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サイレンが前日比70.87%急落、「相場操縦勢がトークン1億1800万枚売却」

アルトコインのサイレン（SIREN）が取引時間中に大幅安となっている。 6月13日午後5時35分時点のコインマーケットキャップによると、サイレンは前日比70.87%安の0.1442ドルで取引されている。 オンチェーン分析家のアンバーCNはX（旧ツイッター）で、6月13日午前11時以降にサイレンの相場操縦勢とみられるアドレスが約1億1800万枚のトークンを売却し、1800万テザー（USDT）を確保したと明らかにした。 サイレンは韓国のウォン建て取引所に上場しておらず、韓国の投資家の被害は限定的にと

米検察、暗号資産のポンジ詐欺容疑でテネシー州の男を起訴

米検察は、暗号資産投資を名目に数百万ドルを詐取したとして、テネシー州の男を起訴した。新規投資家から集めた資金を既存投資家への支払いに回すポンジ詐欺を運営していたとみている。 ディクリプトが6月13日に伝えた。米司法省によると、連邦大陪審は投資会社スター・クレジット・ホールディングス（Star Credit Holdings）を運営していたとして、テネシー州ノレンズビル在住の47歳の男を起訴した。 検察は、この男が2020年から2024年にかけて、高い収益を保証すると宣伝して投資資金を集めたと主張

コインベース諮問委、ビットコインの量子計算対策は「今から着手を」

ビットコイン（BTC）について、将来の量子コンピューター攻撃に備えた技術的な準備を始めるべきだとの提言が出た。 6月13日付のコインデスクによると、コインベース（Coinbase）が招集した暗号学諮問委員会は報告書で、「量子コンピューターは現時点でブロックチェーンの脅威ではないが、対応の準備は今から始める必要がある」と指摘した。委員には、テキサス大学オースティン校のスコット・アーロンソン教授、スタンフォード大学のダン・ボネ教授、イーサリアム財団のジャスティン・ドレイク研究員らが名を連ねた。 量子

米下院、暗号資産窃盗の連邦TF新設法案を提出

米下院で、暗号資産（仮想通貨）の窃盗事件を専門に扱う政府横断のタスクフォース（TF）を新設する法案が提出された。 コインデスクが6月11日に報じた。ランス・グッデン共和党下院議員とジョシュ・ゴットハイマー民主党下院議員が、「連邦暗号資産窃盗タスクフォース（Federal Cryptocurrency Theft Task Force）」の設立法案を共同提出した。 法案では、司法長官がタスクフォースを統括し、司法省（DOJ）、連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省（DHS）、財務省など主要な連邦機関

バックパック、SpaceXのトークン化株を投入　上場初日からソラナで売買可能

暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームのバックパック（Backpack）が、SpaceX株を裏付け資産とするトークン化証券を投入する。 6月11日にコインデスクが伝えたところによると、トークン化インフラ企業のサンライズとバックパックは、SpaceX株を基にしたトークン化株式「SPCX」を発売する。SPCXは、SpaceXがナスダックに上場した当日からソラナ（SOL）ブロックチェーン上で取引される予定だ。 SPCXは、バックパックが保有する実際のSpaceX株の所有権を表すトークンだ。投資家はバ

デジタルアセット、3億5500万ドル調達　ハンファ投資証券など参加

機関向けブロックチェーン「キャントン・ネットワーク（Canton Network、CC）」を開発するデジタルアセット（Digital Asset）が、3億5500万ドルを調達した。 デジタルアセットは6月11日、PRニュースワイヤを通じて、ベンチャーキャピタルのa16zクリプトが主導した資金調達ラウンドで3億5500万ドルを確保したと明らかにした。今回のラウンドにはハンファ投資証券のほか、HSBC、BNPパリバ、アポロ・ファンド、シタデル証券などの世界の金融機関が参加した。 今回の調達額は、これ

米当局、3億8974万ドルの暗号資産資金洗浄組織を摘発　運営者2人を逮捕

米捜査当局は、暗号資産の資金洗浄サービスを運営したとして、運営者2人を起訴した。 米ペンシルベニア東部地区連邦検察は6月11日、ジョージア州在住の男2人を資金洗浄の共謀と資金洗浄の罪で起訴したと発表した。 検察によると、2人は「アウディA6（AudiA6）」と呼ぶ暗号資産の資金洗浄サービスを運営し、2021年からビットコイン（BTC）1万333BTC相当の取引を処理した疑いがある。資金洗浄の規模は約3億8974万ドルに上った。 捜査当局は、アウディA6がダークウェブ市場やランサムウェア組織、サイ

