YM Lee

コインティッカー＝ブランド？…激化する仮想資産商標権戦争【Web 3.0リポート】

ウォン建てステーブルコインの商標権、800件に迫る コインティッカー、実質的な「ブランド」としての役割 重複ティッカーによる商標権紛争も発生 ウォン建てステーブルコイン時代を前に 取引所ポリシーおよび規制の明確化が急務 最近、韓国国内の仮想資産（暗号資産）業界では「コインティッカー（Coin Ticker）」競争が激化しています。ウォン（KRW）建てのステーブルコインが次世代金融インフラとして急浮上し、市場を先取りするため各社が仮想資産ティッカーの商標権出願を相次いで進めています。 本日は、韓国

D'CENT、NodeOpsと「Tap That Drop」第4弾キャンペーン開始

ハードウェアウォレットブランドD'CENTの運営会社であるIoTrustは、シーズン型Web3キャンペーン「Tap That Drop」のパートナーとしてNodeOpsを選定し、本格的な協業を開始すると発表しました。 Tap That Dropは、Web3プロジェクトとのコラボレーションを通じてD'CENTアプリユーザーに様々なクエストや報酬を提供する参加型キャンペーンであり、各エピソードごとに異なるパートナープロジェクトと共に運営されます。 今回パートナーとして加わったNodeOpsは、ブロッ

イーサリアム現物ETF、2,950万ドルの純流入…3営業日連続の流入傾向

イーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）商品が2,950万ドル相当の資金純流入を記録しました。 9日（現地時間）、パーサイド・インベスターのデータによると、8日にイーサリアム現物ETF商品には合計2,950万ドル相当の資金が流入しました。最も多く資金が流入した商品はブラックロックのETHAで、合計2,530万ドルの純流入が発生しました。 一方で、資金流出が見られた商品もありました。フィデリティのFETH商品では、約70万ドルの資金純流出が発生しました。

ビットコイン現物ETF、7,530万ドルの純流入を記録

ビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）商品が、日々の資金流入を続けています。 9日（現地時間）、ファーサイド・インベスターズのデータによると、8日にビットコイン現物ETFには合計7,530万ドル相当の資金が流入しました。 最も多く資金が流入した商品はブラックロックのIBITで、合計6,680万ドル相当の純流入を記録し、フィデリティのFBTCが480万ドルで続きました。

米国上院農業委員会、来週デジタル商品に関する市場構造公聴会を開催へ

米国上院農業委員会が「デジタル商品に対する連邦監督に関するステークホルダーの視点（Stakeholder Perspectives Federal Oversight of Digital Commodities）」に関する公聴会を実施する予定です。 公聴会は今月15日午後3時（現地時間）に開催されます。

【本日のグローバル注目コイン】イーサリアム・ソラナ・ハイパーリキッド 他

AI（人工知能）ベースのWeb3検索プラットフォームKaitoのトークンマインドシェア（Token Mindshare：仮想資産市場における特定トークンの影響力を定量化した指標）トップゲイナーによると、7日現在でもっとも多くの人々の関心を集めている仮想資産はイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ハイパーリキッド（HYPE）、ビットコイン（BTC）などとなっている。 イーサリアムは、最近多くの企業が戦略的備蓄資産として選択したことで投資家の注目を浴びた。GameSquare、BTCS、Bit

バイナンスアルファ、タンシネットワーク（TANSSI）の取引サポート開始

グローバルな仮想資産（暗号通貨）取引所であるバイナンスが、タンシネットワーク（TANSSI）をバイナンスアルファに上場すると発表しました。 5日、バイナンスは公式チャンネルを通じて「9日11時05分（UTC）よりタンシネットワークの取引を開始し、同日11時30分には最大50倍のレバレッジに対応した無期限先物契約をローンチする予定です」と発表しました。

国税庁「海外の給与所得や仮想資産も総合所得税の申告対象」

国税庁は、国外で得た給与所得として支給された仮想資産（暗号資産）についても、総合所得課税標準の確定申告義務があると判断しました。 9日、国税法令情報システムの質疑応答詳細資料によると、居住者が海外現地法人から受け取った国外給与所得について、総合所得税の確定申告が必要かという質問に対し、国税庁は「『所得税法第127条第1項第4号各目の給与所得がある居住者が、その所得について納税組合による源泉徴収を行わなかった場合、『所得税法第70条』により、総合所得税の確定申告義務がある」と回答しました。 最高裁

