株無期限先物を上場する。 バイナンスは公式サイトを通じて、マイクロソフト、ブロードコム、アリババの無期限先物を上場すると6月16日に明らかにした。証拠金はテザー（USDT）。上場は日本時間6月20日午後10時30分を予定している。 同社は今年、伝統金融（TradFi）商品の取り扱い拡大を進めている。年初には金と銀を原資産とする無期限先物契約を相次いで投入し、その流れを鮮明にした。 リチャード・テン最高経営責任者（CEO）は前

米投資銀行のJPモルガンは、米暗号資産市場構造法案「クラリティ法」を巡る協議が詰めの段階に入ったとの見方を示した。 コインデスクが10月15日に伝えた。JPモルガンは同日公表したリポートで、クラリティ法を巡る議論が完成段階に入ったと指摘した。争点は2〜3項目に絞られ、ステーブルコインの利払いと監督権限を巡る意見の隔たりもかなり解消されたという。 ステーブルコインの利払いは、クラリティ法の主要な争点の一つだ。米銀業界は当初、この利払いに一貫して反対してきた。 JPモルガンは、最近示されたクラリティ

暗号資産シンクタンクのソラナ政策研究所（Solana Policy Institute）の支援を受ける米スーパーPAC（特別政治活動委員会）が、親暗号資産の候補を後押しするため、オハイオ州の選挙に800万ドルを投じる。 ザ・ブロックが6月15日に報じた。スーパーPAC「センティネル・アクション・ファンド（Sentinel Action Fund）」は同日、姉妹団体の「ライト・ボート（Right Vote）」とともに、11月の米中間選挙でオハイオ州のジョン・ハステッド（Jon Husted）共和党

モルガン・スタンレーが最近投入したビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）「MSBT」への資金流入が加速している。累積純流入額はウィズダムツリーのビットコイン現物ETFを上回った。 コインテレグラフが5月15日に伝えたところによると、MSBTの累積純流入額は同日時点で1億300万ドルとなった。5月8日の上場から6営業日で累積純流入額が1億ドルを超えた。 MSBTの累積純流入額は、2024年1月に設定されたウィズダムツリーのビットコイン現物ETFの8600万ドルを2000万ドル近く上回る。

ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を発行するサークル（Circle）が、人民元建てステーブルコインに「巨大な機会」があるとの認識を示した。 ジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）は6月16日、ロイター通信のインタビューで「人民元建てステーブルコインには巨大な機会がある」と語った。中国が今後3〜5年以内に人民元建てステーブルコインを発行する可能性があるとの見通しも示した。 アレールCEOが注目するのは、ドルと人民元の覇権争いだ。中国は世界の金融システムで人民元の役割拡大を目指しており、ス

米国とイランの2回目の協議を巡り、イランの核問題で解決策が示される可能性が浮上した。 アルジャジーラは複数のパキスタン筋の話として、イランの核プログラムを巡る合意に向け「重大な突破口（major breakthrough）」が開かれたと4月16日に報じた。 これに先立ち、パキスタン代表団は4月15日にイランを訪れ、米国側のメッセージを伝えた。アルジャジーラによると、同代表団はワシントンDCとテヘランの間でメッセージの仲介を続けている。パキスタン当局者は、イランの核問題で重大な突破口が開かれること

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が、上場投資信託（ETF）を通じてこの2日間で5億570万ドル相当のビットコインを買い増した。 4月15日、オンチェーン分析会社アーカム（Arkham）によると、ブラックロックのビットコイン現物ETFは直近48時間で5億570万ドル相当のビットコインを追加購入した。現在は顧客資金で買い入れた593億1000万ドル相当のビットコインを保有しており、平均取得単価は約8万9000ドルだという。 ブラックロックのビットコインETFの保有量は、2月

ビットマイン（BitMine）のトム・リー会長は、昨年後半から続く暗号資産の弱気相場が終盤に入ったとの認識を示した。 コインテレグラフによると、リー会長は4月15日、フランス・パリで開かれた「パリ・ブロックチェーン・ウィーク2026」に参加し、足元の暗号資産市場の不振は最終局面に達したと語った。直近の弱気相場を「ミニ・クリプトウィンター」と位置づけたうえで、イラン戦争の余波を受けた株式市場はすでに底を通過したと分析した。 イーサリアムの価格も、ボックス圏の値動きから抜け出すと見通した。トークン化