ナカモト、ビットコイン600BTC売却　負債返済目的

暗号資産投資会社ナカモト（NAKA）が保有するビットコイン（BTC）の一部を売却した。負債の返済に充てる。 ナカモトは6月11日、保有していたビットコイン約600BTCとビットコイン関連のデリバティブポジションを売却し、約4800万ドルを確保したと発表した。これを原資に、クラーケン（Kraken）から借り入れていた4500万ドルの融資を返済した。 今回の取引により、未返済の融資残高は1億6500万ドルに減少した。このうち1億500万ドルは満期を2027年6月30日まで延長した。貸出金利も年8.0

ベセント米財務長官「イランは結局敗北する、周辺国に与えた被害の代償払う」

米政府がイランへの圧力を強めている。ドナルド・トランプ米大統領に続き、スコット・ベセント米財務長官もイランに強硬姿勢を示した。 ベセント長官は6月11日、X（旧ツイッター）に「イラン政権は、自らが仕掛けているゼロサムゲームで結局敗北する」と投稿した。 そのうえで、イランが湾岸地域の同盟国に与えた被害は「イランの口座から回収した資金で代償を支払うことになる」と表明した。ペルシャ湾海峡庁（PGSA）に支払われる通行料についても、同機関の口座から回収した資金で相殺されると付け加えた。 さらに「あらゆる

ハンガリー、暗号資産の無許可取引巡る刑事罰廃止を検討

ハンガリー政府は、暗号資産（仮想通貨）の無許可取引に刑事罰を科していた規制を撤回する方針だ。 コインテレグラフが6月11日に報じた。ハンガリーのティサ（Tisza）党政権のアニタ・コーベル報道官は記者会見で、2025年に導入した暗号資産の転換承認制度と、それに伴う刑事罰規定を廃止する計画を明らかにした。 コーベル氏は「この法案は不要な立法だった」と述べた。「実際の運用を不可能にし、市場参加者を萎縮させた」とも指摘した。 刑事罰規定については、数十万人の利用者に悪影響を及ぼしたと説明した。欧州連合

米新規失業保険申請、前週22万9000件　予想上回る

米国の新規失業保険申請件数は前週、市場予想を上回った。 米労働省が6月11日に発表した前週の新規失業保険申請件数は22万9000件だった。市場予想の22万件を9000件上回り、前週の修正値22万5000件と比べても4000件多かった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱ぶりを測る指標の一つだ。申請件数の増加は、過熱していた労働市場が冷えつつあることを示す。

米5月PPI、前月比1.1%上昇　市場予想上回る

トランプ氏「今夜イランを強力に攻撃」 石油・ガスインフラ掌握にも言及

ドナルド・トランプ米大統領が、イランに対する追加の軍事行動とエネルギーインフラ掌握の計画を明らかにした。 トランプ大統領は6月11日（韓国時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランの海軍、空軍、レーダー、防空網など、防衛能力と攻撃能力の大半は除去された」と投稿し、「米国は今夜、イランを極めて強力に攻撃する」と強調した。 そのうえで「そう遠くないうちにハールク島と他の石油インフラ拠点を確保する」とし、「ベネズエラで行ったように、イランの石油・ガス市場を完全に統制することになる」と付け

貿易金融にブロックチェーンとAIの統合基盤が必要

世界の貿易業界で、既存の金融インフラの限界を補うため、ブロックチェーンと人工知能（AI）を組み合わせた統合プラットフォームの構築を求める声が上がっている。 6月11日、米誌フォーブスによると、フォーブス・ファイナンス・カウンシル（Forbes Finance Council）会員のミラン・グプタ氏は寄稿文で、「世界の金融システムは依然としてコルレス銀行網や紙の文書、従来型のメッセージングシステムに依存している」と指摘した。21世紀の貿易環境が求める速度と複雑さに対応しにくい構造だという。 グプタ

ビザ、ステーブルコイン事業を拡大　「決済インフラを再編」

世界的な決済大手のビザ（Visa）は、法定通貨と価値が連動するデジタル資産であるステーブルコイン関連事業の拡大方針を示した。 6月11日にザ・ブロックが報じた。ジャック・フォレステル最高製品・戦略責任者（CPSO）は年次決済フォーラムの基調講演で「人工知能（AI）が商取引のフロントエンドを変えているなら、ステーブルコインはバックエンドを再編している」と語った。そのうえで、ビザの役割について「それを安全かつ信頼できる形で、世界規模で機能するよう支えることだ」と強調した。 ビザは、複数の地域やブロッ

