JH Kim

ドナルド・トランプ米大統領は、コロンビア大統領選候補として取り沙汰されるアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ氏への支持を表明した。 ウォルター・ブルームバーグが6月22日に伝えた。トランプ氏は同氏を「エル・ティグレ（El Tigre）」と呼び、祝意を示した。 そのうえで「コロンビアと米国の強力なパートナーシップをさらに強化できることを期待する」と述べた。 アベラルド・デ・ラ・エスプリエラ氏は、コロンビアの弁護士で政治家として知られる。

実物資産トークン化（RWA）プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）は、デジタル証券インフラ企業のtZEROを相手取り、米デラウェア州の連邦地裁に提訴した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月22日に伝えたところによると、tZEROはこれに先立ち、セキュリタイズのDSプロトコルとボルト・レジストラ（Vault Registrar）が、自社の自己執行型証券トークンと暗号資産の統合インフラに関する2件の特許を侵害したと主張していた。 これに対し、セキュリタイズはtZEROの特許

米国は、イランの原油と石油化学製品の取引でドル決済を認める時限的な適用除外を承認した。 6月22日にウォルター・ブルームバーグが伝えた。米財務省は、イランが原油、石油化学製品、石油製品をドル建てで販売できるようにする一時的な免除措置を承認した。措置の適用は2026年8月21日まで。 今回の措置は、米国とイランがホルムズ海峡、核査察、対イラン制裁の緩和を巡って交渉を進めるなかで打ち出された。 市場では、この決定がイランの外貨確保と原油輸出収入の拡大を後押しすると受け止められている。

米株式市場の主要3指数は高安まちまちで推移している。ナスダック総合株価指数は6月23日午前2時15分時点で、前日比1.26%安の2万6182.43で取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.36%高の5万1749.42、S&P500種株価指数は0.36%安の7473.53を付けている。

イングランド銀行（BoE）はステーブルコインを巡る最終規制案を公表し、一部の規制を緩和した。 暗号資産専門メディアのディクリプトが6月22日に報じた。英中銀は当初検討していた個人ごとのステーブルコイン保有上限を撤廃する一方、ステーブルコインごとの総発行額を400億ポンド（約530億ドル）に制限する暫定的なガードレールを導入した。 準備資産の運用規制も緩和した。これによりステーブルコイン発行体は、準備金の最大70%を短期の英国債など利子収入が生じる政府債務に投資できるようになった。 これは従来案の

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが核関連の査察を受け入れるとの見通しを示した。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は6月22日（現地時間）、「イランは今後、核を巡る透明性を確保するため、大規模な武器査察を受け入れることになる」と述べた。 そのうえで、この措置はイランの核活動に対する検証と監視を強化するためだと説明した。 米国とイランは6月21日（現地時間）、スイスで終戦の了解覚書（MOU）締結後初めて高官級の後続協議を開いた。今後も実務協議を続けることで一致した。

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、イランのエネルギー危機が世界の電化を加速させるきっかけになるとの見方を示した。 ウォルター・ブルームバーグによると、ビロル氏は6月22日、「イランのエネルギー危機は世界の電化を促進する」と語った。 エネルギー安全保障と供給網の安定性が各国の重要政策課題として浮上しており、電力インフラや電化関連の投資は拡大するとの見通しも示した。

イーサリアム（ETH）創設者のビタリック・ブテリン氏が、人工知能（AI）を使った文章分析技術の匿名性追跡能力を試す公開実験に乗り出した。 同氏は6月22日、X（旧ツイッター）で「過去10年の間に、自分の名前ではなく別の名前で、イーサリアムに関する比較的重要な文書を作成し公開したことがある」と明らかにした。 そのうえで「AIが本当に匿名性を崩せるなら、その文書を探してみてほしい」と呼びかけた。「どの程度簡単か、あるいは難しいかは分からないが、結果が気になる」とも付け加えた。 今回の発言は、AIが文

イランは、スイスで開かれた米国との会談で核問題は協議せず、新たな義務も受け入れなかったと明らかにした。 ウォルター・ブルームバーグが6月22日に伝えた。イラン外務省報道官は「テヘランは日曜日のスイスでの会談で核問題を交渉しなかった」としたうえで、「いかなる新たな約束も受け入れていない」と強調した。 米国とイランは6月21日（現地時間）、スイスで停戦の了解覚書（MOU）締結後初の高官級の後続協議を開いた。今後も実務協議を続けることで一致した。