ウォン・ステーブルコイン好風でDunamu・Bithumb株価も急騰

ウォン建てステーブルコインの導入に対する市場の期待感が高まる中、国内の仮想資産取引所の株価も強い推移を見せている。 9日、Securities Plusのデータによると、Upbit運営会社のDunamuは前日比2.87%上昇の25万1000ウォンで取引されている。1か月前、Dunamuの株価は16万1000ウォンに過ぎなかったが、Lee Jae-myung政権発足以降、ウォン建てステーブルコインへの市場期待が高まり、値を伸ばしている。 新規株式公開（IPO）を進めているBithumbは、さらに大

ゲームスクエア、株式公募で800万ドル調達…イーサリアム備蓄に活用

ナスダック上場のゲーム企業ゲームスクエア（GAME）は、株式公募を通じて800万ドルを調達し、イーサリアム（ETH）を備蓄する計画を発表しました。 9日（現地時間）、インベスティングドットコムの報道によると、ゲームスクエアは1株あたり0.95ドル、約842万株の公募を通じて資金を調達する予定であり、この公募で得られた約800万ドルの資金をイーサリアムの財務戦略に活用すると述べました。 ジャスティン・ケナ ゲームスクエアCEOは「今回の資金調達によって財務的な柔軟性を強化し、イーサリアムの買い増し

米国、6億5000万ドル相当の仮想資産詐欺被疑者を起訴

米国連邦検察は、6億5000万ドル相当の仮想資産詐欺事件の被疑者2名を起訴した。 9日（現地時間）、クリプトポリタンはプエルトリコ地方裁判所の起訴状を引用し、「ジョージア州、フロリダ州に居住するマイケル・シャノン・シムズ、フロリダ州に居住するフアン・カルロス・レイノソを仮想資産マルチマーケティング企業オメガプロの運営および広報の疑いで起訴した」と伝えた。 法務省によると、シムズ、レイノソら共謀者は2019年から2023年まで数千人の被害者に仮想資産を利用した投資パッケージを販売し、これによりおよ

NFT市場の低迷が深刻化…5四半期連続の下落傾向

NFT（非代替性トークン）市場の低迷が長期化していることが明らかになった。 9日、仮想資産（暗号通貨）専門メディア「クリプトポリタン」は、「ディーアプリレーダー」のデータを引用し、「今年第2四半期のNFT売上規模は約8億2,300万ドルで、前年同期（40億ドル）と比較して約20％の水準にとどまった」と報じた。 これは今年第1四半期と比べても約19％減少した数値であり、NFT売上は5四半期連続で下落が続いている。 同メディアは、「2025年もNFT史上最悪の年となり、回復の見込みはない。BAYCな

アップビットなど 韓国の暗号資産取引所で『逆プレミアム』現象が発生

国内の暗号資産（仮想通貨）取引所で、グローバル価格よりも安い価格で取引が行われる逆プレミアム現象が発生した。 9日、暗号資産データプラットフォーム「キムチプレミアム」のデータによると、国内暗号資産取引所内でのビットコイン価格は、グローバル価格と比較して約0.7％ほど安く取引されている。 現在、アップビットKRWマーケット内でのビットコイン価格は1億4835万ウォンで、バイナンステザー（USDT）マーケット価格の1億4951万ウォンより、約0.78％安い。ビッサムKRWマーケット内のビットコイン価

ウィメイド・DSRV・ティサイエンティフィックもウォン建てステーブルコインの商標権を出願

グローバル版『ミル4』でブロックチェーンゲーム業界に大きなインパクトを与えたウィメイドやブロックチェーン企業DSRVなどもウォン建てステーブルコインの商標権を出願しました。 9日、特許庁KIPRIS知的財産情報検索データによると、ウィメイドはKRWWMX、WEKRWなど3つの商標権を、DSRVはDKRW、SKRW、KRWONなど9つの商標権を登録しました。 ビッサム株式を保有しているモバイルコマースソフトウェア企業ティサイエンティフィックもKRWSWなど4つのステーブルコイン商標権を出願したこと

トランプ「今夜、少なくとも7カ国に関する貿易データを公開」

ドナルド・トランプ米大統領は今夜、複数国との貿易データを公開する予定だ。 9日（現地時間）、トランプ大統領は自身のトゥルース・ソーシャルで「明日の午前、少なくとも7カ国に関する貿易データが公開される予定であり、午後にも追加の国に関する情報が発表される。この件に注目してほしい」と伝えた。

