JH Kim

トランプ・メディア、Crypto.comとの暗号資産2事業を中止

米アクシオスが8月7日に報じたところによると、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は、Crypto.comと進めていた2件の暗号資産関連プロジェクトを中止する。 両社は、すでに公表していたサービス契約と、特定の暗号資産商品に関する計画を終了することで合意した。 トランプ・メディアのケビン・マクガーン暫定最高経営責任者（CEO）は今後、トゥルース・ソーシャルなどのメディア事業と、エネルギー新興企業のTAEテクノロジーズとの合併に注力する方針を示した。 同氏は、TAEとの合併

米国株、そろって上昇　ナスダック総合は1.30%高

米株式市場では8日、主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比1.30%高の2万6690.62で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.28%高の5万4036.52、S&P500種株価指数は0.57%高の7753.92で取引を終えた。

米CFTC、予測市場に賭博式オッズ表記の使用停止を警告

ブルームバーグが8月7日に報じたところによると、米商品先物取引委員会（CFTC）は一部の予測市場プラットフォームに対し、米国式の賭博オッズ表記を使わないよう求める書簡を送った。 米国式の賭博オッズ表記は、賭け金に応じて得られる収益を「+」と「-」の記号で示す方式を指す。 CFTCは規制対象の企業に対し、米国のデリバティブ関連法規を順守する必要があると強調した。あわせて、商品を上場・勧誘・広告する過程で欺瞞的な慣行を用いてはならないと警告した。

ビットメックス、運営終了前の2年間に売却模索　創業者の大株主構造や成長鈍化で難航

暗号資産専門メディアのコインデスクは8月7日、ビットメックス（BitMEX）が9月23日13時（日本時間）の取引所運営終了を控え、過去2年間に売却を模索していたものの、実現しなかったと報じた。 ビットメックスは競合取引所のほか、暗号資産決済プラットフォームのエクソダス（Exodus）など潜在的な買い手と協議を進めていた。売却交渉では企業価値として10億ドル（約1580億円）を目標に据えていたという。 ただ、創業者が相当の株式を保有し続けていることに加え、過去の刑事訴追による負のイメージや成長の鈍

米共和党、クラリティ法の討論終結を8月中に検討　9月採決へ地ならし

米上院共和党トップのジョン・スーン院内総務の事務所が暗号資産業界の関係者に対し、8月の議会休会前にクラリティ法（CLARITY Act）の審議入りに向けた討論終結を申請する意向をなお維持していると伝えた。 暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会者、エレノア・テレット氏は8月7日、9月の本格採決に向けた事前手続きにあたると指摘した。共和党指導部が休会明けにクラリティ法を優先処理する可能性を示す前向きなシグナルと受け止められる。 ただ、討論終結に必要な票はまだ確保できていない。ステーブルコイ

BofA、雇用悪化でも年内75bp利上げ予想を維持

米国の7月の非農業部門雇用者数は2万3000人減少し、前2カ月分の雇用者数も計10万3000人下方修正された。それでもバンク・オブ・アメリカ（BofA）は、米連邦準備理事会（Fed）が年内に計75ベーシスポイント（bp）の利上げを実施するとの見通しを維持した。 8月7日にウォルター・ブルームバーグが伝えたところによると、米失業率は4.1%に低下し、賃金上昇率は3.2%に鈍化した。労働参加率も低下した。 BofAは、雇用の減速にもかかわらず、インフレ対応がなおFedの最優先課題だと分析した。9月を

ルミス米上院議員、CLARITY法案成立へ「闘いは終わらない」

暗号資産に前向きな姿勢で知られるシンシア・ルミス米共和党上院議員は8月7日、X（旧ツイッター）への投稿で、CLARITY法案の成立に向けた取り組みを続ける考えを示した。 ルミス議員は「CLARITY法案に向けた努力を止めることはない」と表明したうえで、「暗号資産の立法を巡る闘いは決して終わっていない」と強調した。 これに先立ち、米上院はCLARITY法案の採決を9月に延期することを決めた。