米国の暗号資産業界団体でつくる連合が、議会に対し、採掘とステーキングを巡る課税法案を原案通り通過させるよう求めた。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月22日に伝えた。ブロックチェーン協会、暗号資産革新委員会、デジタル商工会議所は最近、米下院歳入委員長のジェイソン・スミス氏と民主党筆頭委員のリチャード・ニール氏に共同書簡を送り、「採掘およびステーキング課税明確化法案」の原案通過を要請した。 法案は、採掘とステーキングの報酬について、資産の生成時ではなく売却時に課税することを明確にする内容だ。

マルコ・ルビオ米国務長官が、湾岸協力会議（GCC）会議への出席に合わせて中東を歴訪する。 米国務省報道官は6月22日、ルビオ長官が6月23日から6月25日にかけて、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、バーレーンを訪問すると明らかにした。 ルビオ長官はバーレーンで開かれるGCC会議に出席し、米国とイランの了解覚書（MOU）やホルムズ海峡を巡る問題を協議する予定だ。 今回の歴訪は、米国とイランがMOU締結とその後の交渉を進めるなかで実施される。

米国とイランのスイスでの協議は膠着状態にあるものの、完全に決裂したわけではない。CNNが報じた。 CNNは6月21日、消息筋の話として、米国とイランの協議はいったん中断したが、双方は再開に向けた水面下の対話を続けていると伝えた。 報道によると、J.D.バンス米副大統領と米代表団はスイスでイラン側と協議を進めている。主要議題には、ホルムズ海峡を巡る問題とレバノン停戦の維持策が含まれる。 外交筋によると、双方はイランの核開発計画を巡る議論にも着手する予定だ。 一方、イランのタスニム通信は、ドナルド・

ドナルド・トランプ米大統領は、休戦期間中はホルムズ海峡の通行料を課さない考えを示した。 トランプ氏は6月20日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「休戦期間の60日間、ホルムズ海峡の通行料はない」と投稿した。そのうえで「60日後も最終合意が履行される限り、通行料は課されない」と説明した。 一方、合意が最終的に成立しなければ、米国が中東諸国の「守護者（Guardian Angel）」の役割を果たした対価として、通行料を課す可能性があると付け加えた。 この費用については、過去と現在、将来に発生

J.D.バンス米副大統領は、イランがホルムズ海峡を引き続き封鎖していることを示す証拠は見当たらないとの認識を示した。 6月20日（現地時間）に放送された米FOXニュースのインタビューで、バンス氏は「過去24時間にホルムズ海峡を通じて1600万バレルの原油が輸送された」と語った。そのうえで「これは戦争前の水準で、海峡が実際に開放されていることを示している」と強調した。 イラン海軍の残存戦力がホルムズ海峡で船舶の航行を妨げているとの報道についても、バンス氏は「イランが海峡をなお封鎖している証拠はない

イランは、自国が合意に基づく義務を履行したとして、米国にはイスラエルによるレバノン攻撃を止めさせる責任があると主張した。 6月20日、ウォルター・ブルームバーグによると、イラン外務省の報道官は「われわれは約束を順守した」と述べた。そのうえで「米国にはイスラエルがレバノンへの攻撃を停止するよう強制する義務がある」と強調した。 今回の発言は、イスラエルとヒズボラの停戦が発表された後も、双方が停戦違反を訴え、緊張が続くなかで出た。

イランは米国との後続交渉に向け、代表団をスイスに派遣する予定だと明らかにした。 イラン半官営メディアのファルス（Fars）が6月20日に伝えた。外務省報道官は、代表団がスイスを訪問し、交渉の後続措置を協議するとともに、相手側に約束の履行を求めると語った。 今回の訪問は、米国とイランが了解覚書（MOU）の締結を推進するなかで行う後続交渉の一環とされる。