ウリ銀行、ウォン建てステーブルコインの商標権を12件出願

ウリ銀行がステーブルコインの商標権を12件出願したことが明らかになりました。 9日、特許庁KIPRIS知的財産情報検索データによると、ウリ銀行は7日にWKRW、KRWOORI、WONKR、CKRWなどの商標権12件を出願しました。 最近、ウォン建てステーブルコインへの関心が高まる中、銀行、証券会社、フィンテックなど様々な分野の決済サービス企業が先を争ってウォン建てステーブルコインの商標権を出願しています。

ビッサム、保有資産の4倍を貸し出し…韓国初の「コイン貸出サービス」提供

ビッサムは、既存のレンディングサービスよりも高倍率な仮想資産（暗号資産）の貸出をサポートする「コイン貸出サービス」をリリースしました。本サービスは、従来レンディングを提供してきた提携会社である「ブロックトゥリアル」が運営し、ビッサムはプラットフォームを提供します。 「コイン貸出」は、利用者が保有する担保認定仮想資産またはウォンを担保として最大4倍まで仮想資産を借り入れ、投資に活用できるよう設計されています。相場上昇時には借り入れた仮想資産を売却し、その資金でさらに多くの資産への投資機会を拡大でき

BioSig、Streamex Exchange Corporationと11億ドルを調達…金RWA拡大を加速

今年5月に合併を発表した米ナスダック上場企業BioSig（BioSig, BSGM）とStreamex Exchange Corporationが、11億ドル規模の成長資金調達を通じて金現物資産のトークン化（RWA）拡大を継続すると発表した。 9日（現地時間）のCointelegraph報道によると、両社の11億ドルの成長資金は1億ドルの転換社債、10億ドルの株式信用枠資金で構成されており、これを基盤に金のトークン化金融商品に注力した金融事業を展開する計画だと明らかにした。 BioSigのCEO

「ソラナ、ファンディングレートがマイナスへ転換…需要減少で投資心理が悪化」

ソラナ（SOL）の無期限先物商品のファンディングレート（Funding Rate）がマイナスに転じ、強気相場到達に対する投資家の疑念が高まっています。 9日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフは「ソラナ（SOL）が5月末以降、心理的な節目である180ドル水準に到達できず、ソラナのレバレッジロングポジションへの需要が急減し、ファンディングレートもマイナスになった」と伝えました。 同メディアは「ソラナ無期限先物ファンディングレートがマイナスへ転じたことは、ショートポジショ

「米国証券取引委員会、ETF上場承認手続きを加速…規制の雰囲気が変化」

米国証券取引委員会（SEC）が上場投資信託（ETF）商品に対する上場承認手続きを迅速に進めることができるフレームワークを検討するなど、規制当局の雰囲気が建設的に変化していることが明らかになった。 9日（現地時間）、暗号資産専門メディアThe Blockは匿名関係者の発言を引用し、「最近数カ月間にソラナ（Solana）、エックスアールピー（XRP）、ドージコイン（Dogecoin）など多様な暗号資産を追跡するETF商品たちが提案書を提出しており、SECはこれに関する意見を示し、詳細なフィードバック

[本日の主な経済・暗号資産スケジュール] 米国FOMC議事録ほか

<本日の主な経済スケジュール> ▶︎9日（水）：△米国原油在庫（韓国時間 23:30、現地時間 10:30）、△米国FOMC議事録（韓国時間 10日 03:00、現地時間 14:00） <本日の主な暗号資産スケジュール> ▶︎9日（水）：△アベイル(AVAIL) AMA、△セロ(CEL) Isthmusアップグレード メインネット適用、△ポルカドット(DOT) 決済カード関連投票

アリゾナ州知事、押収された仮想資産の戦略的備蓄法案に拒否権

ケイティ・ホッブス（Katie Hobbs）アリゾナ州知事が、押収した仮想資産（暗号資産）を戦略的に備蓄する法案に拒否権を行使しました。 2日（現地時間）、コインテレグラフ（Cointelegraph）の報道によると、ケイティ・ホッブス知事は押収資産備蓄条項が含まれた下院法案2324号を拒否しました。 同法案は下院で賛成34・反対22で可決されました。知事の拒否権は、上下両院の3分の2以上の賛成で無効にできますが、一部の議員が立場を変更しなければ、拒否権の無効化は難しいとみられています。

Binance、ACT/EURなど4種類の仮想資産現物取引ペアを上場廃止

グローバルな仮想資産（暗号通貨）取引所であるBinanceは、ACT/EURを含む4種類の仮想資産現物取引ペアの上場廃止を発表しました。 2日（現地時間）、Binanceは公式チャンネルを通じて「ACT/EUR、FIO/BTC、TNSR/FDUSD、TST/FDUSDの4種類の現物取引ペアサービスを停止する」と明らかにしました。 これらの取引ペアは、4日の03時（UTC）から取引が停止されます。