バイビット、15億ドルのハッキング巡り北朝鮮・ラザルス相手に民事訴訟

コインデスクが8月7日に報じたところによると、暗号資産取引所バイビット（Bybit）は、2025年に起きた15億ドル（約2370億円）規模のハッキングを巡り、北朝鮮と偵察総局（RGB）、ハッカー集団ラザルスを相手取って米裁判所に民事訴訟を起こした。 バイビットは米ワシントンのコロンビア特別区連邦地裁に提訴した。訴訟の進行中、事件に関連する特定資産の移転や処分を禁じる予備的差し止め命令も得た。 ベン・ジョウ最高経営責任者（CEO）は、利用者の保護に加え、可能な限り最大限の資産回収と攻撃の背後勢力の

コインベースCEO、米上院の今週のCLARITY法案処理見送りに失望　9月審議に期待

ブライアン・アームストロング米コインベース（Coinbase）最高経営責任者（CEO）は、米上院が今週、CLARITY法案を処理しなかったことに失望感を示した。一方で、9月の法案審議には期待をにじませた。 アームストロング氏は8月7日、X（旧ツイッター）への投稿で「失望しているが、共和党の上院院内総務ジョン・スーン氏による9月の法案上程の約束を支持する」と述べた。 そのうえで、議会日程にかかわらず暗号資産技術への関心は高まり続けていると指摘した。有権者は、誰が法案通過を後押しし、誰が妨げているの

Cboeのスキュー指数、2024年12月以来の低水準　オプション市場で強気姿勢拡大

ウォルター・ブルームバーグによると、市場の楽観論が強まるなか、オプション市場では一段の上昇を見込む強気の持ち高が広がっている。 Cboeのスキュー（Skew）指数は8月7日、2024年12月以来の低水準に低下した。 スキュー指数の低下は、プットオプションに比べてコールオプションの価格が相対的に高まっていることを意味する。市場の一段高を見込む需要が増えている兆しと読める。

米国株、上昇に転じる　ナスダック0.90%高

米株式市場では8日、主要3指数がそろって上昇している。ナスダック総合株価指数は前日比0.90%高の2万6585.24で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.05%高の5万3911.26、S&P500種株価指数は0.37%高の7738.30を付けている。

ブロックエイドCEO、コールドカード問題で指摘　秘密鍵依存は「単一障害点」生む

オンチェーンセキュリティー企業ブロックエイド（Blockaid）のイド・ベンナタン最高経営責任者（CEO）は、ハードウエアウオレット「コールドカード」の脆弱性問題について、暗号資産の秘密鍵に依存する構造の限界を露呈したとの見方を示した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月7日に報じた。ベンナタン氏は、秘密鍵に依存する仕組みそのものが、最終的に単一障害点（Single Point of Failure）を生みうると指摘した。 コールドカードは秘密鍵をインターネットから切り離したオフライン環境

ゴールドマン・サックス、FRBは雇用より物価指標を重視へ

8月7日、ウォルター・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は、今後の米連邦準備理事会（FRB）の政策判断では、雇用より物価指標の重要性が高まるとの見方を示した。 ハッチウス氏は「焦点は、6月の物価鈍化が一時的なものか、それともより幅広いトレンドの始まりかどうかだ」と指摘したうえで、ゴールドマン・サックスは後者である可能性が高いと分析していると述べた。 さらに、今後はインフレが一段と鈍化するとの見通しも示した。

セイラー氏「金融の次世代ユニコーンはデジタルクレジット」

ストラテジー（Strategy、MSTR）共同創業者のマイケル・セイラー氏は、金融分野における次の大型事業機会としてデジタルクレジットを挙げた。 セイラー氏は8月7日、X（旧ツイッター）に「金融分野で10億ドル（約1580億円）規模の次世代ユニコーン事業を探しているなら、デジタルクレジットを研究する」と投稿した。

ハセット氏「トランプ氏とウォシュ氏は経済問題を常に協議、金利助言はしない」

ウォルター・ブルームバーグが8月7日に伝えた。米ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、ドナルド・トランプ米大統領とケビン・ウォシュ米連邦準備理事会（Fed）議長が経済問題を巡って「常に対話している」と明らかにした。 そのうえでハセット氏は、トランプ大統領がウォシュ議長に金利に関する助言をすることはないとの認識を示した。

