米暗号資産業界、議会に採掘・ステーキング課税法案の原案維持求める

米暗号資産業界の団体連合が議会に対し、採掘とステーキングを巡る課税法案を原案通り通過させるよう求めた。

6月22日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが報じた。同法案は、採掘とステーキングの報酬について、資産の生成時ではなく売却時に課税することを明確にする内容だ。

業界側は、報酬が発生した時点で課税する現行方式は、納税者に過大な負担と行政上の不確実性をもたらすと指摘した。資産が実際に現金化された時点で課税するのが合理的だと訴えている。

業界団体は、現行の課税体系がデジタル資産の参加者の税務負担を重くしていると強調した。法案の成立によって、より明確な課税基準を整備できるとも説明した。