ネットマーブル マーブレックス、ウォン建てステーブルコイン事業を検討…Tossとも接触

ネットマーブルのブロックチェーン専門子会社であるMarblex（MBX）がウォン建てステーブルコイン事業の推進を検討していることが明らかになった。 Marblex側は2日、Bloomingbitとの通話で「ウォンステーブルコインに関心があり、事業の検討段階にある」と明らかにした。 特にMarblexは前日、Tossとウォンステーブルコイン事業に関連する非公開ミーティングを行ったことが伝えられている。これについてMarblexは「Tossとのミーティングはまだ初期段階であり、現時点で確実にToss

「ビットコインの下落局面でも、市場の強気期待は健在」

ビットコイン（BTC）が105,000ドル台まで下落したものの、市場の強気に対する投資家の期待は依然として高いままであることが分かりました。 2日（現地時間）、コインテレグラフによると、仮想資産投資家心理の指標であるクリプト恐怖・強欲指数は63となり、「強欲」の状態を示しました。最近の下落にもかかわらず、投資家心理は引き続き強気に向いている状況です。 メディアは「ビットコインが最近109,000ドルまで上昇し、楽観論が高まったものの、結局は再び短期的な下落に見舞われている」と解釈しました。 著名

キム・ソジュン「ウォン建てステーブルコインの“ゴールデンタイム”は今…デジタル金融の流れを逃してはならない」

キム・ソジュン、ハッシュド最高経営責任者（CEO）は、ウォン建てステーブルコイン導入をためらうべきではないと強調した。 2日、キム・ソジュンは自身のフェイスブックを通じて「全世界でステーブルコインを巡る通貨主権競争が本格化している」とし、「アメリカ、ヨーロッパ、香港などはそれぞれ異なる戦略で自国通貨を基盤にしたステーブルコインを制度化し、デジタル金融の覇権を握ろうと疾走している一方で、韓国では依然として資本流出や為替安定性の毀損などを理由にウォン建てステーブルコイン導入をためらう声が根強くある」

イーサリアム現物ETF、4,070万ドルの純流入を記録

イーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）で資金の純流出が発生したことが明らかになりました。 1日（現地時間）、ファサイド・インベスターのデータによると、イーサリアム現物ETFには約4,070万ドルの資金流入がありました。 最も多くの資金が流入した商品はブラックロックのETHAで、約5,480万ドルの資金流入があり、グレースケールEETHには1,000万ドルの資金流入が確認されました。

ビットコイン現物ETF、3億4200万ドル純流出…16営業日ぶりに流出へ転換

ビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、約1ヶ月ぶりに資金純流出を記録しました。 1日（現地時間）、ファーサイド・インベスターズのデータによると、ビットコイン現物ETFからは約3億4200万ドルの資金が流出しました。これは、6月9日以降約1ヶ月半ぶりの純流出となります。 最も多く資金流出が発生した商品はフィデリティのFBTCで、1億7270万ドルの資金が流出しました。

イーサリアムコミュニティ基金が発足…「機関インフラ導入を加速」

イーサリアムコミュニティ基金（ECF）が正式に発足しました。 2日（現地時間）、ザ・ブロックの報道によると、イーサリアムコミュニティ基金はイーサリアムインフラの機関導入を支援し、最終的にイーサリアム価格の上昇を目指しています。 イーサリアムコミュニティ基金のザック・コールは「私たちはイーサリアム財団が正しい方向に進んでくれることを望みましたが、それができていませんでした。だからこそ私たちが立ち上がったのです。私たちはイーサリアムのバーンプロジェクトへの資金提供や、不変性の強化、インセンティブの調

バイナンス、シンガポールの無許可取引所取り締まり規制強化にもかかわらず人員維持

グローバル仮想資産（暗号通貨）取引所バイナンスは、シンガポールの規制当局による無許可取引所取り締まり規制の強化にもかかわらず、数百人の従業員を現地に維持する計画です。 2日（現地時間）のブルームバーグ報道によると、シンガポール金融管理局（MAS）は最近、シンガポールに法人を設立し海外向けサービスを提供する企業に対し、今月30日までにライセンス取得を勧告し、取得しない場合は規制対象となる事業活動の中止を求めたと発表しました。 同メディアはバイナンスの匿名関係者の発言として「バイナンスは新たなシンガ