米共和党、クラリティ法の討論終結を8月中に検討　9月採決へ地ならし

米上院共和党トップのジョン・スーン院内総務の事務所が暗号資産業界の関係者に対し、8月の議会休会前にクラリティ法（CLARITY Act）の審議入りに向けた討論終結を申請する意向をなお維持していると伝えた。

暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会者、エレノア・テレット氏は8月7日、9月の本格採決に向けた事前手続きにあたると指摘した。共和党指導部が休会明けにクラリティ法を優先処理する可能性を示す前向きなシグナルと受け止められる。

ただ、討論終結に必要な票はまだ確保できていない。ステーブルコイン報酬や利回り（yield）を巡る隔たりに加え、超党派の倫理条項を巡る合意もなお残っている。