韓成淑首相候補、保有する暗号資産を全て売却

韓成淑（ハン・ソンスク）首相候補が保有していた暗号資産（仮想通貨）を全て売却したことが分かった。 6月11日に李在明（イ・ジェミョン）大統領が国会に提出した韓氏の人事聴聞要請案によると、韓氏は2025年末時点でビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など2029万ウォン（約223万円）相当の暗号資産を保有していると申告した。 韓氏は一部の暗号資産を売却し、6月時点の保有額が1377万ウォン（約151万円）に減ったと申告した。首相室の関係者は、残っていた暗号資産も全て売却し、現在は保有してい

AIペイ・ウィズ・クリプト、アニモカブランズなどから1000万ドルを調達

暗号資産ベースのAI決済プラットフォーム、AIペイ・ウィズ・クリプト（AI Pay With Crypto）は6月11日、アニモカブランズ（Animoca Brands）などから戦略的な投資を受けたと発表した。 今回の投資ラウンドには、アニモカブランズのほか、タイタンズ・ベンチャーズ（Titans Ventures）、カストラム・イスタンブール（Castrum Istanbul）、アダバース（Adaverse）、M2Mキャピタル（M2M Capital）が参加した。調達額は計1000万ドルだった

イランPGSA、ホルムズ海峡を追加通知まで閉鎖

イランのペルシャ湾海峡管理庁（PGSA）は、ホルムズ海峡を追加通知があるまで閉鎖すると発表した。 6月11日、PGSAはX（旧ツイッター）に「前夜にイラン軍が公表した米国の侵略の知らせを受け、ホルムズ海峡を追加通知があるまで閉鎖する」と投稿した。通航許可を受けた船舶に対しては、忍耐強く追加の指針を待つよう求めた。

米フォーチュンが「Crypto 100」公表、アップビットはCEX部門10位

米経済誌フォーチュン（Fortune）は、ブロックチェーン・暗号資産業界で影響力の大きい企業やプロジェクトを選ぶ「フォーチュン・クリプト100（Fortune Crypto 100）」を公表した。 6月11日に公表したランキングによると、アップビット（Upbit）は中央集権型取引所（CEX）部門で10位だった。ランキングは、データ分析会社インカ・デジタル（Inca Digital）の分析と業界専門家へのアンケートを基に集計した。 部門別では、中央集権型金融（CeFi）部門でコインベース（Coin

ビットコインが6万3000ドル上回る

DBS、個人向け金トークンを26年後半に投入　1トークンを金1グラムで裏付け

シンガポール最大の銀行DBSが、個人投資家向けに現物の金を裏付けとするトークン化商品を投入する。 コインデスクが6月11日に報じたところによると、DBSは2026年後半に「DBS Physical Gold Tokens」を発売する予定だ。 トークンのトークン化、発行、流通、管理はDBSが一手に担う。各トークンは、シンガポール国内のDBS専用金庫で保管する現物の金1グラムで裏付ける。 まずは同行のデジタルバンキング基盤「digibank」を通じて提供する計画だ。機関投資家と適格投資家向けのプラッ

韓国最大野党、デジタル資産TF再設置を前向きに検討

韓国の最大野党「共に民主党」が院内タスクフォース（TF）の再編を進めるなか、デジタル資産TFの再設置を前向きに検討していることが分かった。 デジタルアセットが6月11日に報じたところによると、共に民主党のキム・ハンギュ院内政策首席副代表は「デジタル資産TFを含むすべての院内TFが任期満了となり、新たに設置しなければならない状況だ」と説明した。そのうえで、デジタル資産TFについては「前向きに再設置を検討している」と明らかにした。 共に民主党のデジタル資産TFは、デジタル資産市場の制度化策の整備を目

フォールド、ビットコイン633.8BTC売却　担保債務返済で保有量192.2BTCに減少

ビットコイン（BTC）金融サービスを手掛けるフォールド・ホールディングス（Fold Holdings）が、ビットコイン担保債務の返済に向けて保有していたビットコイン633.8BTCを売却した。 6月11日時点のビットコイン・トレジャリーズによると、ナスダック上場の同社は2000万ドル規模のビットコイン担保債務を返済するため、633.8BTCを処分した。 今回の売却で、フォールドのビットコイン保有量は826BTCから192.2BTCに減少した。ビットコイン・トレジャリーズの集計では、世界の上場企業