イスラエルがレバノンとの停戦の可能性を協議するため、安全保障内閣を招集する。 ウォルター・ブルームバーグは6月15日、イスラエル高官が「きょう、レバノン停戦の可能性を協議するため安全保障内閣を招集する」と明らかにしたと伝えた。これに先立ち、イスラエルとレバノンは6月14日、米ワシントンDCで停戦と、レバノン国内の親イラン武装組織ヒズボラの武装解除を巡る交渉を始めた。 パキスタンの陸軍参謀総長は6月15日、米国側のメッセージを伝えるためイランに向かったという。ロイター通信は、パキスタンやイランなど

米ビットコイン（BTC）採掘会社のテラウルフ（TeraWulf）が、9億ドル規模の増資を進める。 コインデスクによると、同社は4月15日、普通株4740万株を1株19ドルで発行し、総額9億ドルを調達すると発表した。 調達資金は、米ケンタッキー州ホーズビル（Hawesville）に建設するデータセンターに投じる。ブリッジファイナンスの返済や今後の拡張資金にも充てる。 この発表を受け、テラウルフ株は4月15日に一時、前日比5.8%安の19.7ドル台で推移した。 同社は4月15日、2024年1〜3月期

米クリーブランド連邦準備銀行のベス・ハマック（Beth Hammack）総裁は、政策金利が相当期間据え置かれるとの見通しを示した。 ハマック総裁は6月15日、米CNBCとのインタビューで「（米連邦準備理事会=FRBは）相当期間、金利を据え置くことになるだろう」と語った。そのうえで「金利には両方向のリスクがある」と指摘し、今後の経済指標次第では、より緩和的な金利政策が必要になる可能性も、逆に一段と引き締め的な政策が必要になる可能性もあると説明した。 現在の政策金利については「適切な水準だ」と述べた

BNB財団が10億2000万ドル相当のBNBトークンをバーンした。 BNB財団は公式サイトで、35回目の四半期BNBトークンバーンを完了したと4月15日に明らかにした。今回バーンしたのは約157万BNBで、バーン時点の推定価値は約10億2000万ドルだった。 BNB財団は四半期ごとに一定量のBNBトークンを定期バーンしている。目標はBNBトークンの総供給量を1億BNBに減らすことだ。財団は、バーン量はBNB価格と四半期ごとにBNBチェーンで生成されたブロック数に応じて調整しており、透明性と予測可

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、計623億トークンのアンロックに向けたガバナンス提案を公表した。 コインデスクが5月15日に伝えた。ワールド・リバティ・ファイナンシャルは同日、別途のベスティング日程がないWLFIトークン623億個を段階的にアンロックするための提案を公開した。同社はドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクトとして知られる。 提案によると、初期投資家が保有するWLFIトークン170億個は全量を維持する。2年間の義務保有期間を経た後、さらに2年にわたって

ブロックチェーンインフラ企業のファイアブロックス（Fireblocks）は、機関向けのステーブルコイン運用サービスを開始した。 コインテレグラフが7月15日に伝えたところによると、ファイアブロックスは同日、機関投資家が同社プラットフォーム内のステーブルコイン残高をアーベ（AAVE）やモルフォ（Morpho）などのオンチェーン融資に接続できる機能「アーン（Earn）」を投入した。サービスはアーリーアクセスとして既存顧客向けに提供する。 アーンは、決済待ちなどで滞留しているステーブルコイン残高を運用

イラン政府は、パキスタンを通じて米国と協議を続けているとの立場を示した。 ウォルター・ブルームバーグによると、イラン外務省の報道官は6月15日、「パキスタンを通じて米国と引き続きメッセージを交わしている」と明らかにした。米国との交渉を巡って西側メディアが報じた詳細については、「いかなる内容も確認できない」とした。 AP通信は6月15日、米国とイランの停戦仲介に関与している関係者の話として、両国が追加外交の時間を確保するため、停戦延長で原則合意したと報じた。来週の停戦終了を前に、脆弱な停戦合意の立

