米暗号資産業界団体、採掘・ステーキング課税法案の原案通過を議会に要請

米国の暗号資産業界団体でつくる連合が、議会に対し、採掘とステーキングを巡る課税法案を原案通り通過させるよう求めた。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月22日に伝えた。ブロックチェーン協会、暗号資産革新委員会、デジタル商工会議所は最近、米下院歳入委員長のジェイソン・スミス氏と民主党筆頭委員のリチャード・ニール氏に共同書簡を送り、「採掘およびステーキング課税明確化法案」の原案通過を要請した。

法案は、採掘とステーキングの報酬について、資産の生成時ではなく売却時に課税することを明確にする内容だ。

業界団体は、報酬発生時点で課税する現行方式が納税者に過大な負担と行政上の不確実性をもたらしていると指摘した。資産を実際に現金化した時点で課税するのが合理的だと訴えた。

業界団体は、現行の課税体系がデジタル資産の参加者の税務負担を重くしていると強調した。法案の通過で、より明確な課税基準を整備できるとした。