米国務省は、イスラエルとレバノンの次回協議が予定通り進むと明らかにした。 CBSニュースによると、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は6月19日（現地時間）、ジョセフ・アウン（Joseph Aoun）レバノン大統領と電話協議した後、両国の代表団が6月23〜25日にワシントンで追加協議を開く予定だと明らかにした。 トミー・ピゴット（Tommy Pigott）国務省報道官は、レバノンとイスラエルの二国間協議について「復興と経済回復、繰り返される暴力の終結に向けた唯一の実現可能な道だ」

駐米イスラエル大使は、イスラエルが停戦を順守しているとする一方、ヒズボラは排除されるべきだと主張した。 CBSニュースが6月19日に伝えた。イェヒエル・ライター駐米イスラエル大使はX（旧ツイッター）に「イスラエルは即時停戦に確固として取り組んでいる」と投稿し、「6月19日午前11時30分以降、すべての攻勢作戦を停止した」と明らかにした。 ライター大使は、ヒズボラとイラン側による停戦違反の主張について「事実ではない」と反論した。そのうえで「ヒズボラが合意を順守し、敵対行為をやめれば平穏は維持される

アクセラ・ネットワーク（Axelar Network）は、ブリッジへのハッキングで約467万ドルの損失が発生したと明らかにした。 アクセラ・ネットワークは6月19日、X（旧ツイッター）で今回のセキュリティー事故に関連し、シークレット・ネットワーク（Secret Network）との接続を無効化した状態だと説明した。 一方、コアプロトコル（Core Protocol）への影響はなく、通常通り稼働しているとした。 同社は現在、事故原因と被害範囲を調査しており、追加のセキュリティー対策も進めている。

米金融大手チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）はCboeグローバル・マーケッツと組み、S&P500種株価指数の値動きに連動する新たなオプション商品を投入する予定だ。 コインデスクが6月19日に報じた。投資家が特定の時点でS&P500指数があらかじめ定めた水準を上回って取引を終えるかどうかに賭ける仕組みという。 指数が基準値を上回れば固定額が支払われ、下回れば支払いはない。コインデスクは、仕組みがバイナリーオプションに似ていると説明した。 今回の商品投入は、チャールズ・シュワブにと

米デリバティブ取引所のCMEグループが、無期限先物（Perpetual Futures）の承認を巡って米商品先物取引委員会（CFTC）を提訴した。これに関し、TDコーウェンはCME側が法的に有利な立場にあるとの見方を示した。 6月19日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが報じた。TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループでマネジングディレクターを務めるジャレット・サイバーグ氏は「CMEグループは手続き面と実体面の両方で優位にある」と指摘した。 サイバーグ氏は、今回の訴訟の核心について、満期

イスラエル軍の空爆と砲撃で、レバノンで少なくとも47人が死亡した。 米CBSニュースが6月19日に伝えた。レバノン保健省によると、同日のイスラエル軍による空爆と砲撃で少なくとも47人が死亡し、97人が負傷した。 死者には女性7人と子ども2人が含まれる。 今回の被害集計は、イスラエルとヒズボラの新たな停戦発効を前に公表された。 米国は足元で双方の停戦成立を仲介している。ドナルド・トランプ米大統領はイスラエル側に対し、ヒズボラとの停戦に同意するよう求めたという。

ドナルド・トランプ米大統領がイスラエルに対し、ヒズボラとの停戦合意に応じるよう求めた。NBCニュースが伝えた。 NBCニュースによると、トランプ大統領は6月19日、イスラエル側と電話で協議し、ヒズボラとの停戦で合意するよう促した。 今回の発言は、米国とイランの覚書（MOU）締結が近づくなか、中東の緊張緩和に向けた動きが続く局面で出た。 これに先立ち、イランとレバノンの関係者は、レバノンを含むすべての戦線で戦争を終わらせるべきだとの立場を示していた。 一方、ヒズボラ側は6月19日、停戦の時期につい

ドナルド・トランプ米大統領は、戦争後にイランの軍事力が大きく弱まったと主張した。 6月19日、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ氏は「イランは戦争によって弱体化した」と述べ、「空軍、海軍、防空網、レーダーシステムを失った」と語った。 一部の民主党関係者が、イランは戦争後にむしろ強くなったと主張していることについては、「愚かで非現実的な話だ」と批判した。 米国とイランは了解覚書（MOU）の締結を控えており、その後は約60日間にわたり、核プログラムや対イラン制裁を含む最終合意に向けた交渉を