ブルームバーグ「トランプ家の暗号資産事業、クラリティ法の最大の壁に」

米暗号資産業界の最大の関心事となっている「クラリティ法」が、ドナルド・トランプ大統領一族のデジタル資産事業を巡る問題で難航している。ブルームバーグが7月25日、こう報じた。

民主党は、トランプ大統領とその家族がデジタル資産事業を通じて継続的に利益を得られないよう、倫理規定の強化を求めている。これに対し、共和党が週内に公表したクラリティ法の修正案に盛り込んだ倫理規定は、こうした要求を十分に反映していないとの批判が出ている。

クラリティ法が米上院を通過するには、少なくとも60票が必要だ。共和党は上院で52議席を握っており、可決には少なくとも8人の民主党議員の協力を得なければならない。民主党のアンジェラ・オールズブルックス上院議員は、倫理条項が今回のクラリティ法を巡る最も核心的な争点だと述べた。

加えて、倫理規定に違反した場合の処罰執行権限を司法省のみに与え、州司法長官の独立した監督権限を制限した点も、民主党の反発を招いている。

争点は倫理条項だけではない。消費者保護や不法金融の防止、ステーブルコインの報酬規制も主要な論点として残っている。銀行業界は、預金がステーブルコイン口座に流出する可能性があるとして、報酬支払いに対する規制強化を求めている。

市場も法案通過の可能性を低く見ている。ブルームバーグによると、予測市場ポリマーケットでは、共和党の修正案公表後、クラリティ法が年内に通過する確率が約33%まで低下した。