ホワイトハウス退任のパトリック・ウィット氏「米デジタル資産の未来は明るい」

パトリック・ウィット前米ホワイトハウス・デジタル資産諮問委員会事務局長が、自身の退任を正式に明らかにした。

ウィット氏は10月15日、Xに「この政権で働けたことは、人生で最も大きな栄誉だった」と投稿した。さらに、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会事務局長として、米国を「世界の暗号資産の首都」にするというトランプ大統領の構想を推進できたことに触れ、「この2年間、世界で最も幸運な人間だった」と振り返った。

そのうえで、米国のデジタル資産イノベーションの未来は明るいとの認識を示した。今後の計画については近く詳しく共有するとしたうえで、米国が複数の技術分野で新たな発展の黄金時代に向かっていることに強い楽観を示した。

ウィット氏は米国防総省に所属し、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会では一時的な出向の形で勤務してきた。在任中の主要課題は、暗号資産市場構造法（クラリティ法）の制定作業だった。ステーブルコインの報酬支払いを巡る対立を解消するため、銀行業界と暗号資産業界の意見を調整する役割を担った。

後任人事はなお不透明だ。一部では、ホワイトハウスの主要な暗号資産政策担当者の交代により、クラリティ法の立法推進力が弱まるとの懸念が出ている。