パラタクシスイーサリアム、ETH備蓄戦略を継続　年内にもステーキング推進

コスダック上場のパラタクシスイーサリアムは早ければ2026年内にもイーサリアム（ETH）のステーキングに乗り出す。遅くとも2027年上半期までに1万ETH超を確保した保有資産を活用し、追加収益の創出を目指す。

イ・ミョンフン代表は10月16日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューで「2026年下半期の最優先課題は、保有するイーサリアムをステーキングすることだ」と述べ、「ステーキングに向けた法務・会計面の要件を検討している」と明らかにした。

同氏は「関連作業は相当前から進めてきた」と説明したうえで、当面はイーサリアムの買い増しと運用に集中し、既存事業とDAT戦略の好循環をつくるのが目標だと語った。

パラタクシスイーサリアムは2026年初め、韓国の上場企業として初めてイーサリアム基盤のデジタル資産トレジャリー（DAT）戦略を採用した。2026年に入ってからだけで1万ETH超を買い増しし、アジアのDAT企業で最大のイーサリアム保有企業に浮上した。コインゲッコーなどによると、同社の保有量は10月16日時点で約1万1730ETHと、世界の上場企業で11位に当たる。

「2027年上半期までに運用戦略を具体化」

パラタクシスイーサリアムは、ステーキング事業に向けて独自インフラを構築する案を検討している。イ代表は、資産を自社で保管・運用する際のリスクを踏まえ、外部事業者と協業する案も並行して検討していると説明した。韓国内外の事業者を視野に入れているという。

ステーキングに回す比率は明らかにしていない。イ代表は「上場企業である以上、法務や監査の基準を満たしてからでなければ比率は決められない」と述べた。そのうえで、2027年上半期までにステーキングを含む保有資産の運用戦略を具体化する方針を示した。

他のDAT企業との差別化要因としては、既存事業から生まれるキャッシュフローを挙げた。パラタクシスイーサリアムは2025年、データベース（DB）セキュリティー事業で約140億ウォン（約16億円）の売上高を計上した。暗号資産市場のサイクルに左右されにくいセキュリティー事業で財務の安定性を確保しており、それがDAT戦略を長期で進める土台になるという。

イーサリアムを戦略資産に選んだ理由は、ステーキング収益だけではない。イ代表は、イーサリアムのブロックチェーン自体の成長余地も大きいとみる。「イーサリアムは追加の運用収益を生み出せるうえ、未来の金融インフラへと成長している資産だ」と指摘した。長期で見れば、イーサリアムはなお成長局面の入り口にあるとの認識を示した。

「DBセキュリティー事業と相乗効果の可能性」

パラタクシスイーサリアムは、DAT戦略がセキュリティー事業と相乗効果を生む可能性にも着目している。セキュリティー事業で蓄積してきた機関投資家対応やシステム安定性管理のノウハウを、デジタル資産のセキュリティーや内部統制、リスク管理の能力へ広げられるという考えだ。

イ代表は「機関中心の暗号資産市場では、規制順守や本人確認、監査証跡を巡る需要が着実に拡大する」と述べた。そのうえで「データセキュリティーと本人確認管理の分野で積み上げた技術と顧客からの信頼を生かせば、標準やインフラがまだ固まっていない市場で明確な先行効果を確保できる」と強調した。

韓国の機関投資家による活用余地にも言及した。暗号資産への直接投資に制約がある機関にとっては、コスダック上場企業であるパラタクシスイーサリアムを通じてイーサリアムのエクスポージャーを確保できるという説明だ。イ代表は「韓国の金融機関にDAT戦略の意味とイーサリアムの可能性を共有している」としつつ、「まだ具体的な協業を発表する段階ではない」と付け加えた。

パラタクシスコリアとの合併撤回にも触れた。パラタクシスイーサリアムはこれに先立ち、10月6日にパラタクシスコリアとの合併計画を撤回すると開示している。イ代表は、外部の法律助言などを基に合併推進の環境を点検し、株主利益を考慮して撤回を決めたと説明した。現時点では、将来的な再推進を前提にした一時中断ではないとも付け加えた。