元SEC顧問「クラリティ法案になお望み、9月が事実上の勝負どころ」

米証券取引委員会（SEC）の元顧問で、暗号資産投資会社パラダイム（Paradigm）の規制担当副社長を務めるジャスティン・スローター氏は、クラリティ法案（CLARITY Act）が成立する可能性はなお残っているとの認識を示した。 スローター氏は8月7日、X（旧ツイッター）で「法案処理の遅れにより成立の可能性が大きく低下したのは事実だが、完全に排除すべきではない」と投稿した。そのうえで「選挙運動が本格化する9月は上院会期が3週間しかないため、この間に法案を処理しなければならない」と指摘した。 さら

バーキン米リッチモンド連銀総裁「足元で賃金主導のインフレはない」

ウォルター・ブルームバーグによると、トーマス・バーキン米リッチモンド連邦準備銀行総裁は8月7日、足元の米経済で賃金上昇がインフレをあおっている状況にはないとの認識を示した。

米民主党の上院議員9人、CFTCに山火事の予測市場契約禁止を要求

8月6日、暗号資産専門メディアのディクリプトは、米民主党の上院議員9人が商品先物取引委員会（CFTC）に対し、山火事の発生の有無を対象とする予測市場契約の禁止を求めたと報じた。 ジェフ・マークリー上院議員らは、マイケル・セリグCFTC委員長に送った書簡で、「山火事関連の予測市場契約は放火を助長し、インサイダー取引を可能にし、公衆の安全を脅かしかねない」と訴えた。 そのうえで、来年の山火事シーズンが始まる前に、CFTCが山火事関連の賭け商品を規制するよう求めた。

米株3指数がそろって下落、ナスダックは0.06%安

米株式市場では8月7日、主要3指数がそろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.06%安の2万6348.35で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.85%安の5万3885.16、S&P500種株価指数は0.18%安の7709.98で取引を終えた。

EYパルテノン、米FRBは年末まで政策金利据え置きと予想

米コンサルティング会社のEYパルテノン（EY-Parthenon）は、8月7日に発表される米非農業部門雇用統計の後も、米連邦準備理事会（FRB）が年末まで政策金利を据え置くと予想した。 8月6日にウォルター・ブルームバーグが伝えた。ウォール街では7月の非農業部門雇用者数が8万3000人増えるとの予想が多いが、EYパルテノンは労働市場がなお安定しているため、FRBの政策姿勢を変えるには至らないとみている。 EYパルテノンは、広範で持続的なインフレ圧力や、雇用増加ペースの意味のある再加速が見られない

BofA、低所得層の雇用・賃金の伸びが高所得層上回る

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、米労働市場がいわゆる「K字型経済」の局面から抜け出しつつあるとの見方を示した。 BofAが8月6日に公表した分析によると、7月の低所得層の雇用増加率は前年同月比3.0%と、高所得層の1.0%を上回った。税引き後賃金の伸び率も5.2%となり、高所得層の4.2%を初めて上回った。2024年12月以来の逆転となる。 BofAは、生産性の伸びが堅調ななか、賃金上昇が消費を下支えしており、必ずしもインフレを促すわけではないと分析した。

セキュリティ研究者「22カ月にわたり北朝鮮のハッカー組織に潜入、暗号資産窃取への集中を確認」

8月6日、暗号資産専門メディアのビインクリプトによると、ギリシャ出身のセキュリティ研究者が約22カ月にわたり北朝鮮のハッカー組織の内部サーバーに潜入して活動を追跡した結果、コインベース（Coinbase）やユニスワップ・ラボズ（Uniswap Labs）を含む1640機関が攻撃対象だったことが分かった。 研究者によれば、このうち700〜800機関は深刻な侵害を受けた。ハッカーはサーバーのルート権限に加え、AWSのルートアカウントや暗号資産ウォレットの鍵まで確保していたという。 研究者は、北朝鮮の

米3指数まちまち、ナスダックは0.06%高

米株式市場の主要3指数は高安まちまちで推移している。ナスダック総合指数は8月7日、前日比0.06%高の2万6379.34で取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.73%安の5万3953.02、S&P500種株価指数は0.06%安の7718.90となっている。

FRB据え置き後に投資家心理改善　強気比率37%に上昇

8月6日、ウォルター・ブルームバーグによると、米個人投資家協会（AAII）の調査で、米連邦準備理事会（FRB）の政策金利据え置き後に投資家心理が改善したことが分かった。 強気見通しの比率は37.0%と、前週比6.0ポイント上昇し、長期平均の37.5%に近づいた。 弱気見通しは38.0%と、前週から4.1ポイント低下したが、なお長期平均を上回った。中立見通しは25.0%だった。 強気と弱気の差を示すブル・ベア・スプレッドは、マイナス11.1ポイントからマイナス0.9ポイントへ大きく改善した。 回答

