元SEC顧問「CLARITY法案にまだ望み、9月が事実上の勝負どころ」

米証券取引委員会（SEC）の元顧問で、暗号資産投資会社パラダイム（Paradigm）の規制担当副社長を務めるジャスティン・スローター氏は、CLARITY法案の成立の可能性はなお残っているとの見方を示した。

スローター氏は8月7日、X（旧ツイッター）に「法案処理の遅れによって可決の可能性が相当低下したのは事実だが、完全に排除すべきではない」と投稿した。選挙運動が本格化する9月は上院の会期が3週間しかないため、この間に法案を処理する必要があると指摘した。

さらに、暗号資産業界は政策立案者と主要メディアの支持を得るため、継続的に働きかける必要があると強調した。ワシントンDCの政策決定は依然としてメディアの影響を大きく受けており、保守系の有力な世論形成層の多くも暗号資産に懐疑的だと付け加えた。