国際通貨基金（IMF）は、2029年に世界の公的債務が世界の国内総生産（GDP）比で100%近くに達する可能性があると警告した。世界の財政健全性への懸念が強まれば、ビットコイン（BTC）にとって長期的な追い風になり得る。 コインデスクが4月15日に伝えた。IMFは最近の報告書で、世界の公的債務が2029年に世界GDPの約100%まで増えると予測した。米国と中国を中心に債務負担が膨らんでいるうえ、各国の国防費増加も債務拡大圧力を強める要因に挙げた。 問題は、債務の増加ペースが経済成長率を上回る場合

米国とイランが停戦延長を巡り、「原則合意（in principle agreement）」に達したことが分かった。 AP通信は、米国とイランの停戦仲介に関与する関係者の話として、双方が追加外交の時間を確保するため、停戦延長で原則的に合意したと8月15日に報じた。来週の停戦期限切れを前に、脆弱な停戦合意の立て直しに向けた協議再開に一歩近づいたとみている。 仲介国は現在、停戦失効前にイランの核開発計画、ホルムズ海峡、戦争被害補償の3つの争点を巡る折衷案づくりに注力している。AP通信は米政府当局者の話

米投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が、ビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）の設定から1週間で、8400万ドル規模のビットコインを買い入れた。 ブロックチェーンデータ分析会社アーカム（Arkham）が8月15日に明らかにした。モルガン・スタンレーのビットコイン現物ETF「MSBT」は、設定初週に8360万ドル分のビットコインを取得した。同ETFのオンチェーンアドレスには、8月15日時点で6440万ドル分のビットコインが保管されている。 モルガン・スタンレーの

パキスタン中央銀行（SBP）は、ライセンスを取得した暗号資産事業者による国内銀行口座の開設を認めた。 ロイター通信が10月15日に報じた。中央銀行は同日の声明で、認可を受けた暗号資産事業者が銀行口座を開設できると明らかにした。ロイターは、今回の措置について、2024年の暗号資産法制定を受けたもので、デジタル資産を規制下の金融システムに組み込む動きの一環だと伝えた。 中央銀行は2018年、暗号資産企業の銀行口座開設を禁止していた。今回の決定で、8年ぶりにこの措置を覆した。パキスタン暗号資産規制庁（

トロン（TRX）が耐量子アップグレードを進める。 トロン創業者のジャスティン・サン氏は4月14日、Xで「トロンのポスト量子アップグレードに向けた取り組みを正式に始動する」と明らかにした。量子耐性技術の強化が狙いで、技術ロードマップも近く公表する予定だという。 サン氏は「量子セキュリティは議論の対象であってはならない」と強調した。そのうえで「量子セキュリティは機能であるべきだ」と述べ、「量子コンピューティングの脅威でトロンの利用者が資産を失うことがないようにする」と語った。さらに、トロンは米国立標

米暗号資産交換業者ジェミニ（Gemini）を設立したタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が、ジェミニからビットコイン（BTC）を大規模に引き出した。 ブロックチェーンデータ分析会社アーカム（Arkham）はXで、ウィンクルボス兄弟が4月14日にジェミニから4277万ドル相当のビットコインを引き出したと明らかにした。一般に、交換業者からビットコインを引き出す動きは、売却意向の後退を示すと受け止められる。アーカムは、ウィンクルボス兄弟がビットコインの買い増しも進めていると伝えた。

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（BitMine）が、2025年1〜3月期に38億2000万ドルの純損失を計上した。 暗号資産メディアのザ・ブロックは8月14日、ビットマインが同日公表した決算をもとに、1〜3月期の純損失が38億2000万ドルだったと報じた。前年同期は115万ドルの純損失で、赤字幅は大きく膨らんだ。 損失が急増したのは、イーサリアム相場の軟調が続いたためだ。ビットマインが保有するイーサリアムの未実現損失は、1〜3月期時点で37億8000万ドルにのぼった。