サンティメント「暗号資産の取引量が約2年ぶり低水準、ラリーの条件整う」

主要な暗号資産の取引量が約2年ぶりの低水準に落ち込んだことが分かった。一方で、こうした動きは相場反発の可能性を高めるシグナルになり得るとの分析が示された。 オンチェーン分析プラットフォームのサンティメントは6月11日公表のリポートで、ステーブルコインを除く主要暗号資産の取引量が2024年半ば以降で最も低い水準に落ち込んだと指摘した。市場の高揚感と確信が大きく薄れた状態を映しているという。 サンティメントは、投資家がマクロ経済の不確実性や地政学的な緊張、最近の清算を受け、積極的な売買を手控えている

ウリィ銀行、訪韓外国人向けデジタル財布を開発　外貨建てステーブルコイン決済も実証へ

ウリィ銀行はフィンテックスタートアップのクロスハブと組み、訪韓外国人向けのデジタル財布の開発に乗り出す。両社は外貨建てステーブルコインを活用した国内決済環境の実証も進める。 ウリィ銀行は6月11日、6月10日にソウル中区のウリィ銀行デジタルタワーで、クロスハブと「訪韓外国人の決済利便性改善および共同サービス開発」に関する業務提携（MOU）を結んだと発表した。 両社は2026年下期の提供開始を目指し、外国人専用のデジタル財布を共同開発する。利用者が旅券情報と決済手段を一度登録すれば、移動、配達、買

日本、暗号資産を金融商品に分類へ　ビットコイン現物ETF上場に道

日本が暗号資産を株式に類似した金融商品として分類する法整備を進める。実現すれば、ビットコイン（BTC）現物の上場投資信託（ETF）上場が可能になり、暗号資産投資の利益にかかる税率も大幅に下がる見通しだ。 ブルームバーグによると、日本の衆議院は6月11日、暗号資産を金融商品と位置づける金融商品取引法改正案を可決した。法案は参議院での審議を経て最終決定される予定で、施行は2027年を見込む。 改正案の柱は、ビットコインやイーサリアム（ETH）などの暗号資産を既存の証券に類似した金融商品に分類する点だ

FTX・アラメダ、ソラナ20万241SOLをアンステーキング　約1299万ドル規模

経営破綻した暗号資産交換業者のFTXが、大量のソラナ（SOL）をアンステーキングした。 オンチェーンデータ分析アカウントのオンチェーンレンズは6月11日、X（旧ツイッター）への投稿で、FTXとアラメダ・リサーチに関連するウォレットが20万241SOLをアンステーキングしたと伝えた。規模は約1299万ドルとしている。

ブラックロック、SECにビットコインETFのカバードコール型商品で4度目の修正案　「上場間近」との見方

ブラックロックが、収益獲得を狙うビットコイン（BTC）連動の上場投資信託（ETF）の投入に向け、追加書類を提出した。 6月11日にザ・ブロックが伝えたところによると、同社は6月9日、米証券取引委員会（SEC）に「iShares Bitcoin Premium Income ETF」の登録届出書の修正案を提出した。今回が4度目の修正で、運用手数料は年0.65%に設定された。 このETFは、ブラックロックの現物ビットコインETFである「IBIT」を基に運用する。ビットコイン価格の値動きに連動する一方

エバーノードCEO「DATは第2世代へ、トークン化でXRPLへの機関参加促す」

アシーシュ・ビルラ エバーノード最高経営責任者（CEO）インタビュー 「DAT業界は再編局面、新たな収益モデルが必要」 「XRPLのトークン化エコシステム拡大を支援」 「韓国金融界はすでにトークン化時代へ備え」 「デジタル資産トレジャリー（DAT＝Digital Asset Treasury）企業が暗号資産を備蓄するだけでは限界がある。保有資産を活用して収益を生む方法を見いだすことが重要になった。エバーノードはその出発点として実物連動資産（RWA）を選んだ」 アシーシュ・ビルラ氏は6月10日、ブ

ヒューマニティ、取引所間の価格乖離が拡大　オンチェーンでは事実上0ドルまで急落

ハッキング被害を受けたヒューマニティ（Humanity、H）で、オンチェーン取引所と中央集権型取引所（CEX）の価格差が大きく広がった。 6月9日午後1時50分時点で、バイナンスアルファによると、ヒューマニティは前日比99.26%安の0.005ドルで取引された。 一方、主要な中央集権型取引所では、なお比較的高い価格で売買が続いた。同時点のバイナンスのヒューマニティ無期限先物は約0.075ドルで、オンチェーン価格の15倍の水準だった。 バイビット（Bybit）では、先物価格が0.091ドル、現物価