ウォーレン米上院議員、PCE算出法変更で詳細開示要求

エリザベス・ウォーレン米民主党上院議員は、米連邦準備制度理事会（Fed）が重視する物価指標である個人消費支出（PCE）物価指数の算出方法の変更を巡り、詳細の開示を求めた。 ウォルター・ブルームバーグが8月6日に伝えた。新たな算出方法は8月分データ（9月公表分）から適用される。市場では、この変更によりPCE上昇率が約0.2ポイント押し下げられる可能性があるとみられている。 ウォーレン議員は政治的介入の証拠は示していない。ただ、算出方法の変更を巡っては、より高い透明性が必要だと強調した。 今回の見直

メタマスク、AIの自律売買に対応する「エージェント・ウォレット」投入

暗号資産ウォレットのメタマスク（MetaMask）が、AIエージェントによる自律的なオンチェーン取引に対応する「エージェント・ウォレット（Agent Wallet）」を投入した。暗号資産専門メディアのディクリプトが8月6日に伝えた。 エージェント・ウォレットでは、利用者が自動化の水準や活用するAIモデルを選べる。ハイパーリキッド（HYPE）とEVM（Ethereum Virtual Machine）ベースのネットワークにも対応する。 また、ガス代抽象化（Gas Abstraction）機能を採用

JPモルガン、ハイパーリキッドの市場シェア圧迫を警戒　競争激化でHYPE現物ETF資金も停滞

JPモルガンは、米国で規制に準拠した暗号資産の無期限先物取引プラットフォームが台頭していることを受け、ハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）の市場シェアが圧迫される可能性があると分析した。 JPモルガンは8月6日、「足元では流動性が米国の規制準拠プラットフォームに移りつつあり、競合プラットフォームの登場も相次いでいる」と指摘した。ハイパーリキッドは5月に予測市場プラットフォーム「アウトカムズ（Outcomes）」を立ち上げて事業を拡大したが、この市場でも競争は激しいと評価した。 5

CLARITY法案、ホワイトハウスが倫理条項で合意後も調整難航

8月6日、暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏は、CLARITY法案がホワイトハウスとの倫理条項を巡る合意後もなお難航していると伝えた。 テレット氏は、今週はドナルド・トランプ大統領側の関係者が倫理条項での合意に向けて相当な努力を重ねたと指摘した。一方で、別の争点を巡る交渉はなお続いていると説明した。 そのうえで、ホワイトハウスはほかの規制当局の反対を和らげるため、ブロックチェーン規制明確化法案（BRCA）を巡る協議も主導していると付け加えた。CLARITY法案の

ティム・スコット氏、CLARITY法案は8月の上院休会前に採決可能　民主党支持の確保に自信

ティム・スコット米上院銀行委員長は、CLARITY法案が8月の上院休会前に採決に持ち込まれる可能性があるとの見通しを示した。 スコット委員長は8月6日、米FOXビジネスのインタビューで「今週中に採決が行われることに疑いの余地はない」と語った。今後2日以上は上院にとどまる予定だとしたうえで、「共和党は結束しており、民主党の支持も確保する」と述べた。 さらに、CLARITY法案については「消費者を保護すると同時に、米国のイノベーションを促進する法案だ」と強調した。ドナルド・トランプ大統領が倫理条項を

ウォーレン米上院議員、暗号資産法案整備に賛成　CLARITY法案には反対

バイナンス・ニュースが8月6日に伝えたところによると、暗号資産に批判的な立場で知られるエリザベス・ウォーレン米民主党上院議員は、暗号資産関連法案の整備自体には賛成する一方、現行のCLARITY法案には反対している。 ウォーレン議員はフォーブスとのインタビューで、「CLARITY法案は腐敗防止や消費者保護、国家安全保障、経済保護を巡る問題を解決できていない」と指摘した。そのうえで、こうした問題が解決する前に法案を進めるべきではないと強調した。 CLARITY法案は現在、上院の議事日程に含まれていな